山形栄治
会議録に記録された「山形栄治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,451 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1974/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会85 件・85%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会15 件・15%
※ 全 1,451 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○山形政府委員 特別な理由があるわけではございません。火力、水力ということを変えたこと、特別に逆転しまして原子力を重視した、そういうような意味はございません。
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○山形政府委員 まことに恐縮でございますが、いま手元に数字がございませんので、御趣旨のことを調査いたしまして書面で出したいと思います。
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○山形政府委員 先ほども答弁しましたように、提出をいたしたいと思います。
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○山形政府委員 周辺地域がどういう範囲に相なるかということでございますが、原子力施設及び火力発電施設につきましては、その施設の設置予定地点が属します当該市町村は当然でございますが、その当該市町村に行政区域上隣接しております市町村までを含む予定でございます。 ただ水力発電施設につきましては、これは水域の関係等もございまして、相当幅広く、しかもバランスがとれますので、隣接ということでございませんで、その水域が関係します当該市町村のみをいま予…
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○山形政府委員 今回整備計画に基づきます事業に対します助成措置として、交付金の交付の規定を設けたわけでございますが、発電用施設を設置する者がこの交付金の納付をいたすわけでございまして、今回このような交付税の規定を設けましたことによりまして、地方公共団体の行ないます公共用施設の整備事業に対する助成が、その額と確実性において従来に比べまして非常にはっきりと明確なものに相なるということになったわけでございます。 なお、このような旧条文にありま…
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○山形政府委員 いまの先生の設例でございますが、みさきの突端のところに発電所をつくる、そこには全然道路がない、こういう場合の道路は公共事業に絶対にならないと私は思います。これはいわゆる工事用道路でございますので、それは建設者の自己負担でやるのが筋であり、これを整備計画の対象の中に入れて交付金なり補助金の対象にするようなことはおかしいと思います。
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○山形政府委員 先ほどの設例のとおり、みさきの突端につくるような場合、これはほかの省の関係もございますが、これが公共事業になっているという例は聞いておらないわけでございます。電力会社が従来発電所の建設に伴いまして地元に寄付金とか協力金というようなかっこうでいろいろと行為を行なっておることは聞いておるわけでございますけれども、詳略は私はっきりここにつかんでおるわけではございません。ただ、主として地元住民の意向に沿って、いろいろとお話を伺い…
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○山形政府委員 先ほどもちょっと申し上げましたように、交付金の規定を設けましたことで、これは電気事業者が納付するわけでございます。旧条文にございます一部の経費の負担といいますのは、その当時は、旧条文によりますと補助金の補助率のかさ上げ等が法律の一つのたてまえでございましたので、電力会社が当然に負担いたしますコストに入ります要素を法律上明確にいたしたわけでございますが、今回は交付金の規定もございましたので、これをはずしたわけでございます。…
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○山形政府委員 旧条文といいますか、旧条文の場合には、いま先生もお話のとおりでございますが、国が補助率のかさ上げを行ない、また一般会計からの補助金の交付をするというようなことであったわけでございます。したがいまして、旧条文の七条は、見出しも「国の負担又は補助の割合の特例等」ということに相なっておったわけでございます。今回、新条文におきましては、これを全部「交付金」ということに統一いたしまして、先ほど大臣のお話にもございましたように、これ…
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○山形政府委員 先ほど申し上げましたように、二つの問題がございまして、いま先生のお話の道路とか港湾とかいうのは、ちょっと補助率のかさ上げの率を忘れまして恐縮でございますが、これは一般的な補助率のかさ上げでございます。いま私が申し上げました六億五千万円というのは、その他の、たとえば公民館の建設のための一般会計からの補助金というようなものに即応いたします分が六億五千万円であったわけでございます。
