山本力蔵
会議録に記録された「山本力蔵」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 68 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 全国町村会会長
- 直近の発言日
- 1961/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 68 件の標本- 地方行政委員会57 件・84%
- 農林水産委員会10 件・15%
- 社会労働委員会公聴会1 件・1%
※ 全 68 件のうち直近 68 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 農林水産委員会 第24号
○山本参考人 私は全国町村会長をいたしております千葉県の小見川町長の山本でございます。昨日電話で、本日出て参って参考人として意見を述べろという御命令でございましたが、緊急でございますので、全国町村会としての意見を取りまとめる時間がございません。従いまして、本日私が申し上げさせていただきます意見といたしましては、先般官公造林が廃止になるということを伺いましたので、私ども、公有林野の問題につきましては特に山村僻地の自治体といたしまして重要な…
第38回 衆議院 農林水産委員会 第24号
○山本参考人 はなはだ赤面の至りでございますが、私の方は、御承知の通り、千葉県にあまりたくさん国有林もございませんし、自分の町も利根のほとりでございまして、個人的には林野の行政についてはなはだ知識がございませんで、千葉県の全体につきましても今直ちにお答えをする知識がございません。恐縮でございますが、御了承賜わりたいと思います。
第38回 衆議院 農林水産委員会 第24号
○山本参考人 やってないことはないと思いますが、数字につきましてはっきり存じません。
第38回 衆議院 農林水産委員会 第24号
○山本参考人 その資料が正しいと、私の知識で想像します。
第38回 衆議院 農林水産委員会 第24号
○山本参考人 冒頭に申し上げましたが、各地から官造林廃止につきまして反対の陳情がたくさん参っております。これらについて正式に、それぞれの特徴のある町村長、さらに知識の高い関係者を集めて検討すべきでございましたが、その時間的余裕がございませんでしたので、そういう点については全般的な町村長会の意見としては申し上げられないと存じますが、常任理事会の終わりましたあとにこの問題がやはり話が出まして、農林当局等からおいでいただきまして、林野に関係の…
第38回 衆議院 農林水産委員会 第24号
○山本参考人 お恥ずかしいですが、勉強しておりません。
第38回 衆議院 農林水産委員会 第24号
○山本参考人 分収歩合の問題につきましては、私どもとしまして、現在の五分・五分、むしろ今度改正で市町村が造林者になれば割がよくなるという建前に立ちましての賛成でございまして、市町村が従来の条件より悪くなるということでありましたならば、これはもう賛成することはできない。 それから、農業基本問題との関連の問題につきましては、私知識がございませんのですが、ただ、今回の改正は大体奥地の水源地帯の問題が影響が大きいようでございまして、一般の経済林…
第38回 衆議院 農林水産委員会 第24号
○山本参考人 私どもが了承しておりますのは。先ほども御意見が出ましたが、官行造林を廃止しまして既契約の分まで直ちに市町村が経営するということは了承しておりませんで、伐採をされまして今度新規に植林をする場合、その費用はなるほど地方財政計画にございませんが、今度の公団から必要なる経費は全額政府で持つわけでございます、再造林するわけです。
第38回 衆議院 農林水産委員会 第24号
○山本参考人 町村がやります場合、公団から経費が出るわけでございます。それで経営をやることになっております。それから、経費は全部公団の方で、国の方が心配してくれる、そういうことに了承しているわけであります。
第38回 衆議院 農林水産委員会 第24号
○山本参考人 私どもはそういう工合に了承しております。
第31回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○山本参考人 私は、全国町村会を代表いたしまして、当委員会におきまして御審議中でございます地方税法等の一部改正法律案並びに交付税法の一部改正法律案につきまして、意見を述べさしていただくことをまことに光栄に存ずるわけであります。 まず、地方税法等の一部改正の問題は、昨年の下半期を通じまして、国の施策に基く減税と私ども自治体の財政の問題との関連で非常な関心を持ち、また、山本も各種委員会に出席さしていただいて、その過程を存じておるのでありまし…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○山本参考人 私の千葉県でございますが、実情を申し上げますと、県立高校の増設につきましては、五割か地元負担、この配分は大体五割の一部をＰＴＡか負担する関係自治体の負担でございます。ところが、これが、非常に税外負担かたくさんございますか、高等学校の増設等の五割の負担か自治体にかかりますことは、財政計画が足らないわけでございます。最初計画をするときには、ＰＴＡ関係と学校の先生だけで計画を立てるわけです。そして、きまってしまってから、町村に、…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○山本参考人 これはやはり一般財源でやっております。やむを得す、そういうことであります。
