山本力蔵
会議録に記録された「山本力蔵」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 68 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 全国町村会会長
- 直近の発言日
- 1962/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 68 件の標本- 地方行政委員会57 件・84%
- 農林水産委員会10 件・15%
- 社会労働委員会公聴会1 件・1%
※ 全 68 件のうち直近 68 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 地方行政委員会 第17号
○参考人（山本力蔵君） その問題も、御指摘のとおり、明年度の高校の急増対策の問題、これは私どもといたしましても自分の自治体の中学を卒業するかわいい子弟の問題でございまして、非常に心配しているわけでございますが、従来高校の都道府県の建築に対しまして、私の県では従来二分の一が地元負担でございます。本年は、三十七年度は急増対策につきましては、四分の一やはり地元負担ということになっております。われわれといたしましては、ぜひ地方財政法等でお考えに…
第40回 参議院 地方行政委員会 第17号
○参考人（山本力蔵君） この問題につきましては、私ども町村会といたしましては、国の会計年度は暦年にしていただきたい。まあ地方の会計年度は従来のとおりというのでございますが、中には、これを国と別々になったら困るじゃないかという議論もあるようでございますが、大体において、ずらしていただきたいというのが大体の意見でございます。この点技術的にまた相当御研究になればまた議論があるようでございますが、現在の会計年度でございますと、ことに北海道とかそ…
第40回 参議院 地方行政委員会 第17号
○参考人（山本力蔵君） この問題につきましては、御承知のとおり、最初地方制度調査会で社会保障制度の一環といたしまして国が事務費全額と掛金の一〇％という建前でおったわけであります。私どももそういう前提で進んでおったのでございますが、今回仰せのとおり国庫負担が廃止になりまして、実質的には〇・一％の交付税でもっていくということでございます。まあ財源的には〇・一ではなかなか困難な実情もございまするが、この地方公務員の退職年金制度が始まりまして過…
第40回 参議院 地方行政委員会 第17号
○参考人（山本力蔵君） ただいま二つの矢嶋先生からの御質問は御意見のとおりでございます。私どもといたしましても、財政が苦しいとは申しながら、ただ国に依存するばかりでなく、大いに反省いたしまして合理化等に努めなければならない。また社会の指弾を受けるような点があることはございます。これは全般ではございませんで、私どもはこういう点はゆめ忘れずに、地方自治というものに対して、国はもちろん、住民からの信頼を増すということに大いに努力しなければなら…
第40回 参議院 地方行政委員会 第17号
○参考人（山本力蔵君） 私どもの立場といたしましては、この減税の場合の財源補てんでございますが、これは交付税とか、いろいろあるわけでございますが、やはり財政的な自主性をある程度堅持したいということで、自主税源、固有の税源がほしいというのが建前でございますが、なかなかこれが問題で、どの税源を持ってきても、やはり都市に集中するというのはそのとおりでございますが、今まででまあいろいろ私ども考えましたのは、たばこの消費税等もう少し大幅に市町村に…
第40回 参議院 地方行政委員会 第17号
○参考人（山本力蔵君） 二十日に私ども状況を調べたのでございますが、確かに複雑でございまして、なかなか御自分で申告を完全にできる方は少のうございまして、役場吏員総動員で実際は書いてあげるという方のほうが多いのでございまして、大体私の町では二十日で案外申告は——従来申告しなかった方も多少ＰＲの関係もあるかと存じますが、減税との関係もございますので、申告の状況は案外良好のように聞きましたのでございます。
第40回 参議院 地方行政委員会 第17号
○参考人（山本力蔵君） 現在その程度で、内容におきましては……。
第40回 参議院 地方行政委員会 第17号
○参考人（山本力蔵君） まだ内容、私はなはだ恐縮でございますが、まだその検討はいたしませんでしたが、なかなか複雑でございまして、容易でないと存じます。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○山本参考人 私、全国町村会長の山本でございます。本日、本委員会におかれまして御審議中の地方税法の一部を改正する法律案につきまして、参考人としての意見を求められましたので、簡単に意見を申し上げてみたいと思います。 結論から申し上げますると、御審議中の法律案につきましては、すでに国の税制調査会の答申が昨年末に行なわれまして、大体その趣旨を尊重されております。以来政府並びに自民党におかれましても、相当長い間慎重に御審議されておられたのでござ…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○山本参考人 お答えいたします。私どもといたしましても、あえて減税に反対するわけではございませんが、現在の地方財政の実情からいたしまして、減税する余地が困難でございます。特に地方の行政水準からいきまして、住民の希望に沿うところの必要な施設はする義務がございます。そういう意味におきまして申し上げておるのでございまして、自治体がよくなれば住民の負担はどうでもよいという観念ではございません。以上でございます。