山本保
会議録に記録された「山本保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,308 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て15 件
- 社会保障・年金6 件
- 防衛2 件
- 医療1 件
- デジタル行政1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会62 件・62%
- 教育基本法に関する特別委員会12 件・12%
- 文教科学委員会8 件・8%
- 予算委員会7 件・7%
- 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会6 件・6%
- 農林水産委員会5 件・5%
※ 全 2,308 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○山本保君 そのとおりで、つまりそういういろいろなものが要るんだ、それは認めるんですよ。だからなしにしろと言っているんじゃないんです。今、局長は自分でももう答えがおわかりだと思うように、つまりそのときに知事に出すということの仕事を雇用センターが委嘱されてやればそれで終わりですね。実際そのことを判断する能力はセンターにあるんですから、おっしゃったとおり。県の方にはないわけですよ。だったら、もうその仕事をおろしておけば、その場で相談を受け、…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○山本保君 ただ、それにしても、その前提に労使間の協定があればいいとかまたは本人の同意があればいい、こういうふうに決められているわけですから、当然そちらの方があれば問題ないよということになるような気がして、ちょっと私、老婆心ながら心配なところがあります。 片方では、先ほどのように全く意味のないようなことで書類を整えさせておきながら、もう片方では何か全くその辺は簡単にしてしまうということについて少し考えていただきたいと思うわけですが、時間…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○山本保君 私は、これはできるかどうかは別として、この前の実はいわゆるＮＰＯについて、雇うときについても、労働大臣と通産大臣と予算委員会でやりましたように、労働省はちょっといかにも向こうの、通産省のものについては共管だ共管だといって縛られて、さっきのような書類もつくらなくちゃいけない。今、労働者が一番関係ある中小企業の経営が変わっていく、大変な変化をする、言うならば今まで構造の弱いところを中心に応援しましょうといっていたのが、何か経営革…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○山本保君 もう時間がないので終わりますけれども、一つだけ。 余りいい話ではないんですが、今、事業団六人の理事ですか、見ますと、五人が各省のＯＢであると。今度また理事の数も減ってくると。なるべくこういうことはなくした方がいいんじゃないかなという気がするわけですが、じゃ一体どうするんだ、おれたちはと、こうなるわけで、大臣どうですか。せっかく能力を持った官僚のトップになったような人たちが、まさにさっきの起業で、新しく会社を起こすというような…
第145回 参議院 予算委員会 第14号
○山本保君 公明党の山本保でございます。 二月二十六日ですか、経済戦略会議から「日本経済再生への戦略」という答申が出されたというふうに伺っております。そして読ませていただいたわけでございますけれども、まず最初にお聞きしますのは、この答申は現在の小渕内閣の経済政策上どのような意義を持っているものか、どういうふうに位置づくものであるのか、また今後政府はこれに対してどのような対応をされるのか、お願いいたします。
第145回 参議院 予算委員会 第14号
○山本保君 今、経済企画庁長官はそのようにおっしゃいましたが、まずさっと読みますと、例えば小さな政府でありますとか構造改革でありますとか護送船団方式の批判でありますとか、少なくとも経済企画庁長官がこれまでいろんなところで言われてきたこと、それをただ作文しただけではないか、こんなような気もするわけでございますが、そうではないということについて、またこれは例えば前内閣のやり方とは、今やり方についての方法の違いは言われましたけれども、内容につ…
第145回 参議院 予算委員会 第14号
○山本保君 最後に言われたその法案などについても本当は各省大臣にお聞きしたいところではありますけれども、最初に性格づけがされたように、これから検討しようということでしょうから、きょうはそのことについてはお聞きしないでおきます。長官がおっしゃるように、あそこに書かれているような対応が確かに進んでいくのであれば大変動きが出てくるなという気はいたします。 そこで、この答申について一点だけまずお聞きしたいのでございます、大きな流れとして。それは…
第145回 参議院 予算委員会 第14号
○山本保君 それについてもう少し詳しくお聞きしたいわけでございます。 例えば、今最後におっしゃいましたように、最初は、まず今のバブル経済の後遺症をなくすために積極的なマクロ経済政策をとるのだと。次に今度は、一気に構造改革を進める覚悟が必要だ、こういう言い方にしております。これは全く矛盾した、大変な大転換をしようということでありますけれども、このようなことが本当にできるのでしょうか。 大蔵大臣、ある本に大蔵大臣は、日本の財政の流れの中でい…