第31回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○山本参考人 経常経費につきましては、ＰＴＡが一部負担せられる。これは国あるいは県の出先機関等におきましても、ややＰＴＡ的な性格の団体ができる、国の方は予算でしか流しませんので、私ども実際の末端でその行政に関係しておるものは、出ささるを得ないというわけでございます。 それから先ほどの、県が当然負担すべきものを町村か負担しなければどうということはございません。また一つは、私ども市町村側も恐い点があるわけでございます。国の予算が少いものでご…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○山本参考人 三十四年度は、全般的には御指摘の通りでございますが、町村を見ますると、税収の伸びはあまり期待できないわけでございます。作業税については、法人等があまりございません。特に私の町では、三十四年度の所得税の基礎控除が前年度より上っておりますので、むしろ引き下げになります。それから固定資産につきましても、これは幾らでもございませんが、免税が上りましたので、これも増収は期待できません。支出の方につきましては、人件費は義務的なものが上…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○山本参考人 これは交付税の算定のいわゆる後進地の補正の問題てございますが、今まであまりに差がございます。これを今回県につきましては、御当局におきまして、ある程度お考えになったようでございますが、市町村につきましても、もう少し格差をなくしていただきたい、こう考えております。
第31回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○山本参考人 市町村の財政の裏づけができるかという御質問でございますが、この問題について私も研究が不足でございまして、あまりはっきりした御回答を申し上げられませんが、従来の文部省の予算から考えますと、現在老朽校舎の問題あるいは屋体の問題、統廃合の問題もわれわれの要望の何分のでございます。屋体等につきましても、大体普通の私どものような暖かいところは県に一つでございますが、これも要望がたくさんございますので、一校の分を七校にも八校にも分ける…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○山本参考人 この問題につきましては、原則といたしましては、全国的に統一すべきであると思っております。すなわち、オプション・ワンのところとオプション・ツーのただし書きのところとが境を接しておりますと、特に目立つわけでございます。しかし、実情を考えますと、大体大都市がオプション・ワンでございまして、われわれ町村の七、八〇％はオプション・ツーのただし書きでございます。しからば町村のオプション・ツーのただし書きのところをオプション・ワンに変え…
第30回 衆議院 社会労働委員会公聴会 第1号
○山本公述人 私は全国町村会会長の山本力蔵でございます。本日、委員会におきまして御審議中の品民健康保険法案等につきまして、意見を述べさせていただく機会を与えられましたことを深く光栄と存ずるところでございます。法案に対する私の考えを簡単に申し上げまして、御審議の御参考に供したいと存じます。 まず私は、全国町村会会長として、また国民健康保険事業の経営者の一人といたしまして、率直に申し上げたいのは、本法案の一日も早く、しかも原案通りに成立させ…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本参考人 目下御審査中の地方税法の一部改正の法律案並びに地方交付税法の一部改正の法律案につきまして意見を申し述べさしていただきますることは、私のまことに光栄と存ずるところであります。 まず地方税法の改正法案に対しまして総合的な結論として申し上げますと、今日の地方税財政の現状から見まして個々の税種の改廃など部分的な改訂を軽々に行なっておることは適当でないと存ずるものでございます。すなわち現在の地方税制は、昭和二十五年の大改正以来の実績…