山本伊三郎
会議録に記録された「山本伊三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,815 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金70 件
- 労働・賃金11 件
- 宇宙6 件
- 防衛3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 7,815 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 参議院 地方行政委員会 第15号
○山本伊三郎君 それで、そういう論議をしていると時間がかかりますから言いませんが、現在既存のいま言われた事業者負担の総額ですね、いわゆる公害の元締めをやっているあなたとして、現在、事業者負担も入れて、一体公害を防止するために、いま直ちにではないのですが、幾らぐらいの費用が要るとお考えでしょうか。
第65回 参議院 地方行政委員会 第15号
○山本伊三郎君 それじゃ通産省に聞きますが、公共的な施設、まあ国とか地方公共団体が行なうべき部門も公害防止の費用としてあると思います、確かに大臣言われるとおり。事業者が負担する、現在事業者が出しておるいわゆる公害発生源におけるその発生源を防止する費用としてどれくらいのものが概算要るという——通産省は工場等産業政策を担当しておられますが、そういうものはどう踏まえておられますか。
第65回 参議院 地方行政委員会 第15号
○山本伊三郎君 四十六年度の設備投資総額は幾らですか、見込みは。五％は幾らに当たるのですか。
第65回 参議院 地方行政委員会 第15号
○山本伊三郎君 四十六年度の設備投資の五％が一千億、その程度ですか。
第65回 参議院 地方行政委員会 第15号
○山本伊三郎君 そうすると、年間設備投資に対しての五％でなくて、公害発生源を持つ企業の設備投資の五％、こういう理解ですか。
第65回 参議院 地方行政委員会 第15号
○山本伊三郎君 それは学者の資料もありますから、そういう論議はきょうは省きますけれども、そういうことでは私は今日の公害発生源の企業の公害防止の設備はとてもそれは問題にならぬと私は見ております。しかしその論議はきょうはやりません。 そこで山中長官にお聞きしますが、十四の公害立法はこの前の公害国会でできたのですが、その中の、実は調べますると現象面から立法されているわけでございますね。公害の現象面から見ると、大気汚染、水質汚濁、海洋汚染、騒音…
第65回 参議院 地方行政委員会 第15号
○山本伊三郎君 私の考え方としては、国の財政のここに特別措置となっておりますが、国の財政とか地方財政をぼくはどれほど動員したって、ほんの一時的な施策になるかしれないが、根本的なものにならないという私の考え方なんです。そこでいま申したんですが、山中大臣はそうおっしゃるんですが、いまの産業機構というものはなかなか強力ですからね。政府が言ったからといってすぐそういうことを聞くとか聞かぬかということは問題ですが、これからできるものについては相当…
第65回 参議院 地方行政委員会 第15号
○山本伊三郎君 まだ実は法もできて間もないし、基準がまだ十分な設定がないから、地方に行っても、保健所の係員が工場に行って警告を発してもなかなかそう簡単にいかない実情らしいです。これは、らしいというふうにしておきますが、きつい罰則もないし、したがってこの点は今後の問題として政府に私は要請しておきたいのです。もう一つ、逆に、私は大阪出身ですが、大阪の財界方面の意向を聞きますと、非常にこれが厳格にやられると、日本の産業に重大な影響があるという…
第65回 参議院 地方行政委員会 第15号
○山本伊三郎君 私の質問にはちょっとそれているのですが、もしそういう発生源があるということが明らかになった——中小企業の場合には、一応大阪市あたりでは補助をいたしておりますが、しかし大企業で、これはいかぬから直せと言ってすぐにそれに取りつける状態にあるかどうか、この点はどうですか。
第65回 参議院 地方行政委員会 第15号
○山本伊三郎君 それは聞いておきましょう。なかなかそうは簡単に、政府が言ったからといって、応じるようないまの態勢じゃないと見ております。戦後ずっと二十数年間経済成長を続けてきたんですからね。それを直ちに全く公害のないような工場に設備をかえるということは、われわれが責めるだけであって、現実の問題としてはそうはいかないことは私は知りつつやっておるわけなんですね。それは、ここであんたが、できないというようなことを言うと、あんたの首が飛ぶかわか…
第65回 参議院 地方行政委員会 第15号
