山本伊三郎
会議録に記録された「山本伊三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,815 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/07/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金70 件
- 労働・賃金11 件
- 宇宙6 件
- 防衛3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 7,815 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 地方行政委員会 第23号
○山本伊三郎君 まあ大臣は、大体私の言うことを否定も肯定もされぬが、まあ肯定に近いような答弁であります。これは私は政府だけに言うのじゃない、われわれ自身も十分将来考えていかなければならぬことですが、政治の基本ですから。 そこで最後になりますが、ずっと討論を深めてきたんですが、行政の面からは広域行政というものは必要である——これは私は学者の説をかりるわけじゃない、諸外国の実例を見ても、そう進まざるを得ないような結果になっている。これは理屈…
第61回 参議院 地方行政委員会 第23号
○山本伊三郎君 最後に私は、これは答弁要りませんが、大臣なり、これはまあ委員の方にも、特に自民党の方にも聞いておいていただきたいんですが、まあ政府としては、法律案出したものを、これいかぬということは絶対に言えない、かりにどうかと思っても、絶対に成立さそうという、これは当然の立場を私は認めた上で言いますが、これは、実は私は関西出身ですから、関西の方、まあ経営者の方とも相当論議もしております。大体これは私は関西の経団連の方からいろいろ意見を…
第61回 参議院 地方行政委員会 第23号
○山本伊三郎君 ぼくはその問題データを知らないんですが、そういう重要な問題があって、自治大臣はその事実は確認をされているんですか。
第61回 参議院 地方行政委員会 第23号
○山本伊三郎君 でなしに、それを確認して、処分についてはこれまたいろいろな問題が庁内にあると思うが、そういう事実を確認しておるのかどうかということについて大臣御存じないですか。いま言われた事実についてどうなんですか。
第61回 参議院 地方行政委員会 第19号
○山本伊三郎君 それでは田上先生にちょっと。憲法に関する立場からいろいろお述べになったのですが、いわゆる憲法にいう地方公共団体、二重構造、憲法の明文では認めておらないということはそのとおりだと思いますが、しかし地方自治法が制定される当時、第六条と第七条で市町村と都道府県の合併について非常に論議されたと思うのですね。したがって、私は同じ地方公共団体でも、市町村と都道府県は、現実においても、役目と言いますか、仕事も違いますし、市町村は基礎的…
第61回 参議院 地方行政委員会 第17号
○山本伊三郎君 冒頭に大臣にひとつ地方財政全般のあり方について聞きたいのですけれども、砂田政務次官も地方財政にはたんのうな方と聞いておりますので、政務次官にちょっと聞きます。 地方財政全般を見るには地方財政計画――午前からいろいろ問題になっておりますが、地方財政計画で全貌わかるわけなんです。たとえば昭和四十四年、本年度の地方財政計画による総額は六兆六千三百九十七億、もちろん決算額と違うことは午前中明らかにされましたが、その大体分け方が、…
第61回 参議院 地方行政委員会 第17号
○山本伊三郎君 そういうことになりますと、決算のやつはあとに言いますが、地方財政計画による地方税収入、これはもちろん都道府県、市町村トータルで出ておる構成比ですが、大体四〇％程度が、昭和三十五年から十年間をずっと見ましても、大体そういう程度になっておりますね。一般財源としては譲与税もあり地方交付税ありますけれども、自主財源としての四〇％のこの構成比ということについて自治省はこの現状でいいのかどうか、これについてどう考えておりますか。
第61回 参議院 地方行政委員会 第17号
○山本伊三郎君 常に地方制度調査会でも議論されますが、国税の所得税を一部こちらの増加の変形で、形を変えて持ってくるとかいろいろ案を持っておられるようですが、現実にどういうこと考えられますか、これを増強するというたてまえに立てば。
第61回 参議院 地方行政委員会 第17号
