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建設省河川局長参議院衆議院
総発言数
2,240
直近の所属会派
直近の役職
建設省河川局長
直近の発言日
1960/03/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会64 件・64%
  • 農林水産委員会16 件・16%
  • 決算委員会9 件・9%
  • 予算委員会第三分科会8 件・8%
  • 予算委員会3 件・3%

※ 全 2,240 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,240 20 を表示
建設省河川局長1960/03/29

34参議院 建設委員会 第18号

○政府委員(山本三郎君) 計画洪水量のきめ方が小ちゃくて、それ以上の水が出てやられたというような際には、やはりこれは国の財政なりあるいはその面の制約からそういうことになったということでございまして、そういうふうに国家責任が出てくるということになりますると、われわれといたしましても、うんと大きなものを、どうしてもどんな水が出ても切れないような計画を立ててやらなければならぬということに相なるわけでございまして、そうなりますと、幾らまあ金がか…

建設省河川局長1960/03/29

34参議院 建設委員会 第18号

○政府委員(山本三郎君) 今あとの方でございまして、緊急性に応じて出してくれということにしております。

建設省河川局長1960/03/29

34参議院 建設委員会 第18号

○政府委員(山本三郎君) 貧しいという理由ではそういうことはしないつもりでございますが、四千億の中におさめるわけでございますから、緊急性に応じて緊急度の高いものから、本省といたしましては、出てきたうちから取り上げて参りたいというふうに考えております。

建設省河川局長1960/03/28

34参議院 建設委員会 第17号

○政府委員(山本三郎君) 国土総合開発法によりましては、たとえば全国総合開発計画におきましては、「内閣総理大臣は、関係各行政機関の長の意見を聞き、国土総合開発審議会の調査審議を経て、政令の定めるところにより、全国の区域について、全国総合開発計画を作成するものとする。」ということに相なっております。これは企画庁長官が実際の計画は作るわけでございますが、その際におきまして、全国の総合開発計画の内容といいますものは、治山治水の計画も入っており…

建設省河川局長1960/03/28

34参議院 建設委員会 第17号

○政府委員(山本三郎君) 計画並びに施行の問題につきましては、企画庁長官にも協議をいたしますけれども、これは別の観点から協議をいたしているわけでございまして、治山治水の責任というものは、やはり農林大臣、建設大臣にあるということに解釈して適当だと思います。

建設省河川局長1960/03/28

34参議院 建設委員会 第17号

○政府委員(山本三郎君) 緊急措置法におきましては、建設省関係といたしますると、河川、砂防、地すべり、ダム、こういうことでございまして、まあ河川の工事といたしましても、ただいまお話しがございましたように、災害復旧なり、あるいは災害関連事業あるいは伊勢湾等の高潮対策事業の中にも河川に関する事業はあるわけでございますが、これは災害に関連いたしまして起こってくる事業でございますので、あらかじめ計画を策定しておくことができないわけでございますの…

建設省河川局長1960/03/28

34参議院 建設委員会 第17号

○政府委員(山本三郎君) その点、一つの法律にいたしまして、およそ災害の復旧事業なりあるいは災害の防止事業なりは、一つの法律を作って処置するならば、非常に明確ではないかという御質問だと思いまして、私もそういうことにいたすならば、非常に明確に扱えるというふうにも考えられるわけでございますが、災害復旧の問題につきましては、別途、公共土木施設の災害復旧事業費国庫負担法というのがございまして、建設省の河川、道路、それから砂防、それから運輸省の港…

建設省河川局長1960/03/28

34参議院 建設委員会 第17号

○政府委員(山本三郎君) 従来におきましても、たとえば災害が起きた場合におきましてそれをどういうふうに復旧したら将来またもやられるというようなことがないかというような点は、いろいろまあ研究はして処置して参ったわけでございますが、今回、緊急措置法が実施されまして、十カ年計画あるいは五カ年計画が確立せられますと、その確立されたところに起こった災害につきましては、計画が定まっておりますので、災害復旧をするに際しましても、その計画に沿って実施で…

建設省河川局長1960/03/28

34参議院 建設委員会 第17号

○政府委員(山本三郎君) この点につきましては確固たる今数字がございませんが、昨年度に比べまして、今年度が同じ人間ならばどのくらいかという点で申し上げますと、四、五%程度の上がりというふうに考えられているわけでございます。

建設省河川局長1960/03/28

34参議院 建設委員会 第17号

○政府委員(山本三郎君) 大体そんな見当ではないかというふうに考えます。

建設省河川局長1960/03/28

34参議院 建設委員会 第17号

○政府委員(山本三郎君) ただいま申し上げました数年は、大体昇給分というふうに考えている次第でございます。人等がふえますれば、それに従いまして、その分はまた別に加わるわけでございます。

