山本伊三郎
会議録に記録された「山本伊三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,815 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金70 件
- 労働・賃金11 件
- 宇宙6 件
- 防衛3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 7,815 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 地方行政委員会 第15号
○山本伊三郎君 あなたのいま言ったやつは、昭和三十二年三月十四日の自治庁次長としてそういう趣旨のものが通達されておる。いま申しました昭和三十五年四月二十五日の文部省体育局長としての通牒は、いま申しました地方財政法第二十七条四を改正するのは、そういうものはなくなるのだからという、改正するからということを通達した。あなたこれを見られましたか、文部省の通牒を。見てないんでしょう。そういう点を十分考えなければ……。国会でせっかくこういうものはな…
第61回 参議院 地方行政委員会 第15号
○山本伊三郎君 いよいよまあ時間が、理事打合会できめた時間を守らなければ慣行をまたわれわれ自身破ることになりますから、これで私は質問をやめたいと思いますが、ただ、大臣とは予算委員会でやりましたが、地方行政にやっかいになりましてこれからまたしばらくおつき合いを願わなくちゃならぬ。いろいろ言いたいことはございますが、そういう事情で私質問は保留いたします。 なお、これは理事打合会の結果でありますから、あえて行政府に対して言う必要はございません…
第61回 参議院 地方行政委員会 第14号
○山本伊三郎君 関連。それじゃあなた、機動隊は地方公務員でないのですか。地方公務員でしょう。その点どうですか。
第61回 参議院 地方行政委員会 第14号
○山本伊三郎君 機動隊の場合。
第61回 参議院 地方行政委員会 第14号
○山本伊三郎君 それを地方公務員を対象に——まあ国家公務員は別にしまして、地方公務員であることは間違いないですね。地方公務員に対して、給与条例によらずに報償というものは警察庁長官が任意に、出してもいい出さぬでもいいというような、これは給与でなくて報償ということになる。そういうものは他の地方公務員へも出し得る。その警察官だけに出すという法律根拠はどこにあるのですか。
第61回 参議院 地方行政委員会 第14号
○山本伊三郎君 大体報償というのは、あれは一般概念では、公務員には給与があるから、民間の人に、たとえば人命救助とかその他そういう協力した人に報償を出すということであって、公務員である者に、警察庁長官が、よくやったからといってこの人にやるというようなそんな給与というものはない。報償でなく給与ですよ、一応、公務員にそういう道を開き得るとなれば、しからば警察官でなくても、知事が、災害等で非常に一般の公務員が苦労したと、しからば、それに対して報…
第61回 参議院 地方行政委員会 第14号
○山本伊三郎君 出したことはありますか。
第61回 参議院 地方行政委員会 第14号
○山本伊三郎君 またぼくのときに尋ねますけれども、そうすると、それは全く警察庁長官の主観的な考え方で出す、何らの基準がないということですか。
第61回 参議院 地方行政委員会 第14号
○山本伊三郎君 あなたの管轄じゃないのか——。
第61回 参議院 地方行政委員会 第14号
○山本伊三郎君 ちょっと関連で。それじゃ何ですか、二十種地と言われたが、事実上は十種地から二十種地ということであったが、形式的には一から二十まであったことは事実ですね。そうすると、今度宅地のそういう価格の要素を、平均指数を除いたということ、経済構造だけだということにすると、この種地はどういう変化を来たしたか。あなたのほうで、ずっと前から二十種地は、東京の二十三区とか、横浜とか、大阪というのがあって、こうきていましたが、そういう資料はない…
第61回 参議院 地方行政委員会 第14号
○山本伊三郎君 抽象的にはわかるのですが、格づけが出ないと明らかにわからないですね。あなたの言われるように、いわゆる大都市周辺の市町村には非常に有利になるということは、概括的に考えられる。そうすると、地方交付税総額は大体一定しておりますから、そういう人口稠密になってきている都市周辺の種地が上がると、その面からも地方交付税がふえる。ほかのやつもありますが、過疎地帯に対しまた補正もあるし、それだけの点では言えないけれども、この種地区分だけで…
