山本幸助
会議録に記録された「山本幸助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 464 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省機械情報産業局長
- 直近の発言日
- 1985/11/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会90 件・90%
- 商工委員会，地方行政委員会，社会労働委員会，環境特別委員会連合審査会5 件・5%
- 証券及び金融問題に関する特別委員会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
- 商工委員会環境委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 464 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第103回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（山本幸助君） 電力料金をできるだけ長く据え置く、電気料金の値上げをなるべく避けるということにつきましては、その精神としては大変私ども賛意を表する次第でございます。 今まで日本の電力会社のパフォーマンスがどうだったかということでございますけれども、若干数字を挙げて申し上げたいと思います。これ二十六年に九電力になったわけでございますけれども、それから五十八年までの数字でございますが、その間に設備は十四倍、販売電力量は十六倍となっ…
第103回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（山本幸助君） 先生御指摘のように、競争原理を大いに導入する必要があるというふうに考えておりまして、現在、日本の場合には一社じゃなくて九社になったわけでございますが、ヨーロッパでは一社、特に国営というのが多うございます。それに比較しまして日本の場合には九社があって、これがある程度横を見ながら競争しているわけでございます。 特に昭和三十三年前までは、料金を決定をする場合に、いろんな原価にさらに必要な利潤を加えて、それで料金認可し…
第103回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（山本幸助君） 料金の自由化というのは、やはり地域独占を与えるかどうかということと裏腹になっておりまして、地域独占を与えておいて料金を自由にしますと、幾ら莫大な料金を取っても、もうそれしかないわけでございますので、そういう意味では地域独占をとると料金が自由化しづらい。それで、アメリカは約三千社ありまして、ドイツは一千社と、非常に中小企業がひしめいておりますけれども、やはり地域独占をやっておりますのでみんな料金は認可をしている。…
第103回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（山本幸助君） まず第一点の許認可の点でございますけれども、いずれにしても余計な許認可あるいは監督ないしは干渉というのは好ましくないということは全くおっしゃるとおりでございまして、この点につきましては、行革に絡みまして臨調の場でも議論されました。電力及びガスについての現在の規制は適当かどうかという問題が提起されまして、大分議論されました。結論的には、いろいろあるけれども現在でいいんではないかという結論になっております。私ども、…
第103回 参議院 エネルギー対策特別委員会 第2号
○政府委員（山本幸助君） お答え申し上げます。 まず、世界の状況でございますけれども、ＩＡＥＡという国際原子力機関の報告によりますと、一九八四年末現在で、世界二十五カ国で今原子力やっておりますけれども、運転中の原子力発電の設備規模で申しまして二億一千九百七十一万キロワット、三百四十五基ございます。 原子力による発電電力量、発電しました電力量で見ますと、一兆一千七百五十億キロワットアワーということで、全体の一三％に当たる量でございます。 …
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 お答え申し上げます。 まず、電力の需要見通しにつきましては、先般の電気事業審議会の需給部会の報告の数字を基礎にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、どのくらいの電力を使うかという電力需要についてでございますが、六十年度の見込みは五千三百四十九億キロワットアワーでございますが、これに対して七十年度には七千八十億キロワットアワーということでございまして、年平均は二・八％で着実に増加していくものと見込まれておりま…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 お答えを申し上げます。 電力事業用の発電設備は、今先生御指摘のように一億四千六万キロワットというものに及ぶものでございますけれども、需要に応じて実際に供給することが可能な設備能力ということになりますと、その発電設備から、まず第一に先生も御指摘のように保安上の観点等から必要な点検、保修のための停止というものを見込む、それから第二番目には出水状況による水力発電所の出力の減少、三番目には発電所内部で必然的に消費される電力…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 先生の御指摘どおり、負荷平準化ということが非常に大きな課題でございます。 まず、供給面につきましては、電源のベストミックスを達成するということが非常に重要でございまして、燃料情勢の見通し、各電源の特性、経済性とか安定性、負荷追随性等を考慮しまして、バランスのとれた構成を目指していくということが大事かと思います。具体的には、ベースになる電源としまして原子力あるいは水力、石炭火力というものを想定し、また、ミドルとなる電…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 今後増大する一般電気事業会社の設備投資は大変巨額でございまして、長期にわたる資金を必要とするわけでございますが、そのときどきの経営環境とかあるいは金融動向等を勘案して、調達コストが低くて、しかも長期安定的な資金調達を行うことが非常に重要でございます。 