山本利壽
会議録に記録された「山本利壽」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,044 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1952/06/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会57 件・57%
- 外務委員会32 件・32%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会6 件・6%
- 本会議3 件・3%
- 予算委員会第二分科会2 件・2%
※ 全 2,044 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 本会議 第55号
○山本利壽君 私は、ただいま議題となりました北太平洋の公海漁業に関する国際條約及び同條約附属議定書の締結に対し、改進党を代表して反対の意を表明せんとするものであります。（拍手） 公海の漁業資源を開発したり、それの保存措置の確定に必要な科学的研究を推進したり、その結果に基いて締約国に勧告したりすること及びこれらのことをするために米国、カナダ及び日本の間に北太平洋漁業国際委員会を設置しようとすることは、まことにけつこうなことであります。しか…
第13回 衆議院 本会議 第55号
○山本利壽君（続） むしろ、相手の責任を軽くしているようなものであります。時間もございませんから簡單にいたしますが、外務・水産連合委員会の席上、與党の議員多数が口をそろえて、秘密外交、軟弱外交と強く非難したことは、まことにもつともなことであると考えるのであります。（拍手） 以上は、水産・外務連合委員会において指摘された、本條約に含まれておる欠陥のおもなるものでありますが、外務委員会として最後にその賛否を決する場合には、いま一つ、この條約…
第13回 衆議院 外務委員会 第35号
○山本（利）委員 私はただいま議題となつております北太平洋の公海漁業に関する国際條約に対して、改進党を代表して反対の意を表明したいと考えます。 この條約を審議するにあたりまして、われわれ外務委員としては、まずその内容がいかなるものであるかということを検討しなければなりません。さらに第二には、この條約が他の條約といかなる関係を持つか、あるいは日本の外交にいかなる影響を及ぼすのかという点も考慮して、賛否をきめなければならないことであります。…
第13回 衆議院 本会議 第51号
○山本利壽君 ただいま議題となつております日華講和條約が、わが国にとつて重要な條約であることは申すまでもありません。わが改進党は、本條約の批准について賛意を表するにやぶさかなものではありませんが、この機会において、日本国民が抱いている一抹の不安の念を本議場に表明することは、立法府の一員として当然の職責であると信ずるのであります。 今回の條約が、昨年秋サンフランシスコで締結されました講和條約と一連の関係を持つておりますことは明白なる事実で…
第13回 衆議院 本会議 第51号
○山本利壽君（続） 私は、ここに、政治の関係と通商航海との間には一応の伸縮性のあることを十分認めるものであることを申し添えなければなりません。歴史的に、かような例は多数あるのであります。一国の独立ということには、その国の経済の運営が自主的になされるということが大切であります。独立後の日本の海外通商政策は、世界の政治経済情勢、とりわけアジアの政治経済情勢に対する正確な理解の上に立てられなければなりません。われわれは、原料資源の輸入先及び工…
第13回 衆議院 外務委員会 第29号
○山本（利）委員 簡単にいたします。駐留軍の演習地の問題については、先ほど並木委員から富士山麓の演習地の問題あるいは先般日本海における竹島の問題について、私からも御質問申し上げたのでありますが、今日までのこの接収土地の問題がまだ円滑に行われていないために、非常に困窮しておる人々も多いのでありますが、その一例を申し上げて、そういう場合における政府の態度について御答弁を承りたいいと思うのであります。例は佐世保市の名切谷一帯は佐世保市の中央に…
第13回 衆議院 外務委員会 第29号
○山本（利）委員 ただいまのお言葉、了承いたします。私が例に引きました佐世保の名切谷の問題につきましては、請願書も出ておると思いますが、特にこの土地に関しての政府の見解と申しますか、処置がいかになるかということを、委員会の席上でなくてもけつこうでございますから、係の方から私までひとつお知らせ願いたいと思います。これをお願いしておきます。
第13回 衆議院 外務委員会 第28号
○山本（利）委員 日華平和條約に関する今日までの質疑応答によりまして、岡崎外務大臣初め現政府の中国に対する考えを要約してみますと、中共政府は好ましくない、従つて今のところ中共貿易を緩和する措置をとる意思はない、中共貿易はとかく過大評価されているが、将来大して望みをかけるほどのことはないということ、さらにわが政府は国民政府に同情を寄せている、将来わが国が中共と交際するのは国府と中共とが一体になつたときであり、現在の日華條約がそのまま適用さ…
第13回 衆議院 外務委員会 第28号