建設省河川局長1960/03/28

34参議院 建設委員会 第17号

○政府委員(山本三郎君) 今のお話でございますが、経済の伸びは七・二%だけれども、昇給分が四%では無理ではないか、まあ昇給、月給をもらう者が、経済の伸びに応じた給料をもらえない、こういう点であろうと思いますけれども、まあ七・二%というのは、人口は増しても、国民所得が全部としてそれだけ伸びるということでございまして、人口割りにするとその率がまあ多少低くなるわけでございまして、人口も伸びますからその点ではどうなりますか、私も——企画庁あたり…

建設省河川局長1960/03/28

34参議院 建設委員会 第17号

○政府委員(山本三郎君) その当時私も直接の担当でございませんので、はっきりはいたしておりませんが、あれは二十八年の災害が非常に大きかうたわけでございまして、これにつきましては机上査定がだいぶあったわけでございます。従ってそれを現地の査定をいたしてみまして、おそらく三、四年たってから現地査定を最後にしたと思います。その際に、河状等の変化によりまして、これはしばらくやらなくてもいいじゃないかというような判定を下したのもございまして、そうい…

建設省河川局長1960/03/28

34参議院 建設委員会 第17号

○政府委員(山本三郎君) いろいろございますので、その後また災害がありまして、これはもうほうっておけないというようなもので、災害で処置したものもあると思います。それから災害関連等で処置したものもあると思いますけれども、なお現状におきまして、打ち切りになったようなもので危ないところがありますならば、この計画に入れて処置しなければならぬというふうに考えております。

建設省河川局長1960/03/28

34参議院 建設委員会 第17号

○政府委員(山本三郎君) この前お出しいたしました資料によりまして、二十八年災害というのは、大蔵省と建設省の全部残りの数字はぴしゃりと合いまして、二十八年災害が非常におくれたわけでございますが、三十四年度でその打ち合わせの済んだ数字は全部完成するわけであります。それで国庫負担法の改正が適用になりましたのは、三十年災害以降でございますので、三十一年災までは三十四年度で完成しているわけでございます。従いまして、ここに表があげてございますのは…

建設省河川局長1960/03/28

34参議院 建設委員会 第17号

○政府委員(山本三郎君) なかなか詳しい御質問でございますが、そういう具体的の問題が多々起こると思います。従いまして私どもといたしましては、改修計画に入っている所が災害を受けたという場合を想定いたしますと、この災害復旧はもちろん別途の金でやるわけでございます。それから災害関連事業を必要とするならば、これは別途に、この間から御説明してありますように、二百五十億というワクがございます、その方で処置します。従いますとそこにつけようとしておった…

建設省河川局長1960/03/28

34参議院 建設委員会 第17号

○政府委員(山本三郎君) 二百五十億という災害関連事業は、今までの平均で出しておりますから、今までの大体年五十億ぐらいのが最近の平均でございますから、それより非常に大きな災害がございますと、災害関連事業が多くなるわけでございまして、従いましてその方がふくらみますと、三千六百五十億に、百億の県単事業を入れますと三千七正五十億、あと二百五十億がふくらみますと、四千億がふくらむというふうに考えております。

建設省河川局長1960/03/28

34参議院 建設委員会 第17号

○政府委員(山本三郎君) この点につきましては、今の制度におきましても、悪く立ち回ろうと、あるいはその町村の財政だけの観点からいいますと、改良工事をやるよりも災害復旧でやった方がいいという観点は、今のこういう法律を出さなくても出てくるということは考えられております。そういう点からいいまして、災害復旧だけは高率補助をしなければいかぬけれども、災害関連事業は普通の改良事業と同じ補助率にしなければ、今のおっしゃるようなことが起きまして、災害を…

建設省河川局長1960/03/28

34参議院 建設委員会 第17号

○政府委員(山本三郎君) おっしゃいますように、二十八年当時におきましても、県の資料をもとにいたしまして基本対策というのを作成したわけでございます。で、その後におきましても、それを基礎にいたしまして、従来建設省内部の五カ年計画等も策定して参っております。従いまして基本対策で十カ年計画の中に組み入れておった部分も、先ほどお話のような災害、あるいは災害関連等で処置したものもございます。従いまして、そういうような点をやっぱりもう一ぺんよく洗っ…

建設省河川局長1960/03/28

34参議院 建設委員会 第17号

○政府委員(山本三郎君) 今の点は非常にまあ苦心の存するところでございまして、地方財政の現状等で判断いたしますると、やはり各県におきまして、財政状況だけで事業五カ年計画をきめて参りますと、非常にアンバランスが生じてくるという点があるわけでございます。その点を私ども非常に心配いたしておるわけでございますが、まあ数府県に関係あるようなものは大部分が直轄工事でございますので、これに関するものは建設省の地方建設局でいろいろ計画を立案いたしまして…