山本哲也

第193回衆議院原子力問題調査特別委員会第2号

○山本政府参考人法令上は、先ほど申し上げましたように、それぞれの根拠規定に基づいて関係自治体などが計画を策定するというふうな責務が、責務といいますか規定があるということでございまして、どのタイミングでつくれということを法律上明記されているわけじゃございません。したがいまして、現状では、この法律が、特に原子力関係の法律ができました、原災法が制定されましたときを踏まえまして、関係自治体が避難計画、防災計画をつくり始めておりまして、特に、…

第193回衆議院原子力問題調査特別委員会第2号

○山本政府参考人御指摘の避難計画、防災計画につきましては、先ほど御指摘がありましたように、国の防災基本計画と原子力規制委員会が策定しました原子力災害対策指針に基づいて、実効ある形でつくっていただくのが基本でございます。その作業が今現在進められているというところでございます。もちろん、法令上は、いつまでにつくらなくちゃいけないということが書いてあるわけじゃございませんけれども、基本的には、現に原子力発電所がそこにございますので、それが…

第193回衆議院原子力問題調査特別委員会第2号

○山本政府参考人避難計画につきましては、委員御指摘のとおり、それぞれの地域ごとに、人口分布であるとか、地域的な、地理的な特性がさまざまでございますので、特に、原子力災害対策指針で定められております、要支援者とか住民の方々の避難のタイミングなどが規定されておりますから、それを具体化するための避難経路、避難手段、それから避難先の確保、これを今現在検討しているところでございます。確かに、人口の多いところでは大変作業が時間を要していることは…

第193回衆議院原子力問題調査特別委員会第2号

○山本政府参考人まず、避難計画策定に当たりましては、そのもととなる、先ほど言いました原子力災害対策指針、これが基本となりますので、これに即して、具体的かつ合理的であるかどうかということで、まず避難計画の策定を進めてまいります。それから、委員の御指摘のとおり、避難計画は完璧はございませんから、それを検証するために、避難訓練、防災訓練などを通じまして、その実効性を一つ一つ確認し、課題があればそれを継続的に改善をしていく、いわゆるＰＤＣＡ…

第193回衆議院原子力問題調査特別委員会第2号

○山本政府参考人まず、避難計画策定に当たりましては、先ほど言いましたように、指針に沿って、具体的かつ合理的であるかということをしっかり見ていきたいと思っております。したがいまして、その策定に当たりましては、地方自治体のみならず、私どもも一緒になって、その具体的な課題をどう解決していくかということを一緒に検討いたしまして、それを具体化し、対応策としてまとめていく、こういう作業を今現在進めているところでございます。

第193回衆議院原子力問題調査特別委員会第2号

○山本政府参考人現在、避難計画の策定途上の自治体がたくさんございます。それで、私どもも一緒になって今作業を進めているところでございますが、もちろんさまざまな課題がありまして、それを一つ一つ、克服すべき課題解決に向けた検討を自治体と一緒になってやっているところでございます。現在のところ、確かに大きな課題はたくさんありますけれども、何とかこれを乗り越えていくような解決策が見出せないかということで検討を進めております。一つは、先行した地域…

第193回衆議院経済産業委員会第15号

○山本政府参考人避難計画でございますけれども、この避難計画の策定自体は原発の再稼働の要件ではございませんけれども、住民の皆様の安全、安心を高めるためには極めて重要なものであるというふうに認識しているところでございます。御指摘のありました玄海地域の緊急時対応、いわゆる地域防災計画、避難計画でございますけれども、これらにつきましては、玄海地域の原子力防災会議、これは三県の副知事、あるいは関係の市町の首長さん、それから関係省庁の職員などで…

第193回衆議院経済産業委員会第15号

○山本政府参考人この避難計画におきましては、緊急事態において住民の皆さんをどういうルートでどこに避難をさせるかとか、あるいは放射線防護の対策のためにどういったことが必要かということを具体的に立案し、策定しているものでございます。この立案の過程におきましては、今御指摘がありました、現場をつかさどっておられます市町村それから関係の県、そういった職員の皆さんと議論した上で、実行可能な形という形で計画を取りまとめさせていただいたものでござい…

第193回衆議院経済産業委員会第15号

○山本政府参考人玄海地域にあります七市一町におけます三十キロ圏内の人口でございますが、これは合計で約二十六万三千人というふうになってございます。それから、玄海地域におけます有人離島の数は二十一の島となっております。その人口は約二万六千人というふうになっているところでございます。なお、有人離島のうち、本土と橋でつながっていない、いわゆる完全な離島という形になりますけれども、その数は十七となっておりまして、その人口は約一万九千人という…

第193回衆議院経済産業委員会第15号

○山本政府参考人今大臣がお答えになりました放射線防護施設ですが、まず、橋がなくて海路による避難しかできない島でございます。これは全部で十六になりますけれども、これらの島につきましては、当該島に住んでおられる住民の方全員を収容できる放射線防護施設を用意しているところでございます。

