P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党参議院
総発言数
7,815
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1969/04/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会100 件・100%

※ 全 7,815 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,815 20 を表示
日本社会党1969/04/22

61参議院 内閣委員会 第13号

○山本伊三郎君 ここであなたのほうにどうこう言ってもしょうがないが、今後の問題で明らかにしてほしいんですが、最初のわれわれの構想というもの、考え方というものは、相当上級な人については、これは二十万円も十五万円もという方々については、寒冷地という性格からいって、どれほど大きい家に入っておってもそんなに大きい差がない、一番困っておるのは、給与から言えば六万円か七万円かの人が非常に寒冷地の手当の必要性を感じておられるんだから、そういう人には不…

日本社会党1969/04/22

61参議院 内閣委員会 第13号

○山本伊三郎君 そうすると、いまの答弁はこう理解していいですね。この寒冷地諸経費といわれても、これは薪炭とか石炭ということだけではないと思うんですね。寒冷地の公務員、そういう行政組織のあるところの公務員についてはそれだけの負担が課されているんだから、あらゆる総合的なものを考えて、実情に合わしたような方向でスライドといいますか、定額部分の上昇も考えていっていいんだ、こう理解していいですか。

日本社会党1969/04/22

61参議院 内閣委員会 第13号

○山本伊三郎君 それで、定額部分とそれから定率部分、これをいまの制度よりも定率部分を、何といいますか、上へ行けば行くほど逓減というような形で調節するという技術はできませんか。下のほうは定率部分を多くして、上へ行くほど定率部分を薄くする、こういう線で、定額部分はその逆になりますね。そういう点も考えれば合理性が出てくると思いますが、私はこの点につきましてまだ最後の結論、研究もしておりませんが、そう いう方向で、下のものを救済する。寒冷地手当…

日本社会党1969/04/22

61参議院 内閣委員会 第13号

○山本伊三郎君 この問題については特に独身者と準世帯主、これについては十分配慮をしてもらうように、ここでは何も結論をどうこうというわけではないが、自後やはりそういう交渉もあると思いますが、十分検討してもらいたいと思います。 それからもう一つか二つですが、級別是正がなかなか、この前もわれわれの思うようにいっていないのですが、非常に不合理のある点が具体的に出ているのですが、時間もございませんから、簡潔に、例はぼくももらっておりますが、ずいぶ…

日本社会党1969/04/22

61参議院 内閣委員会 第13号

○山本伊三郎君 私がここで例をいいますけれども、これだけじゃないという前提で、ここでいうと、それだけだと思われたら困りますけれども、山形県の温海町というのですか、新潟県の高田市、山形県の吹浦、飛島、秋田県の象潟、飛島、ここら辺も実は非常に問題のあるところでありますが、私も実は行ったこともございますが、こういう非常に不合理なところ、これは北海道、東北等と続いて寒冷地帯はなべてそうだと思いますが、こういう点は今後引き続いて合理的にひとつ検討…

日本社会党1969/04/22

61参議院 内閣委員会 第13号

○山本伊三郎君 もう一つ不合理なことが、これは私もまだ調べてないんですが、北海道の石炭手当です。これはまた山崎君も次に言われると思いますが、ついでに言っておきますが、北海道の人事委員会ですか、その価格の評価と、人事院がきめる評価と変わっておるらしいですね。同じ石炭だが、現地で評価したほうが正しいと思うのですが、この点私には納得できないのですが、この点はどうなっていますか。

日本社会党1969/04/22

61参議院 内閣委員会 第13号

○山本伊三郎君 これはしろうとから考えてもちょっと理解できませんので、やはり現地の決定評価というものをぼくは尊重すべきだと思っておるのですよ。あなたが言われたところによると、実際、実効価格が地元の人事委員会の決定よりも安い、実効価格のほうが安いんだという意向だと聞きますが、それだけではちょっと地元も納得しないと思います。その点はひとつ地元と十分打ち合わしてやってもらわぬと、やはり地元では、地元人事委員会がこういっておるのに、何で人事院が…

日本社会党1969/04/22

61参議院 内閣委員会 第13号

○山本伊三郎君 財政制度審議会は大蔵省管轄ですが、大蔵省のほうでは御存じでしょうね。

日本社会党1969/04/22

61参議院 内閣委員会 第13号

○山本伊三郎君 そういうときには前に知らしておかぬと不便だね。これでまた調査をするまで待つというわけにもいかぬし。その内容については、定員増抑制策を提案しておるんですがね。これは一にかかって財政硬直化ということを主体に、これは財政制度審議会ですから、それを取り上げてきておるのです。政府はそれについて諮問をしておるわけなんですね。財政硬直化ということが今度の総定員法の重要な柱だということ声を言っておるのですがね。先ほどちょっと私は触れまし…

