山本宜正
会議録に記録された「山本宜正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 632 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境庁大気保全局長
- 直近の発言日
- 1978/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会51 件・51%
- 公害対策及び環境保全特別委員会34 件・34%
- 予算委員会第一分科会15 件・15%
※ 全 632 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（山本宜正君） 検診数につきましては、十月以降百五十人の検診を目途といたしまして、ほぼそれを達成しておりますが、問題はやはり認定審査会で審査をする数でございます。で、昨年の一月から九月までの審査、各月の審査の状況を見てまいりますと、少ない月で三十五、多い月で八十というような数字であったわけでございますが、これが十月、十一月、十二月、一月におきましては百二十人あるいは百二十二名程度の審査をいたしております。二月につきましては百名…
第84回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（山本宜正君） 昨年の九月、十月というところを境といたしまして、それ以前に比べまして審査件数が倍加されたわけでございまして、これをまたさらに二百四十人にまで倍加するというのには、いろいろ専門の医師の御協力ということをきわめて大きくお願いしなければなりません。一つには、私ども検診センターに常駐医をふやすという方向が、かなりその検診能率の促進に役立つと考えているわけでございまして、御承知のように昨年から常駐の検診医が一人ふえたこと…
第84回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（山本宜正君） 環境庁といたしましても、熊本県が、従来、四十六年度以降、水俣湾周辺の地域の住民の健康調査等を一応いろいろしているわけでございます。その状況を申し上げますと、四十六年から四十九年にかけまして水俣湾周辺の地区の住民の健康調査、約五万五千人を対象といたして、いたしております。それから、有明海沿岸の住民の健康調査というものを、四十八年から四十九年にかけまして約二万六千人ほどを対象にしていたしております。それから、四十八…
第84回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（山本宜正君） 地域指定の拡大の問題でございますけれども、水俣病の場合には、水俣病という特異な疾患を対象としているわけでございまして、その疾病が指定地域にかかる水質汚濁の影響によって生じたということを明確にするわけでありまして、いわゆる大気汚染による一種地域の指定とは性格を異にするところでございます。したがいまして、現行の制度におきましては、水俣病に係る認定申請者の指定地域に現に居住していなくても、当該申請者の症状あるいは有機…
第84回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（山本宜正君） 五十三年度予算におきましては……
第84回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（山本宜正君） 六カ月に短縮するような形で、一定の症状条件をつけておりますけれども、症状の条件の整う者につきましては六カ月に短縮するというような予算を現在組ましていただいているわけでございます。
第84回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（山本宜正君） 新潟県におきましては、新潟県単独の予算で申請者についての医療費の自己負担分を見ているわけでございますが、私どもの方の制度といたしましては、それを五十三年度から症状に応じて六カ月に短縮するという形をとっているわけでございまして、前進をした方向をとっているわけでございます。
第84回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（山本宜正君） この研究センターというのは、あくまでも国の手で直接研究をするという考え方でございます。御承知のように、現在患者さんの中からも、治療もしてほしいという意見あるいは検診もしてほしいという県からの御要望がございます。しかしながら、御承知のように現在検診につきましてはその機能強化を図る、県の検診センターの強化を国からも助成したいと思っております。また現実には、現在治療につきましては地元のリハビリセンターあるいは明水園、…
第84回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（山本宜正君） 先生のお尋ねは、繰り上げ申請ということよりも繰り上げ検診ではないかと思います。現在申請者の中で、特に症状が重篤な方、あるいは特に高齢な方につきましては、検診を早めて、何といいますか、たくさんおられますので順番待ちをしておるわけでございますが、その順番を繰り上げて先に検診をして差し上げるということの措置はしておるわけでございます。
第84回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（山本宜正君） 最近の申請者の方々は比較的症状の軽い方が多いようでございまして、しかしながら、やはり重い方につきましては、当然従来どおり繰り上げて検診をして差し上げる、こういった方法はとっているわけでございます。 〔理事林ゆう君退席、委員長着席〕
第84回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第6号