第145回 参議院 予算委員会 第14号
○山本保君 その内容についての前に、一つこの中におもしろい表現があったんですね。それはこうありました。一律的かつ硬直的な形で歳出削減や税収増加措置をとれば、これは景気後退をもたらし、かえって財政赤字を悪化させる。これはまさに橋本内閣の批判をきちんとされたのかという気がするわけでございまして、政府関係の文書で当然こういうことをやった上で、批判をした上で持っていくのが当たり前だと思いますが、ちょっと目新しく思ったのでございますが、今のような…
第145回 参議院 予算委員会 第14号
○山本保君 直前のことでしたから非常に具体性があるのかなという気もいたします。 それでもう一つ、細かい内容についてはまた次回にいたしまして、私読みまして、自分の専門とも絡み、バウチャー制というのが随所に出てまいりまして、ひとつこの意義について私お聞きしたいと思っております。 私は、結論から言えば、今までの言うなら補助金型の行政から自由な選択を選ばせる新しい方法ではないかという気がするわけでございますが、総合的に三つのものが出ておるようで…
第145回 参議院 予算委員会 第14号
○山本保君 長官は詳しいようですので、私の意見をひとつ聞いていただきたいんですが、我が党が昨年主張いたしまして今回できました地域振興券、減税策としての意味だけが論じられておりますけれども、私は以前からバウチャーを研究していた者として、日本で初めてのバウチャー制の一つのはしりではないかというような気がするわけでございますけれども、こういう見解についてはどうお考えでございますか。
第145回 参議院 予算委員会 第14号
○山本保君 本当に切符とかクーポンとか、なかなかいい言葉がないなというのはそのとおりであります。 今、大蔵大臣からも、まさにこれが成立するといいますか、効果的に動くためには多様なサービスが先になくてはならないということ、おっしゃったとおりであります。 そこで、せっかく大臣もおいでですので、細かくなりますが、例えば保育バウチャー、こう言いまして保育の多様化と、こうなりますと、今度は幼稚園教育というものと保育というものが当然垣根を取っ払って…
第145回 参議院 予算委員会 第14号
○山本保君 さっき堺屋長官の方から、各省の意見を聞かずにまとめたんだと。はしなくもその状況が明らかになったような気がいたします。厚生省は大変消極的ですし、得るものが多いであろうと言う文部省の方はちょっと積極性があるのかなということですが、今後これは、大蔵大臣も言われましたように、サービスをそのような公的なとか役所とかそういうことで分けていかないということがこの流れなんですから、ぜひ考えていただきたいと思います。 まだちょっと時間がありま…
第145回 参議院 予算委員会 第14号
○山本保君 時間がないのでこの議論はまたの機会にしたいと思いますけれども、今の介護に関していえば、まさに自由に選べるということでございますから、ここでこれを導入すれば、例えば介護単価を大臣が決めなければならないとか、こういう薬価と同じような問題は全部クリアされるわけでございます。 それから、能力開発に関していえば、大臣、公共事業予算から振り分けるなんてことが書いてございますので、ぜひここは積極的に取り組んでいただきたいなと。こうなれば、…
第145回 参議院 予算委員会 第14号
○山本保君 国の予算はどのくらいですか。
第145回 参議院 予算委員会 第14号
○山本保君 厚生大臣。
第145回 参議院 予算委員会 第14号
○山本保君 つまり、百二十万人弱の新生児に対して、公的な支援というのは約十二万人である、一割であるということ。ですから、九割の方には、児童手当を別にすれば、ここに明らかな格差があるということです。そして、お金についても、今おっしゃいましたけれども、大体同数の赤ちゃんと考えたときに、労働省の予算としては二百六十億円であるが、保育事業に関して言えば一千五百億円とおっしゃったわけです。 つまり、この状況に対して、今度両省は一緒になるという計画…
第145回 参議院 予算委員会 第14号
○山本保君 それがまた出たところで議論をしたいと思っております。 次に、今度は教育行政問題についてお伺いいたします。 先般のこの委員会でもちょっとお聞きしたことをもう少し深めてみたいと思うわけでございますが、地方における教育行政というのは一般行政から相対的に独立しております。この意義、なぜこのような制度になっているのか、文部大臣、お願いします。
第145回 参議院 予算委員会 第14号
○山本保君 そのとおりでございます。そして、それは直接に住民に責任を負って行うと教育基本法にあるわけでございます。つまり、地方の住民の教育意思をそこへ集めるということで専門家である学校を管理する、これが教育委員会の基本的な仕事であります。 そこで、教育委員会について三点ほどお聞きしたいわけです。 まず、新聞等を見ますと、教育長の任命承認の場合に上級教育長からの承認が要るというこの制度を廃止しようというようなお話があるようでございますが、…
第145回 参議院 予算委員会 第14号
○山本保君 つまり、一般行政においても、例えば市の何とか部長を上の県の部長やまた大臣が承認するというような制度はないわけであります。先ほどおっしゃったように、教育こそ独立して住民の意思を反映しなければならないという制度でありながら、一般行政にもないような制度がこれまでずっとあった。全く転倒しているわけですから、これは大至急直していただきたいと思っております。 次に、そこで問題は、その場合、教育長という事務屋のトップがおるわけでありますね…