山本伊三郎
会議録に記録された「山本伊三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,815 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金70 件
- 労働・賃金11 件
- 宇宙6 件
- 防衛3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 7,815 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 地方行政委員会 第17号
○山本伊三郎君 自治大臣、その率が変わってこうというわけはないのですね。ぼくの言っているのは、法人割りの負担が低くて個人割りがうんと多くなっているということについてどういう見方をするかということです。 時間がないから私の結論を申しましょう、どういうことになっておるかということを。御承知のように、大都市はもちろん中都市でも、法人が経営しているその区域というものは、道府県、市町村を通じて財政需要が多くなっている。道路にしろ、下水にしろ、そう…
第61回 参議院 地方行政委員会 第17号
○山本伊三郎君 あなた言われた事業税は、それは府県民税ですね、市町村にはない。したがって、市町村の財政から見るときわめてこれは不均衡な状態が出てくるのですね。それは言われましたが、国税を見ましても、法人税と所得税、先ほど申しましたが、数字がありますけれども言いませんが、調べればわかると思うのです。ここ十年間、法人税の伸びが落ちておる。所得税のほうがむしろ上になるという状態が出てきておるのです。これは大蔵省も、財政当局も気がついて、法人の…
第61回 参議院 地方行政委員会 第17号
○山本伊三郎君 大臣答えられたのですが、地方財政全般をやっておられる財政局長としてどういう見解を持っておるのですか、財政上から。
第61回 参議院 地方行政委員会 第17号
○山本伊三郎君 財政局長、あなたの言われたほかの税制上の問題もありますが、地方財政全般の仕組みから見て、財政需要が非常に多いところの地域におる人については税が低い、負担が低い。個人割りのいわゆる個人が住んでおる住居については財政需要は少ない。しかるに、逆にその負担が大きい。この矛盾というものをどう考えておるかということを聞いているのです。国から取ってくるか、またそれを増税するかはこれは別問題であります。財政当局としてそういう状態をどう見…
第61回 参議院 地方行政委員会 第17号
○山本伊三郎君 ぼくは過去の沿革と趨勢を言っているのですね。前の負担は法人割りが非常に多かったのです。それがだんだんと割合が変わってきておるという趨勢について問題があるというのですよ。あなたの言うような、もともとそういう割合でいっておるというのならば、また別の考え方がありますよ。だんだんと個人割りのほうが何倍かふえて、法人割りはふえておらないというこの現状というものをどう見るかという問題です。
第61回 参議院 地方行政委員会 第17号
○山本伊三郎君 細郷財政局長は、私の管轄でないからと逃げられますが、そうはいかない。たとえば大阪の例をとりますが、東京でもそうでしょうが、大阪で法人で大きい所得を持った個人の人は、大阪市に住んでいるのはわずかに二割、法人で、そこで大きく金をもうけて、そうして住んでいるのは郊外、他府県です。個人としても税金を納めておらない。法人も伸びておらない。大阪市はその地域における公共施設なりそういうものをやっておるのですが、それがしかも個人の住んで…
第61回 参議院 地方行政委員会 第17号
○山本伊三郎君 それは財政局長、笑いごとではないですよ。それはあなたら長い間官僚でおるから、そのしきたりになれているけれども、ちょっとしろうとが見ると非常にけげんに思うのですね、しろうと目には。これは何ですよ、職場で金もうけをしている場所が、法人が多いですね。大きいビルディングなんか建てております、工場もそのとおりですが。金もうけをするというのはこれはほうっておいてもいいわけではないですよ。公共施設との関係もあるだろうし、いろいろな関係…
第61回 参議院 地方行政委員会 第17号
○山本伊三郎君 三割というのはどういう見方なんですか、地方公務員の構成から見て。現在民間のおもな産業別人件費構成比、これは統計とられたことありますか、民間の人件費の割合。
第61回 参議院 地方行政委員会 第17号
○山本伊三郎君 地方公務員の人件費の割合は高いといつも言われますね。何か給与ベースを引き上げるときでも言われますが、自治省が持っておる資料を分析しますと、地方公務員の実態をずっと調べますと、たとえば民生とか衛生とか労働という、こういう一般地方公務員の場合はあなた三〇％と言うけれども、これは昭和四十年しかデータないし、いまつくっておりますが、四十年の場合、あまりかわらぬと思いますが、割合は、民生の場合は一二％ですよ。衛生の場合は、これは病…