○山本伊三郎君 あとのことは大臣に聞きたかったのですけれども、それは経済成長も必要でしょう。私はあながち経済成長ということを否定しておりません。高度経済成長による派生的な問題があまりあるから問題はありますけれども、やはり人間社会は経済成長していかなければならない。これは当然でありますけれども、いま言われましたように、やはり経済成長をとるか、公害防止によって人間の生活を美しくする、健康的にするかという二者択一になれば、やはり後者のほうが必…
第65回 参議院 地方行政委員会 第15号
○山本伊三郎君 財政局長に聞いておきますがね、公害対策に対する地方基準財政需要額は、元利償還の問題もありますが、これによって地方財政の現在のバランスには影響ないのですか。というのは、指定地域に対して財政需要、財政が少し片寄ってしまうということですね。これは四十七年度でやるんでしょう、財源の実際の措置は。四十六年度の予算にはこれは見てないんでしょう。地方財政の問題については四十七年度からやるのでしょう、実際の。実際の支出は、基準財政需要額…
第65回 参議院 地方行政委員会 第13号
○山本伊三郎君 局長にひとつお答え願いたいんですが、地方税の問題について。 昨年度と本年度の地方税の収入状況を見ますと、府県税とそれから市町村税が位置を変えておる。昨年は、これはもうすでに御承知のように道府県税は二一％の伸びですね、市町村は一九・九％、本年はこれが逆になっておりますね、市町村税が相当伸びております。これはいい傾向ですが、これは各税種についてどういう特徴が出たんですか。
第65回 参議院 地方行政委員会 第13号
○山本伊三郎君 構造的に、ぼくらの主張というのは、市町村税の伸びは府県税の伸びより大きくなるべきだという希望を持っております。いまの財政構造から見て、地方財政が、おっしゃるとおり景気の変動によって府県税が落ち込んだ、それがために市町村税と府県税のいわゆる伸びの率が変わってきたということではぼくら納得できない。しかし現象はそうなっておる。将来そういう点に市町村税、第一線の非常に事業の大きいところ、それに対して何か自治省で府県税と市町村税と…
第65回 参議院 地方行政委員会 第13号
○山本伊三郎君 私はもう時間もないから、先ほど来いろいろ論議されておりましたが、地方税と国税の課税最低限の問題、そのほか地方税と国税とのいわゆる基本的な考え方、いまでも自治省では、国税は応能主義、その収入に応じて課税してもらう、それから地方税は応益主義、いわゆる費用分任主義というような考え方、こういう考え方でやはり税制と申しますか、地方税制というものを依然考えていくという基本は変わらないかどうか。
第65回 参議院 地方行政委員会 第13号
○山本伊三郎君 それならいつも課税最低限は問題になるのですね。先ほど答弁を聞いていますと、課税最低限はいわゆる上げていくという答弁は聞いたけれども、国税における課税最低限は応能主義を主体にした考え方が出ておる。地方税の場合は応益主義を考えて課税最低限が、いままで歴史的にいってもそうなっているのですね。それなら上げるのじゃなしに、国税における課税最低限と地方税の課税最低限は——これは住民税ですね、一致さすという考え方を持っておるのかどうか…
第65回 参議院 地方行政委員会 第13号
○山本伊三郎君 それが地方税における今後の一つの大きな課題として、問題があると思うのです。いままでのずっと地方自治のあり方から言えば、地方自治体がその地域住民の要求においていろいろの施設をする。それに対しての費用分任の主義でおのおの課税をする。それはあなたのいまおっしゃったとおり、そのとおり。しかし、ちょっといまの社会から見て、甲村と乙村の間にそういう公共施設の差があっていいというような考え方に立ってこないようになったのですね。国民全体…
第65回 参議院 地方行政委員会 第13号
○山本伊三郎君 ぼくは住民税を戦前のような国税の付加税制度にするというようなことは考えておらない。それは逆行ですから。やはり地方自治体は独立した団体ですから、国税の上がり下がりによって、それによっていただいていくというような考え方は、これは時代的に逆行だと思います。そういうことは考えておらない。しかし、いまの地方税制を見ましても、地方自治体は独立しておるけれども、ある範囲内において取られてしまっておるでしょう。私が言うのは、住民税の中に…
第65回 参議院 地方行政委員会 第13号
○山本伊三郎君 それじゃ一つだけ。いまの問題は論議すれば長くなります。応能主義または応益主義、いわゆる課税最低限、免税という、生活上必要でこれがぎりぎりの線というものは絶対に課税してはいけないという課税原理がありますね。それらの考えを除いた後の応能主義あるいは応益主義ということですね。それが基準をどこに引くかということが一番問題です。いま大臣言われましたが、これは論議はまた別の機会にいたしましょう。 私は、具体的な問題で税制の問題になり…
第65回 参議院 地方行政委員会 第13号
○山本伊三郎君 そうすると、地方公務員の場合は、五月からにせよ八％という推定で千六百七十億円を地方財政計画上、これは地方交付税で見ておるというわけじゃないんでしょうね。