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○山形政府委員 別表の「事業の区分」でございますが、これは漁港法、港湾法、道路法、都市公園法、水道法とあるわけでございます。これがそれぞれ補助率のかさ上げが当時予定されておったわけでございますが、これは全体の公共事業といいますか、それぞれの各省の大きな中の問題でございまして、このそれぞれが何億であるかというようなことは、積算が当時もなかったわけでございます。当然に目的に適合した行為につきましては、それぞれの各省各つかさつかさでそれを法律…
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○山形政府委員 従来この補助率のかさ上げを行ないます場合の取り扱いでございますが、これは財政当局が中心になりまして、関係省とも打ち合わせいたしまして、その自主的なるあり方といいますか、対処のしかたを自主的にきめるわけでございまして、その金額が具体的に幾らであるかということは、従来の慣例からいいましても積算を行なわないで行なうというのが従来の慣例であるわけでございます。
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○山形政府委員 追い出し地域には当然のことながらやりません。
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○山形政府委員 通産省といたしましては、今回のこの交付金は、発電所等の設置の促進に資しますため、本法で交付されるものでございます。各個別事業の施設別に負担または補助をしております国庫補助の体系とは別個の助成措置だと考えておりますので、一応補助裏には使わないでこれを運営しているほうが妥当ではないかと考えておるわけでございます。
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○山形政府委員 九条の財政上及び金融上の問題でございますが、財政上の援助として考えられますのは、整備計画に基づきます事業につきまして、一般会計または他の道路特別会計等によります、すなわち補助制度のあるものにつきまして当該事業、本事業を優先的に採択していただくということでございまして、この辺は政府内部の思想の統一が行なわれておるわけでございます。 それから金融上の援助として考えられますのは、特に地方債のいわゆるワクの確保の問題でございまし…
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○山形政府委員 いま電源開発が進んでおりませんのは、いま御指摘の二つだと思いますが、まず何よりも大事なことは地元の不安、いわゆる公害安全上の不安を解消する、ここに全力を傾けるということであろうと私は存ずるものでございます。これは政府の一部局でなく、政府全体の問題、国民全体の問題としてそれに取り組むべき大問題であろうかと思うわけでございますが、一方本法案で提案しております地元の不満を解消するということも大事なことでございますので、両方の効…
第72回 衆議院 商工委員会 第36号
○山形政府委員 三月の通関統計、これは全油種の平均でございますが、ちょっと手元に資料を持っておりませんが、たしか十一ドル三十ぐらいであったと思うわけでございます。 今後の価格の推移につきましては、非常に流動的な要因が多いわけでございまして、一部にはバイバック価格が下がって、その結果によって原油価格も下がる傾向にあるのではないかという見方と、それからもう一つは、一部の産油国におきましてむしろ上げるという動きも現実にあるわけでございまして、…
第72回 衆議院 商工委員会 第36号
○山形政府委員 いまお答え申し上げましたように、十一ドルで今後もこれが非常に長期にわたって定着するということは私は断言できないのではないかと思います。むしろ一部には、これは下がる傾向があり得るんではないかとすら言われておるわけでございますので、その辺は最近の期近の動き及びもうちょっと中期の動き、特にＯＡＰＥＣ、ＯＰＥＣの六月中旬に行なわれます種々の会合がございますが、その辺の動きもあわせて当面注視をしてまいりたいと考えておるわけでござい…
第72回 衆議院 商工委員会 第36号
○山形政府委員 ＬＰＧは、先生御存じのとおり、全需要量の半分が輸入ものでございます。これはまことに不幸なことに輸入先が中近東地域のものが大部分でございます。これにつきましては、やはり製品でございますので、上昇アップ率は原油の価格上昇分よりは高いかっこうで、従来からも先行して通告がなされておるわけでございます。現時点におきましては、中近東のＬＰＧを大体メジャーが取り扱っておりますけれども、各社から現在平均で大体トン七十ドルぐらいのものが百…
第72回 衆議院 商工委員会 第36号
○山形政府委員 三月のたしか十六日でございましたか、新しい価格体系が発足したわけでございますが、その場合の決定事項の内容におきまして、今後原油価格、製品価格及び為替のレート、ここに著しい変更があったときにはこれを見直すという考え方が設定されておるわけでございます。したがいまして、ＬＰＧの輸入価格につきまして著しい変更が確定し、これをどうしても実施せざるを得ないという場合におきましては、その観点からの配慮というものは私はあり得るのではない…