第61回 参議院 地方行政委員会 第14号
○山本伊三郎君 あのね、この八％、流入人口だけを一つの要素にして考えるというのは、説明はわかるのだが、流入人口が基準の一〇〇としますね。その一〇〇の基準はどこでとったか。そうすると、流入人口がどれだけ多くなれば——まあ交通の問題もありましょうけれども、なるほどこの都市とこの都市で比較すると八％多いという、その一〇〇の基準をどこの都市でとる、どういう基準でとったか、これを説明してもらいたい。
第61回 参議院 地方行政委員会 第14号
○山本伊三郎君 市町村の場合は十万というのがいわゆる標準団体ですがね、流入人口という要素を基礎に考えると、その団体が妥当であるかどうかということがこの流入人口を要素にするという段階だけでは非常にわれわれ疑問だと思うので実は聞いたわけなんです。
第61回 参議院 地方行政委員会 第14号
○山本伊三郎君 それは地方公務員入っているのですか。それが問題ですよ。団体で出ているのはいつももらっている。地方公務員はその中に含んでいるかどうか、それはわからないか。
第61回 参議院 内閣委員会 第14号
○山本伊三郎君 いま大阪の管区気象台の問題が出ましたが、簡単に一つ私から質問いたしますが、二十四回観測を八回に減らしたということについては、気象庁長官から大阪管区気象台長にきたが、主任技術専門官が、かれらが何らそれにタッチしておらない。御承知のようにこれは衆議院でも総理が答弁しているところです。災害対策委員会ですか、何かでやっております。災害に対して非常に国民が神経をとがらしているし、非常に被害が多い。気象台の予報の間違いによって不測の…
第61回 参議院 内閣委員会 第14号
○山本伊三郎君 そこで、大臣そう言われますがね、四十三年度で大蔵省で三名の増員が認められたのですね。それを一名本部へ横取りしてしまって、二名しか持っていかない、そうしていろいろ人員の無理な削減をしておるのですね。それで、私はここで水かけ論はいたしません。本人もおらないのですから。そこで、したがって、当委員会の証人として求めたいと思う。私はそううそはついておらないと思う。これはやがて人事院に対しても提訴するらしい。したがって、この点はぼく…
第61回 参議院 内閣委員会 第14号
○山本伊三郎君 私が言うのは、そういうもの起ったときに、荒木さん、あなた一人が迷惑するんじゃないですよ。そういう機関を縮小しちゃってやって、そうしてそういう予測を誤ったために国民は大きい人命と財産を失ってしまうんですよ。そういう事実というものを私は調べてくれと言っているんですよ。法律案が通ったらということじゃない。そういう事実はないんだ、安心だ、そういう立証をしてくれと、それができるかどうか頼んでいるんですよ。これが通ってからだいじょう…
第61回 参議院 内閣委員会 第14号
○山本伊三郎君 それじゃ長官、くどく言いませんから、本件は人権にも影響していると思うんです。本人はなるほど、先ほど言いましたように、みずから実は十五日にその任地におもむきました。病気を押して行ったということを私聞いております。これは人権にもかかわる問題ですから、気象庁当局は了承して行ったと言われますが、実情をひとつ調査してもらいたいということを承認していただきたい。もし、そうでなければ、こちらで証人喚問をまたお願いしなければいけませんし…
第61回 参議院 内閣委員会 第13号
○山本伊三郎君 それじゃ、この前に引き続いて行政管理庁並びに大蔵省、人事院、総理府等々に質問を続行したいと思います。 いままでは総定員法と憲法との関係、政治と行政機構の関係、旧憲法と現憲法における公務員の性格の問題、行政の簡素化と能率化の推進と管理職の問題等、この四つの問題を尋ねてまいりましたが、きょうは行政簡素化と能率化の基本的な二つの重要な問題について質問したいと思います。 そこで、まず行政管理庁に聞きたいのは、行政事務の簡素化とい…
第61回 参議院 内閣委員会 第13号
○山本伊三郎君 大体常識的の御答弁としては了解できるんですが、行政事務は行政機構と同様に、民間の事務と違って、すべて法令、法に基づいてやられる仕事ですね。したがって、その法令を消化するためには、単に能率化とか簡素化するにも限界があると私は思うんですね。というのは、民間の場合の事務であれば、経済性のみというわけじゃございませんが、経済性を追求すれば、これで事足りる。もっとことばをくだいて言いますと、その企業が損害をこうむらないように、利益…