日本社会党1969/04/22

61参議院 内閣委員会 第13号

○山本伊三郎君 あなたから責任のある答弁はできないと思いますが、大蔵大臣くらい来てもらいたいのですが、そうはいかぬと思いますがね。 本年度四十四年度の予算編成の過程の論議をお聞きになったと思いますが、財政硬直化というものが即人件費だというような考え方には——一応の項目は大蔵省出していますが、それが大きい要素であるとはわれわれ見てないのです。というのは、冒頭に先ほど言いましたように、各省別の人件費の割合を見ても、これが財政硬直化という線で…

日本社会党1969/04/22

61参議院 内閣委員会 第13号

○山本伊三郎君 それじゃ、ちょっと具体的に聞いておきますが、ここ四、五年の間の人件費の伸びと予算の関係ですが、予算は私持っておりますから、毎年どれほど人件費が伸びているか、出ていますか。三十九年からでいいです。

日本社会党1969/04/22

61参議院 内閣委員会 第13号

○山本伊三郎君 これは昭和三十五年度からずっととってみましても、三十五年ごろについては、予算の伸び以上の伸びも実はあったわけですね。ここ両三年は予算の伸びよりもはるかに下回っておるのですね。それだけ押えてきておるのですが、そういう実態から見て、財政硬直化によってこれを押えているということと、それから行政の実態と考えて非常に問題が出てきておるのです、結論的に申しますと。いろいろ行政簡素化とか、あるいは能率化ということで人件費を押えるという…

日本社会党1969/04/22

61参議院 内閣委員会 第13号

○山本伊三郎君 それじゃ、大蔵省から、自衛官の人件費の割合をちょっと聞かしてください。

日本社会党1969/04/22

61参議院 内閣委員会 第13号

○山本伊三郎君 はい。

日本社会党1969/04/22

61参議院 内閣委員会 第13号

○山本伊三郎君 それはいい。 それで、最後は敬意を表して立ちますがね。先ほど言われましたが、人件費の関係ですね。先ほどは省別に言われましたが、性質別にこう見ますと、民生関係、いわゆる一番国民に奉仕をする関係の人件費の割合は二一%、それから衛生関係では二七・三%、これは病院関係のお医者さんなんかもおるということで若干ウエートが高い。労働の点も一二・二%でしょう。農林におきましては二一%、商工では九%、土木では七%、土木は請負が多いからそう…

日本社会党1969/04/22

61参議院 内閣委員会 第13号

○山本伊三郎君 これでほんとうに最後です。これはもうそういった基本的な問題を離れまして、冒頭に言われましたが、この総定員法によってはなま首は切らない——ことばは悪いのですが、そういう実例はつくらないということと、それから不合理な、本人が納得のできないような配置転換もやらないということについては、これはもう具体的な問題ですから、これは約束できますね、これを最後に。

日本社会党1969/04/22

61参議院 内閣委員会 第13号

○山本伊三郎君 そのとおり、私の言ったとおりですか。

日本社会党1969/04/17

61参議院 内閣委員会 第12号

○山本伊三郎君 一昨日に引き続きまして、行政機関の職員の定員に関する法律案について質問したいと思いますが、一昨日やりました問題は一応ちょっとおきまして、衆議院における本法律案の審議が、わが党で聞くと、不正常な採決でこれは決定したやに聞いておるんですが、その事情は衆議院――行政管理庁長官では答弁無理ですか、ひとつ簡単に聞きたいと思うんです。

日本社会党1969/04/17

61参議院 内閣委員会 第12号

○山本伊三郎君 それは修正提案された衆議院議員の三ツ林さんがおいでになってからひとつ事情を聞くことといたします。 そこで、この前、実は質問をしつつあった途中でございましたが、まだその項の結論は出していなかったんですがね。原則的な問題ですが、内閣の連帯制について法制局から若干説明がありましたが、私の主張とやや原則的には一致しているけれども、重要な問題でやはり若干意見が違うんですね。で、私の考えでは、旧憲法と現憲法には、相当内閣の連帯責任制…

日本社会党1969/04/17

61参議院 内閣委員会 第12号

○山本伊三郎君 そこで、この内閣総理大臣とは同列にはいま考えておらないようです、憲法もね。しかし、連帯して責任を持つということは、各省大臣もこれは国務大臣として連帯して独立した責任がある。これについてはいま承認されたようですが、そう考えていいですか。