○山本（利）委員 一地方政権として交渉相手にしたのではないという今のお言葉でありますが、それでは国民政府を全中国の政権として相手としたのだということは言い得ますか。非常にあいまいではあるがということで、あいまいな御回答でありましたが、私は日本政府の立場を聞きたいのであります。一亡命政権ではないということはこの前はつきりおつしやつた、きようまた一地方政権ではない……。それでは台湾の国民政府というものを全中国の政府として相手としたということ…
第13回 衆議院 外務委員会 第28号
○山本（利）委員 私が今回の條約にあたつて、その交渉がまずかつたのではないかと思つて疑問を抱いたのは今の点であります。現実に即して、まことにあいまいなる政権であるから、あいまいに扱わなければしかたがないではないか、そういう立場から、この中華民国に関しては、その支配下に現にあり、または今後入るべき領域といつたような言葉を挿入する必要が起つて来ている。ところが私はこれはまつたくいらざる努力であつて、今の政府の性格からいつて、中共政府というも…
第13回 衆議院 外務委員会 第28号
○山本（利）委員 今岡崎国務大臣は、中国側においても今度の條約には非常に満足すると言われましたけれども、私が入手したところでは、非常に今度の條約には相手方は不満足である、その一番根本の点は、先ほどのような一地方政権としての扱いを受けたということであります。ここで私は外交上考えたいことは、とかく條約文をつくり上げて、お互いに署名捺印したら、それで事終れりというのでは——相手の政府のみを見て、そうしてあとから書き上げた條約文だけで、さあこれ…
第13回 衆議院 外務委員会 第28号
○山本（利）委員 それでは次の点について承りたい。今回の條約の中には、ある條項においては「中華民国」という言葉が用いられ、ある場合においては「中国」という言葉が用いられておりますが、交渉にあたつてのそこらの使いわけはいかように考えられたものであろうか承りたい。
第13回 衆議院 外務委員会 第28号
○山本（利）委員 二つの国の間の條約には、使われる用語は一々正確でなければならぬと思うのであります。ただいまの御答弁では少しあいまいな点があると思いますが、逐條的にまたいろいろ研究きしていただきたいと思います。さらにその次には、この條約に対して両国の解釈の相違は英語によるとありますけれども、こういうのは国際上当事国以外の、また一つの、たとえたら英語国家である場合には、英国と米国とがやる場合にはフランス語であるとか、あるいは日本とアメリカ…
第13回 衆議院 外務委員会 第28号
○山本（利）委員 今回の條約の第二條に、「台湾及び澎湖諸島並びに新南群島及び西沙群島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄したことが承認される。」という言葉があるのでありますが、今度はこの條約の説明書を読んでみますと、その中に「西沙群島は、インドシナ半島の東方約六十マイルの洋上にある一群の島で、フランスと中華民国政府との間では領有問題が起つていたが、日本国は、この島に対して領有権を主張したことはない。」と書いてある。日本側の領土でも…
第13回 衆議院 外務委員会 第28号
○山本（利）委員 前回の委員会で、中国関係の戰犯は日華條約成立の日、すなわち四月二十八日に釈放された岡村大将以下八十八名で全部であると政府委員の方から答弁がありました。中国関係の戰犯の数としては少し少な過ぎるような感じを受けるのですが、その点は間違いありませんでしようか。
第13回 衆議院 外務委員会 第28号
○山本（利）委員 それは前回の説明でも、この條約文には書き込んではないけれども、今回の條約を結ぶにあたつての交渉過程において、日本政府が自由にするということを了解済みである、その結果行われたという御答弁があつたのでありますが、今回の平和條約は、もちろん批准を要するものでありまして、條約は成立したけれども、まだ効力は発生していない、だから、今度の交渉に基いてのこの戰犯の釈放ということであるならば、少くとも法的にいえば、この條約が効力を発効…
第13回 衆議院 外務委員会 第28号
○山本（利）委員 もう一点だけ。今回の條約の結果、平和條約の正文のほかに交換公文とか、議事録とか、議定書とかいろいろありますので、ちよつと読んでみてわれわれにまぎらわしいのでありますが、結局日本が中華民国に対して支払わねばならぬ賠償というものはどういうものでありましようか。全然ないのでありましようか、これだけは払わなければならぬというのでありましようか、そこのところをお聞きしたいと思います。
第13回 衆議院 外務委員会 第28号
○山本（利）委員 そういたしますと、中国にあります日本政府または日本人の財産というものは、向うで没収せられるという点はわかりましたが、日本から賠償として幾ばくかの物あるいは金を国民政府に渡さなければならぬという義務がありましようか、それはないのでありましようか。
第13回 衆議院 外務委員会 第28号
○山本（利）委員 もう一点だけ。今のでわかりましたが、但し議事録の中に、満洲国及び汪精衛政権のような協力政権の日本国における財産、権利または利益は、中華民国に移管されるという了解があるように思うのですが、これも含めてもう消されたわけでありますか。これはまた別途のものでありますか。別途のものであれば、どういうものであるか、どのくらいな金額になるかということを、係官の方からでも承りたいと思います。
第13回 衆議院 外務委員会 第28号
○山本（利）委員 終ります。