この場合の基本的な考え方といたしましては、第一に、設備資金は本来自己資金のうち内部留保等で調達することが望ましい、その不足分は借方入れ、社債から成る外部資金で調達する…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 電力の設備投資資金の調達の手段のうち増資、すなわち株式からの調達につきましては、電力は他産業に比べまして大変資本金の規模が大きゅうございまして、五十九年度末現在、九社合わせて二兆四千億円でございます。そのように非常に資金の規模が大きゅうございますので、配当の負担が巨額になるということがございます。 また、資金調達コストとして見た場合には、配当、それからさらにそれにかかります法人税その他の税金というものを考えますと約…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 お答え申し上げます。 外部資金は社債と借り入れにより調達するわけでございますけれども、借り入れのうち財政資金につきましては、貸出原資の伸び悩み等資金量、コストの面から楽観は許されないということが今後については言えるかと思います。また、民間資金につきましては、長期資金の供給という面で不安定な面もございますし、電力につきましては大口融資規制ということの抵触問題もございます。そういうことで不安定な要因がございます。一方、…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 お答え申し上げます。 現在の社債特例法は、制定当時、電力需要の増加に対応して電源の多様化を図るための電源施設の建設あるいは公害防止投資などに要する建設資金の急増ということが予測されまして、十年間くらいでこれらの資金需要が一巡するということを見込みまして、十年間の限時法といたしたわけでございます。しかしながら、その後の情勢によりまして、特に第二次石油ショック以後全体的な経済成長がダウンし、それに伴いまして電力需要も下…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 商法の改正は法務省の所管でございますので、私どもが法務省から伺っている内容をお答えいたしたいと思います。 現在、法制審議会の商法部会がございますが、そこでこの次の商法改正に向けて検討をいたしております。現在は大小会社の区別ということでメーンテーマを検討中でございますけれども、商法二百九十七条につきましても、同条の抜本的な見直しを含めて社債法全般に対して、関係各界の意見調整を図りながら、次回改正の対象とすべきかどうか…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 お答え申し上げます。 今後の一般ガス事業会社の資金需要を考えてみますと、大手の一般ガス事業会社につきましては、既にＬＮＧ導入に関連する主要な設備投資を大体終えております。したがって、今後中長期的に見まして大幅な資金需要が発生するという状況にはございません。 また、中小の一般ガス事業会社につきましては、一部の会社についてはＬＮＧ導入等に伴う設備投資の増大も考えられるわけでございますけれども、これにつきましても、今回の…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 お答え申し上げます。 前回の社債特例法の制定の際には、先ほどの先生の御質問で、そういう想定をしたことについて問題なかったかということでございますけれども、法律制定後の経済情勢の変化が非常に多うございまして、まず法律制定後、五十年代の前半におきましては大体想定したとおりの状況で推移いたしたわけでございます。 設備投資額も資金調達額もほぼ想定どおりいったわけでございますが、五十年代後半に至りまして、設備投資、社債発行倍…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 お答え申し上げます。 この法律改正案を出しまして六倍に限度額をふやしたい、その趣旨は、内需拡大問題とは別に、今後の電力の設備投資を見ますと、当然現在の四倍というのでは貯えないということでございます。先ほど先生が御指摘になったわけでございますけれども、昭和七十年には五・五倍になるという計算でございます。その投資の内訳は、大体十年間で四十六兆円、そのうち電源部門が十八・五兆円、非電源部門が二十七・三兆円ということでござ…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、今度の法律改正の前提となる大きな投資につきまして、その一つの大きな要因が原子力発電の建設ということにあることはそのとおりでございます。特に今後十年間につきましては、原子力発電につきましては非常に力点を置くということでございまして、先ほど御指摘のございましたように、七十年度には倍近い大きな容量になるということでございます。 〔委員長退席、浦野委員長代理着席〕 それでは、この状…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 コジェネレーションと申しますのは、現在ガスタービンとか、あるいはガスエンジン等によって発電を行う一方で、その廃熱を利用して給湯したりあるいはその他の熱需要にこたえるというシステムでございます。これは電気の需要と熱の需要との適切な組み合わせが可能な場合にはエネルギー効率が非常に上がるということで、コストの低減その他メリットが高こうございます。 現在では、このコジェネレーションはホテルとかあるいは事務所等を中心に進めら…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 現在、いわゆるクリーンなエネルギーということで、燃料電池とかあるいは風力、太陽の光を利用するというような研究開発を行っておりまして、通産省でもいわゆるサンシャイン計画あるいはムーンライト計画ということで、積極的に技術開発を進めております。 これにつきましては、我々としても非常に成果が上がっているというふうに考えているところでございます。ただ、こうしたエネルギーは、安定的かつ経済的かつ大規模ということで現在使えるよう…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 送電線と配電線があるわけでございますが、まず送電線につきましては、先生今御指摘になりました共同溝へ送電線を入れるということで、これは都市空間の有効利用あるいは都市災害の防止という観点から非常に重要だということで推し進めております。それから配電線につきましては、いわゆるキャブシステム方式、これは簡易共同溝と言っておりますけれども、それによって地中化をしていくということで、電気事業の観点からもこれが合理的な範囲で着実に…