山本保 の国会発言

第154回参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会第4号

○山本保君つまり、そのことがビデオに撮ってあったりとか、録音テープがあったりとか、又はその関係者がそのように証言をして判をつくとか、そんなことがなくとも立証できると、こういうふうに認識してよろしいですか。場合によってはですよ、もちろん、その状況によって。

第154回参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会第4号

○山本保君今のお話で、直接的な証拠がなくとも、その状況によって相当蓋然性が高いということであれば立件できるというふうに、私、言っておられるんだと思います。野党の方に、野党提案の方にお聞きしたいんですけれども、今度、反対に請託ということがなければ、原因と結果だけ見てある動きをして、ある利益があったと。しかも、この場合、野党案ではお金とは関係ないということでございますから、例えば所属政党に応援があったとかいうようなこと、これは全くその議…

第154回参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会第4号

○山本保君今お聞きしておりまして、付いていても付いていなくても余り変わらないんだなというようなのが私、実感です。そうなりますと、やはり私は江田先生と反対でして、もしそういうものがない形で捜査というようなものが進められるとなったとき、週刊誌や新聞などが書き立てたというようなことでそれですぐ事件になってしまうというような、先ほど申し上げた裁量というのはそういう意味でして、やはり請託という要件を入れることによって、より慎重にきちんと立証で…

第154回参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会第4号

○山本保君ありがとうございました。終わります。

第154回参議院財政金融委員会第22号

○山本保君公明党の山本保です。ちょっと質問の順序を変えますので、厚生労働省の担当の方、おいでいただいていますでしょうか。それでは、特例子会社についての税の連結納税制度についてでございますが、塩川財務大臣、ちょっとお聞きいただきたいんです。今日も、この前から何度も、この制度の実際の状況についてはこれからいろいろ調べますというお考えのようでありますが、私、自分の専門でもありますので、実は特例子会社制度といいまして、障害者を雇用しなけ…

第154回参議院財政金融委員会第22号

○山本保君もう少しお聞きしたいんですが、私も幾つかの企業にちょっとアンケートといいますかお聞きしましたところ、懸念されている、言わば分断して、区分してしまうということがマイナスになるのではないかということを考えましたら、そうではなくて、やはり同じような力の方が競い合うとか、また、その方たちに合ったいろんな職場の環境づくりということも非常に効果的に行われるので、大変いいのではないかというふうに考えております。厚生労働省としては、この制…

第154回参議院財政金融委員会第22号

○山本保君そこで塩川大臣にちょっとお聞きしたいんでございますが、今、大体の、非常に簡単にこの制度の意味を説明していただいたわけでありますけれども、言うならば、納付金制度という面においては特例子会社を作ることがその会社にとってもプラスになっているということで、しかもパーセントとしては、どうも会社に課せられた数字よりも、その人数よりもっと多く雇っているような実情にあるようであります。こういう制度が今ありますので、一般論としまして、今度こ…

第154回参議院財政金融委員会第22号

○山本保君厚生労働省局長、また今、財務大臣からお話がありましたけれども、私の希望としましては、是非これは一度細かく詰めていただきまして、福祉の側から、また労働者、障害者の雇用の面からもう少し周知徹底をもしこの制度ができたときしていただくと。今、百十七社、お名前を見ますと有名な会社が多いわけでありますけれども、私は、有名な大きな会社だけではなくて中堅の企業においても、是非こういう形で障害者を雇用するということがもう当然の社会的な責任とい…

第154回参議院財政金融委員会第22号

○山本保君それで、実はちょっと通告には書いていなかったんですが、一つ問題点といいますか課題が、これもこの法案審議の中で出てきたことがやはり出てくるんです。といいますのは、特例子会社という制度が、言うならば一〇〇％子会社でなくともできることになっております。お聞きしましたところ、まだ全体像がどうも分からないようですが、ある統計などを見ますと、大体半分ぐらいの会社が全部一〇〇％出資かなという気がするんですけれども、あと多いのは、言わば県…