○山本（宜）政府委員 大変有益な、示唆の多い資料でございますが、私ども、ほかの指定地域におきましても、本年度については、指定地域内の患者さんのいろいろなデータを取り寄せまして、それをいま先生の御指摘のような問題を解明する一つの材料として検討はさせていただいております。 ただ、いまの先生の御解釈でございますが、最近になって法施行前からの発病者が減ってきていることは確かでございますが、それで直ちにＮＯｘと考えていいかどうかにつきましては、い…
第84回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第6号
○山本（宜）政府委員 沿道調査を計画する段階で、他のデータから五十メートル以内それから百五十メートル以上離れたところの自動車排ガスの影響と思われる汚染の状況を調べた上で当時の調査計画がデザインされた、かように聞いているわけでございます。先生御指摘のように、川崎の場合は、地形等の影響がありまして、予想したような条件でない大気汚染の状況があったようでございますが、これにつきましては、私ども沿道調査の手法の問題も含めましていま検討させていただ…
第84回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第6号
○山本（宜）政府委員 同じ地域をもってもう一遍やるという形はちょっと考えにくいと思います。特に川崎の料金所の付近の地形からいたしまして、どうも適切ではないように私は思っております。したがいまして、他に実験計画として非常にすぐれた地域がありますならば、そういったところを選んでやる、しかしながら、ねらいといたしましては、沿道における自動車の排ガスによる影響調査ということの結果が得られるようなものでありたい、かように思っておりますが、手法につ…
第84回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第6号
○山本（宜）政府委員 御指摘の実情がありますことも、私よく存じております。ただ、私ども、いま少し状況の分析をいたしまして、本年度予算では実現を見なかったわけでございますけれども、今後はいわゆる前進の方向で検討を進めてまいり、なるべくそういった方向をとりたいと私は考えております。
第84回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第6号
○山本（宜）政府委員 今回提出しております改正案では、御承知のように五十三年度及び五十四年度の二年間の自動車重量税引き当て方式というものを出しているわけでございますが、これにつきましては、次のような理由があるわけでございます。第一点は、財源を引き当てるべき自動車重量税につきましては、御承知のように、現行税率の特別措置の適用期間がさしあたり二年だということから二年という形にさせていただきました。それから第二番目には、自動車に係る費用負担の…
第84回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第6号
○山本（宜）政府委員 先生の御指摘のように、この制度の費用負担につきまして、自動車以外の発生源というものの取り扱いが一つ問題になるわけでございます。昨年の中央公害対策審議会の審議の中で、他の移動発生源についても負担を求めるべきことが望ましいけれども、その汚染寄与度が総体的に少ないということが第一点。それから、これらに負担を求める場合には、徴収の技術といいますか、コストの面も含めまして、徴収方法が複雑にならざるを得ないというようなことから…
第84回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第6号
○山本（宜）政府委員 現在の健康被害補償法ができる前に、特別措置法として医療費の給付を行う法律がつくってございましたが、本法にはさらに補償給付という点が加わったわけでございます。歴史的に本法に至るまでの背景を見ますと、当時、四日市裁判、水俣裁判等いろいろな健害被害をめぐる民事裁判がございまして、そういった意味から民事訴訟というものを踏まえた現在の補償制度ができている、かようになっているところでございます。
第84回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第6号
○山本（宜）政府委員 厳密にお尋ねのとおりでございますと、地域ごとにこういった制度の収支が合うような形で成り立ち得るわけでございますが、大気汚染というものを見てまいりますと、全国的にこの費用を負担させた方がよろしいというような御意見もございまして、費用の賦課につきましても、全国を一本といたしまして、指定地域内と指定地域外とにつきましては差を設けたりしておりますが、自動車等移動発生源等につきましては、全国を一律とした考え方で制度が組まれて…
第84回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第6号
○山本（宜）政府委員 現在の補償法では、補償費並びに治療費等につきましては、発生者負担の原則というものを踏まえまして、汚染原因者から負担をしてもらう、かような形になっておりまして、その中で特に工場、事業場等固定発生源につきましては、ある一定規模以上の煙突の排出量に賦課をいたしております。また、自動車の排気ガスによる汚染というものも見過せない。固定発生源八に対して移動発生源の汚染負荷量が約二であるということから、八対二の割合で自動車からも…
第84回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第6号
○山本（宜）政府委員 先生のお尋ねに正確にお答えできる資料を実は持ってないわけでございますが、全国の汚染全体として固定発生源と移動発生源とを比べてみて、それが八対二である、これは御承知のとおりでございます。それを地域に戻して、指定地域内でどうであろうかということにつきましては、御承知のように現在の自動車重量税というのは、登録されているところの、俗にいわゆる車検と言っております車体検査のたびごとにそれぞれの重量に応じて賦課されておりますの…