第193回衆議院経済産業委員会第15号

○山本政府参考人まず、安定沃素剤の配付についてでございますけれども、これは、原子力規制委員会が策定いたしました原子力災害対策指針の中で、まずは、緊急時に予防的避難を行うＰＡＺ内、いわゆる五キロ圏でございますが、ここに住まわれている住民の方々に安定沃素剤を事前に配付する、こういう仕組みにしているところでございます。それで、玄海地域のＰＡＺ内につきましては、佐賀県、玄海町、それから唐津市の関係自治体が安定沃素剤の事前配付に係ります説明会…

内閣府大臣官房審議官2017/05/12

第193回衆議院経済産業委員会第12号

○山本政府参考人お答えいたします。中国電力の島根原発、今御指摘のとおりでございますけれども、そこの発電所からおおむね三十キロ圏内にあります自治体は、まず、島根県と鳥取県、この二県にまたがるということでございます。それで、島根県では、松江市、出雲市、安来市、雲南市が該当いたします。そして鳥取県では、米子市、境港市が該当いたしまして、合わせて二県六市が三十キロ圏内にあるということでございます。それで、もう一つお尋ねの、三十キロ圏内の人…

内閣府大臣官房審議官2017/05/09

第193回参議院経済産業委員会第9号

○政府参考人（山本哲也君）お答えいたします。委員御指摘の新潟県が策定をいたしました原子力災害に備えた新潟県広域避難の行動指針バージョン１と呼ばれるものでございますけれども、これは災害対策基本法第四十条第二項第二号に規定する避難に関する事項別の計画、いわゆる避難計画に該当するものとして作成しているものということで新潟県より聞いているところでございます。それから、委員の御指摘のとおり、現在、この柏崎刈羽地域についての避難計画、更なる充…

内閣府大臣官房審議官2017/04/25

第193回参議院経済産業委員会第7号

○政府参考人（山本哲也君）内閣府の原子力防災担当でございます。私どもといたしましても、道路整備を始めまして、避難経路の多重化あるいはその整備につきましては、住民の皆様の安全、安心の観点から極めて重要であるというふうに認識しているところでございます。そのため、内閣府といたしましては、私どもの予算としまして、原子力発電施設等緊急時安全対策交付金に地域防災計画に位置付けられました避難経路の課題等を調査するためのメニューを新たに追加をいた…

内閣府大臣官房審議官2017/04/10

第193回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第1号

○山本政府参考人避難計画のお尋ねでございます。避難計画につきましては、その策定の初期の段階から国がきめ細かく関与をしておりまして、そして、地域の実情を最もよく知っております自治体と一体となって策定するというのが適切だろうというふうに考えております。このため、私ども内閣府におきましては、原発の所在地域ごとに、原子力規制委員会も含めました関係省庁それから関係自治体が参画いたします地域原子力防災協議会を設置しております。その中で、避難計…

第193回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○山本政府参考人お答えいたします。まず、全国の原子力発電所が所在する地域における避難計画でございます。平成二十九年一月末現在におきましては、百三十五の市町村のうち、百二の市町村において策定が完了してございます。具体的には、全国の原子力発電所が所在いたします十三の地域のうち、泊、東通、柏崎刈羽、志賀、福井、島根、伊方、玄海、川内の九地域の市町村においては全て策定済みでございますが、一方で、女川、東海、浜岡、福島の四地域の市町村では、…

第193回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○山本政府参考人浜岡地域につきましては、三十キロ圏内、計画を策定すべき市町村として十一の市町がございますけれども、現在、避難計画が策定中で、まだ策定が完了はしてございません。その理由でございますけれども、この避難計画の対象となります原子力災害対策重点区域、これはおおむね三十キロ圏でございますけれども、その中に約八十四万人の住民の方が住んでおられます。さらに、発電所からおおむね五キロ圏、ＰＡＺと呼んでおりますけれども、その中でも約四万…

第193回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○山本政府参考人ただいま御指摘ありましたように、浜岡地域につきましては、避難先として十二の都県、これが候補として、今御指摘ありましたような、避難所をどこに設けるのか、あるいは、そのルートをどうするかという具体化に向けての協議が現在進められているところでございます。それで、避難先の受け入れの協議、これは静岡県とそれから相手の都県と協議しておるわけでございますが、その協議に際しましては、私ども内閣府の国の職員も、静岡県と一緒になりまして…

第193回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○山本政府参考人静岡県としまして、昨年三月に広域避難計画を策定してございますけれども、そこにおきます避難手段は、原則としまして、住民の方々の自家用車を基本としてございますが、ただ、自家用車によります避難が困難な住民もいらっしゃいますので、その場合は、一時集合場所に集まっていただいて、バスによる避難などを行う、こういう計画になっているところでございます。