第154回参議院財政金融委員会第22号

○山本保君局長、確かに一般論として今のお話で今までお聞きしていたわけですが、これ私、特例子会社というこの障害者の雇用に関する会社を見ますと、そういう例よりは、正に相手が地方公共団体であると、こういう形が非常に多いわけです。私などこういう分野は本当に素人的発想で申し訳ありませんが、例えば五〇％が公的分野セクターから出ておって五〇％を民間の会社が持っていると、こういう子会社において、例えばその年の赤字があれば、五〇％当然出資なんですから、…

第154回参議院財政金融委員会第22号

○山本保君塩川大臣、今局長からも、一般論というのと個別のというのは違うであろうというようなお話もあったわけです。是非、これから検討される中で、こういう分野ひとつ特に見ていただきまして、私は、単純かもしれませんが、特例子会社というこの障害者の雇用に関する分野に関して言えばそんなに難しい問題はないような気がするんですよ。もちろん、全部がそれに当たらないかもしれませんね、数社が入っていてということがあるかもしれない。しかし、ある大手の会社と…

第154回参議院財政金融委員会第22号

○山本保君ありがとうございます。よろしくお願いします。また、厚生労働省の方もよくその辺強く打ち出していただきたいなと思っております。それで、残りました時間、今度は峰崎先生に少しお聞きいたします。既にお話あったことかもしれませんが、今回の付加税について、この前の参考人のお話など聞きましても、大体一千億ぐらいの分ですか、それを付加税でということに考えられるという試算のようです。もし付加税というものがなくなれば、その分をどのように補てん…

第154回参議院財政金融委員会第22号

○山本保君じゃ時間が来ましたので。ありがとうございます。

第154回参議院財政金融委員会第18号

○山本保君公明党の山本保です。最初に、金融担当大臣の方にお願いしたいんですが、午前中にもお話があったことの繰り返しになると思いますけれども、この法案の金融決済システムの改革、またそのほかにもいろんなのが入っておるようでございますが、これについてどういうねらいを持ったものかについてお話しいただけますか。

第154回参議院財政金融委員会第18号

○山本保君それでは、個々少しずつお聞きしていきたいと思いますが、最初に、今大臣もおっしゃった決済リスクの削減等ということで、国際的に大変競争が厳しくなっているというふうにお話がございましたが、各国では、この証券決済システム、どのような形になっているというふうに考えればよろしいでしょうか。

第154回参議院財政金融委員会第18号

○山本保君今のお話については、まずほぼどなたも御反対はないのかなというふうにお聞きしておりました。それで、決済期間については後でまたお聞きすることにしまして、最初に、午前中お聞きしましたように、国債も含めて、国の国債ですね、国債なども含めてということで証券システムの中に入れていこうということだそうですけれども、一番ポピュラーな株式ですか、株券、これが入っていないということだそうですが、この辺は今後拡大していくというような形なのでしょ…

第154回参議院財政金融委員会第18号

○山本保君今、法務省の方での担当といいますか、法務省のかかわる法律上の問題があるというお答えございました。今日は法務省から官房審議官おいでいただいておりますけれども、どんなところが問題になって、そしてそれについてどのような今具合で両省で話が進んでいるのかということについてお答えいただきます。

第154回参議院財政金融委員会第18号

○山本保君私、この辺は素人なので、ちょっとさっきいいお答えをいただいたので、もう少し教えていただきたいんですが。確かにそうですね、株の場合は、経営というものに入ってくるというのが株主なんですね。だから、こういう社債、国債とは違うというお話はなるほどと思いましたが、そうなりますと大変難しいことになってくるなというのと、それからもう一つは、やはり例えば証券会社とか会社とその個人との関係などというのも難しいのかなと思いますが、各国、外国で…

第154回参議院財政金融委員会第18号

○山本保君確かに、他の分野で株主訴訟の問題とかいろんなのがあるようです。これは確かに、私最初にお聞きしたのは、単純にもう一つもやればいいじゃないかと思っていたんですが、なかなかそうもいかないかなと思いますが、両省できちんと今検討しているということですので、なるべく早めにそういう結果を出していただきたいと思いますが。それで、今日、東京証券取引所の社長さんですか、社長さん、おいでいただいていると思いますが、今のような株式券も含めて統一的…