山本保 の国会発言

第145回参議院労働・社会政策委員会第13号

○山本保君公明党の山本保です。私は、時間が短いようですので、限られたことだけについてお聞きしたいわけです。最初に、この委員会の持ち方で、先週、参考人の意見を聞き、そして、本当に少しだけでしたけれども、都内の実際の場を見せていただきました。その効果については先ほど今泉先生がおっしゃいましたけれども、私は、やり方として、今までいろんな委員会に出てまいりまして、参考人の意見というようなものは、実際は最後のときに聞いて、最後に委員長が大変…

第145回参議院労働・社会政策委員会第13号

○山本保君私は、自分自身は福祉の方が専門でありましたので、この問題については今回の法案が出てきたときに初めて勉強しました。そして、連合の方々にもいろいろお話を伺って最初に感じたのがそのことでして、どうして能力開発ということと別なんでしょうかということを申し上げましたら、その幹部の方も、いや、実は外国ではこういうものも総合的に行われている国もあるんですというようなお話もあり、なるほどそれはそうだなという気がしたんです。この辺については、…

第145回参議院労働・社会政策委員会第13号

○山本保君それでは、その辺はよろしくお願いしたいと思います。次に、また条文の中にあることで、これも先ほど今泉先生からお話があったことと関連します。男女雇用機会均等法でございます。先ほど大臣の方からは、いわゆるセクハラについての事業主責任についてはきちんと指導をしていきたいというお話があったわけでございますけれども、均等法の二十二条または二十三条の方には、妊娠中とか出産後の保健指導、母性保護、健康診断等々についての事業主責任がうたわ…

第145回参議院労働・社会政策委員会第13号

○山本保君それでは次に、先ほどちょっと申し上げたことにまた戻るような気がいたしますけれども、派遣先が労働者について就業環境の維持というふうなことに努めなければならないと。何度もお話しされているわけでございますけれども、教育訓練というようなことについても、実際にその職場で働き、そこでやっていただくわけですから、やられるのは当然だと私は思いますけれども、この辺がきちんと的確に、またはある一定の基準に基づいて行われるような形が望ましいと思う…

第145回参議院労働・社会政策委員会第13号

○山本保君どうもありがとうございます。最後に、これは指針とか指導ということとはちょっと違う次元かもしれませんけれども、私の持論でもありまして、今回いろんなところでも議論させていただいております。また、感じたことを少し申し上げたいんです。それはＮＰＯなんです。ＮＰＯ、いわゆる非営利事業の団体、これがまだなかなか実際には理解されていない。労働大臣も覚えておられると思いますが、去年の十二月の予算委員会で、いろんな新しい雇用に対して労働省…

第145回参議院労働・社会政策委員会第13号

○山本保君検討の中にそういう、言うなら無料、有料、そうではないところ、非営利事業というものの新しい運用の基準を検討していただくことをぜひお願いいたしまして、私の質問を終わります。

公明党1999/06/02

第145回参議院国民生活・経済に関する調査会第7号

○山本保君私も公明党としてでございますけれども、きょうは大体のことについてお話しして、また細かいことについてはこれからいろいろこの場であったりまた理事会、理事懇等でいろいろな意見を言わせていただきたいと思っております。細かな話についてはまた後のフリーのときにもお話しするかと思いますが、最初に大きな考え方についてでございます。先ほど、日出先生また岸先生の方から少子化についてございました。私もおっしゃることはよくわかるんですけれども、…

第145回参議院労働・社会政策委員会第11号

○山本保君公明党の山本保です。きょうは参考人の皆様どうもありがとうございました。私も、全員の方というわけにはまいりませんので、主に井上参考人にお聞きしたいと思っておりますが、実はその前に、きょう五人の方からお話を伺いまして、私ちょっと感想がございます。それは、現実的には今の派遣業というのは大変会社、派遣先優位であって、働いている側の方の優位ではないという実態がどうもあるようである。ただ、これからもお聞きするわけですけれども、井上さ…

第145回参議院労働・社会政策委員会第11号

○山本保君私も名古屋ですから、今のお話で大体わかるんですが、そうなりますと、今お話の中にもありましたけれども、技術的な優位性というかそういうものがなければそういう高いお金は取れないわけですし、教育訓練とか能力開発という点について何かそちらでやっている特徴的なものがあったら教えていただきたいと思います。

第145回参議院労働・社会政策委員会第11号

○山本保君先ほどほかの参考人からも、例えばいろんなトラブル、中途の解約であるとか残業手当が出ないとか、または母性保護の関係でということが出ました。そういうことについて派遣会社としてはどういうふうに対応するのか、もうこれは全くそういうことは手が出ないのか、それとも法的な、または会社としての努力でどんなことをされているのか、お伺いします。

第145回参議院労働・社会政策委員会第11号

○山本保君現実について、もう少しまた次のいろんな質疑の中で労働省には聞いてみたいと思っておるわけです。本当に今までの派遣というのが、どこもパートだとか、それから丸抱えのものも何か偽装的なものだということがきょうありましたけれども、どうもそうであった。それが今回の改正によってどのように変わるのか、ここがひとつ大事かなという気がしておりますので、この辺はまた我々の仕事としてやらせていただきたいのです。少し時間がございますので、荒川参考人…

第145回参議院労働・社会政策委員会第11号

○山本保君ありがとうございます。確かに二十六業種とのこの二つの差ができてしまったということについて、大きな課題かなという気もいたします。ありがとうございました。時間が参りましたので、終わります。

第145回参議院労働・社会政策委員会第10号

○山本保君公明党の山本保です。どうぞよろしくお願いします。私は、きょうは第一回目の質疑でもありますので、余り細かいところには立ち入らずにお聞きしたいと思っておりまして、先日本会議で特に最近の雇用状況についてお聞きしたことから始めたいと思っております。きょう、同僚の今泉委員の方からも最初に非常に興味のある大臣とのやりとりがありまして、大変触発されたわけでありますけれども、そこで、ダブらないようにお聞きしたいんですが、現在の失業率でご…

第145回参議院労働・社会政策委員会第10号

○山本保君これはきょうちょっと新聞を見ましたので、局長には御連絡しておかなかったので申しわけございません。その場合、これはもう労働省の行政マンとして当然のことでお聞きしたいんですが、我が国の失業率というのは、この今の時代において大体どれぐらいを維持といいますか、どれぐらいの数字であればよろしいというふうに御認識されているのでありましょうか。

第145回参議院労働・社会政策委員会第10号

○山本保君きょう午前中にもアメリカの雇用状況というものが一つ具体的に例が挙がって、我が国とは相当違うものではないかというお答えも大臣の方からもあった。確かに状況が違っているわけですけれども、これからの日本の、数字からいけば数字はまさに三とか四とかどこでも同じですが、今局長が言われたような三％後半といったときのその中身、これはこれまでの日本のずっと二％台であったとか、低い失業率であったというときとはやはり違ってくるんだろう。単純に考え…

第145回参議院労働・社会政策委員会第10号

○山本保君当然その意味で申し上げました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。それで、ちょっとこれについて、この前本会議でも質問をさせていただきましたけれども、現行法で雇用保険法では、二十七条ですか、労働大臣は、失業の状況が全国的に著しく悪化しているときには、給付の期間を延長することができるという条文があります。また、もう一つ、六十六条には、国は雇用保険の給付の四分の一を負担しなければならないという規定がありますけれども、附則ではこ…