第61回 参議院 地方行政委員会 第17号
○山本伊三郎君 おそらく正確に言えといったって、あなた方そんなに持っていないと思う。一つのいわば経営体なれば、もう少しそういう人件費とか、あるいは物件費とか、投資的経営というものを、もっと科学的に私はやるべきだと思いますよ。私はめどで三割、三〇％ぐらいというあやふやなことじゃ財政当局として私は不信任だ。そういうめどが三〇％であったら財政計画としていいということじゃなくて、たとえば衛生事業であればこういうぐあいに、投資事業についてはこれぐ…
第61回 参議院 地方行政委員会 第16号
○山本伊三郎君 都道府県合併特例法を審議中でありますが、特に明日、十一日に指定全国主要都市でストライキを実はやる決定をされております。この際ひとつ自治大臣、この問題について見解を聞いておきたいと思います。 まず自治省として、主要都市で相当交通が混乱する見通しでありますが、これに対して自治省としてはどういう対策を持っておられるか、この点まず聞いておきたいと思います。
第61回 参議院 地方行政委員会 第16号
○山本伊三郎君 折衝するといっても、組合側と当局との間のいわゆる接点というものがあると思うのですね、問題点が。ストライキまで追い込んでおる現時点における問題の焦点は、どういうところにありますか。
第61回 参議院 地方行政委員会 第16号
○山本伊三郎君 その九賃が問題だということは知っておりますが、なぜ四十三年度、いわゆる九賃が実施できないという問題点がどこにあるか。財政的な問題ですけれども、具体的にどういうところが解決でき得ないか、その点をひとつ詳しく御説明願いたいと思います。
第61回 参議院 地方行政委員会 第16号
○山本伊三郎君 それは六大都市を含めて札幌、それから相当たくさんの都市ですが、特にその中で指定都市における問題点のあるところ、たとえば横浜、大阪、東京、そういうところについてはどういうことになっておりますか。
第61回 参議院 地方行政委員会 第16号
○山本伊三郎君 大体そういう点はわれわれも知っておるのですが、しからば、現在の赤字というものは、いま都市交通の実態から、そう簡単に解消するという段階でないと思いますね。自治省として何らかの手を打たなければ、独自のこれらの都市——これは指定都市だけではございません。その他の都市を含めて、解決でき得る方法というものは、自治省としてはどう考えられているか。何らその見通しはないのだ、ただ各都市にまかせ切りだということではないと思うのですね。これ…
第61回 参議院 地方行政委員会 第16号
○山本伊三郎君 私も大阪出身ですから、もうすでに戦前から大阪交通の実態をよく知っているわけです。まあそれは大阪だけでなしにほかのもいろいろ知っておりますが、相当合理化を進めておるはずです。路面電車は全部廃止してしまって、地下鉄も相当大じかけでやっておりますから、ここ十数年になりますが、やがて私は都市交通としての面目を一新すると思う。しかし、現段階において、それに携わる従業員の賃上げを犠牲にするということについては、私は政府は考えなくちゃ…
第61回 参議院 地方行政委員会 第16号
○山本伊三郎君 野田大臣は相当そういう点理解があると思うのですがね、大体都市交通のこの歴史を見ましても、戦前は実は収益を一般会計に組み入れたときがあるのです。そういう時代があったのですね。その当時は地方公営企業というのじゃなくして市の経営ということでありましたが、むしろ一般会計に組み入れてやっておった時代も実はあるのです。そういうときから、戦後こういう状態になりまして、自動車が非常にはんらんした。路面電車の回転数というものが非常に悪くな…
第61回 参議院 地方行政委員会 第15号
○山本伊三郎君 関連して。実はこれは法解釈の問題で、この間の十五日のときに、財政局長がこういう答弁をしているのだ。和田君が質問するかと思ったら、ようしませんので。いわゆる失対関係者が事務補助員として地方自治体の事務をとった場合に、これは要するに公務員でないかという質問に対して財政局長細郷道一君は、「それは地方公務員でないと思います。たとえばいろんな計数を集計するのにもアルバイトを雇ったりすることは」云々と言っておりますが、あなたは御存じ…
第61回 参議院 地方行政委員会 第15号
○山本伊三郎君 地方公務員でしょう。
第61回 参議院 地方行政委員会 第15号
○山本伊三郎君 自治省の局長がそういうことを言うと有権解釈になるからね。きょうは実は人事院から来てもらったのですが、そういう必要はないと思いますね、訂正しましたから。証人呼んだんですが、本人が訂正したのですから、これはひとつこのままあなた帰ってもらってけっこうです。御苦労さまでした。 それからもう一つ問題がある。これも確かめておかなければならない。これは地方財政法の問題ですよ。これも和田委員の質問に対してあなたが答えられておるのですが、…