○山本伊三郎君 地方財政の構成から見まして、もうすでに論議の段階より一歩前進さした具体的な問題を自治省あたり考えるべきでないかと思うんですね。で、これはまあ大臣おいでになったから、最初に聞こうと思っておったんですがね。地方自治の本旨ということで憲法にもうたっておりますし、あるいは地方自治法でもうたっておりますし、地方自治の分離を実現するためには、自主財源というものを強化しなければ私はできないと思うんですよ。まあ、地方交付税は一応固有の財…
第61回 参議院 地方行政委員会 第17号
○山本伊三郎君 まあ、そういう抽象的なことを言っておっても時間がたちますから、まあ、専門家である細郷財政局長ですからね、これはもう六、七年前に地方行政委員会でも私はまあ一応、その当時の財政局長――小林さんでしたかね――に話したことがあるのですがね。この問題については税調の答申だけにまつのでなしに、自治省自体も考える考え方、考えるという気持ちはないのですか。これはもう成り行きにまかすと、地方交付税で調整していくと、これ以外にないというあき…
第61回 参議院 地方行政委員会 第17号
○山本伊三郎君 それはそれでよろしい。それから税務局長おられますね。――地方税の地方財政計画の昭和四十四年度は二兆七千九百九十八億。この見積もりというのは、国税の場合と違って地方税の場合はこの見積もりはどういう形で見ておりますか。
第61回 参議院 地方行政委員会 第17号
○山本伊三郎君 この国税の見積もりといいますか、前年度の伸びを見るのは経済成長率を基礎にして見ておりますね。一応それに弾性値をかけて見ておりますね。地方税は、そういうものについては、たとえば事業税なんかはそれに準じた見通しも持てると思いますがね。それはあなたのほうは、国税に準じてそれで前年度に比較して、それで伸び率を見ておるというんですか、いまの説明は。
第61回 参議院 地方行政委員会 第17号
○山本伊三郎君 そうすると、三十五年から四十二年の決算と比較すると、非常に計画額は少ないんですね。たとえば四十二年の決算額は二兆一千四百九十六億、計画額は一兆九千七百四十一億で、約二千億ほど少ないんですね。というよりも、実態はそれ以上上がっており二千億多いというわけですね。先ほど財政局長が、午前中ですか、和田委員の質問に答えて、計画額とそれから決算実績との相違のいろいろ要素をあげられましたが、地方税という自主財源においての見積もりのあや…
第61回 参議院 地方行政委員会 第17号
○山本伊三郎君 これは予算委員会でも大蔵大臣とやったんですが、大体国税も経済成長率に弾性値をかけて出して、大体千五、六百億か二千億の余裕財源があるわけですね。それを、いやそれは実は経済の成長が多く上がったのでそういうものが出ておる、決してそれは隠し財源ではない、こう言っておる。そういう国税を基礎に出されるから結局同じような形で出るんですね。毎年出ているんです。十年間見てもずっと出ておりますよ。したがって、そういうものを予定して地方財政計…
第61回 参議院 地方行政委員会 第17号
○山本伊三郎君 それでは、これは財政局長に聞きますが、先ほど申しました地方税の構成比が四〇％程度というのですが、一番この地方団体で財政状態のいい、自主財源の状態のいい団体は何％くらいになっておりますか。
第61回 参議院 地方行政委員会 第17号
○山本伊三郎君 府県の場合は六〇％は不交付団体が該当しますか。
第61回 参議院 地方行政委員会 第17号
○山本伊三郎君 大阪も実は自主財源がだいぶ減ってきているらしいですね。あなた言われたように、前は六〇％であったけれども、最近は非常に下がってきている。こういう状態をどう見られますかね。
第61回 参議院 地方行政委員会 第17号
○山本伊三郎君 一つ総務局長に聞きますが、こういう実態をどう見ておられますかね。私の調べた数字ですから間違っておったら言ってくださいよ。道府県税で言いますと、県民税の法人と個人の割合ですね、昭和三十六年の場合は法人割りが三百九十四億――これは決算ですよ、決済額で。個人の場合は二百七十二億。その比率は法人割りのほうが約百億ほど多かったのですね。四十一年以降は私、決算で調べてないのですが、四十年度の決算で見ますと、法人のほうは五百二十九億と…
第61回 参議院 地方行政委員会 第17号
○山本伊三郎君 それはどういう現象ですか。
第61回 参議院 地方行政委員会 第17号
○山本伊三郎君 ぼくはそれを尋ねているのじゃないんですよ。市町村民税の法人割りと個人割りと同じような傾向があるのですね。これを言いかえると、法人関係、特に大会社あたりの法人割りの負担が非常に伸びが少ない。割合が少ない。で、個人のほうがうんとふえてきている。どう税率を変えようともそれは一つの技術ですから、現実に負担しているのは個人のほうがうんと伸びてきている。こういう現象は地方自治の立場からどう考えられるか。