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○山本参考人 ただいま住民に対して血も涙もないという御意見でございますが、私どもは常に住民と一緒におりまして、住民の気持は一番私は知っておると思います。そういう冷酷なる気持で町政をあずかっておりましたならば、住民は一日も私を置くことができないと思います。将来国と地方との税源配分を考えまして、地方の自治体が自主性を高めて立っていくという場合におきまして、あるいは専従者控除は認むべきだというときであれば、それにかわるところの財源配分があり、…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○山本参考人 御意見の通り私どもやはり同じ悩みでございまして、都市と農村との所得の格差がだんだんついてくる。同様に都市と町村との格差がつきまして、どういう新しい税を作りましても、大体都市が重点になりまして、農村は自主財源が減っておる。また自治体の立場としてはどうしても自主財源ということが建前でございまするが、やはりこの格差を是正するという上には、交付税の問題とかあるいは譲与税の問題とかをいろいろあわせ考える必要があろうかと思うわけでござ…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○山本参考人 御意見の通り確かに現況では青色申告と白色とアンバランスになるわけでございます。そこで私どもといたしましては、町村において従来より青色申告と一般とのアンバランスがあるから、住民税につきましては、青色申告の専従者控除を住民税に及ぼさないように要望しておったのでございます。しかし、かねてこの青色申告の方は既得権のようになっておりまするので——まあここに問題があるわけでございますが、私どもといたしましては、今後青色申告の控除の増額…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○山本参考人 ごもっともでございます。私どもといたしましては、税制調査会でこの点問題になったのでありますが、ただいま先生がおっしゃった通り、バランスをとるためには、非常に身勝手な考えでございますけれども、青色申告も及ぼさないでいただきたいというのが考えでございます。しかし全部私どもの要望通りにはいきませんので、今回の改正はやむを得ないと存ずる次第であります。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○山本参考人 ごもっともでございますが、税外負担を私どもも希望して強要しているわけではございませんが、そのゆえんはやはり町村の財政力が弱いということでございまして、そこで町村の財政力が強化いたしました場合には、当然こういうものは整理しなければならぬ。従いまして、私が申し上げましたのは、税外負担を排除するように、町村の財政力を弱めるよりもむしろ強めていただきたい。かように申し上げたのでございまして、税外負担を一刻も早く打ち切りたいというの…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○山本参考人 先生の御質問通り、私の先ほど申し上げましたのは、少し言葉が足りませんで、私の町の住民税でございました。全体では先生のおっしゃる通り、都市も含んでおりますから伸びておりますが、ただ町村の立場に立ちまして、私の町は大体町村では一番大きい部類に属しまして、しかも商工業者もございます。それでかように減っているわけでございます。従って国全体ではそういうことでございましょうけれども、かりに白色申告を及ぼした場合も七十億かそこらでござい…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○山本参考人 先生の御説の通りでございまして、やはり条例の上に地方税法がございます。法律が優先でございますし、むろん地方自治体といたしましても国の重要方針には従うべきものであります。ただ自治体でありますがゆえに、何でもかんでも国に右へならえということでは、あまりにも地方自治を軽視したことではないか、かように考えております。先生のおっしゃる通りであります。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○山本参考人 私どもといたしまして、先ほども申しましたが、住民税に専従者控除を及ぼして、しかも地方自治の当面の運営に支障がないということであれば、今もあえて反対するわけではございませんが、あまりに町村に影響が多いわけであります。なるほど国会におきまして法律を慎重に御検討いただくということは当然でございまするが、ただこの問題につきましては、昨年の八月以来、これははなはだ勝手なことを申し上げて恐縮でありますが、税制調査会におきましていろいろ…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○山本参考人 町村では、軽自動車もそうたくさんはございませんが、まあこれらも減税を、同様の言葉でございますが、することということは基本的にはけっこうなことでございますが、これは御承知の通り、ちょうど自転車税が廃止になりましたときに市町村へ委譲になった税金でございまして、私の町では三十五年度では約八十八万ほどでございます。財源としては少しでございますが、やはり主要な財源でございますので、そう減税ということも現在におきましてはあまり歓迎しな…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○山本参考人 はなはだ私勉強が足りませんでしたが、税の負担の均衡上増税になったと思うのでございますが、どうも申しわけないと思いますが、さようお願いしたいと思います。