山形栄治

第72回衆議院商工委員会第36号

○山形政府委員灯油につきましては、この秋からの必要量の確保という観点で何らかの適正な価格の改定が必要であろうと私は思うわけでございますが、しかしながら、この灯油につきましてはいま不需要期でございまして、実際の実需というのはほとんどないわけでございます。問題なのは、いまタンクに各元売り及び販売が積んでおるわけでございますが、それが積みやすいようにするということでございまして、不需要期でございます灯油が若干訂正されたからといいまして、基本…

第72回衆議院商工委員会第36号

○山形政府委員現在灯油の末端価格は三百八十円でございます。この辺は私もちょっとくどいようで恐縮でございますが、現在元売りの値段も含めまして省内で検討を進めておる段階でございまして、これが幾らになるか、幾ら幾らであるかということは、若干いま申し上げにくい、申し上げられない状態でございますので、ごかんべんをお願いいたしたいと思います。

第72回衆議院商工委員会第36号

○山形政府委員ＬＰＧにつきましては、御高承のとおり、これはＬＰＧの全体の所要量の半分、むしろ半分以上が輸入ものでございます。この輸入がまた不幸なことに全部中近東——全部とは言いませんけれども、ほとんどが中近東地域からの製品輸入でございまして、これは原油の値上がりの分よりももっと高い値上がりの通告がいま来ておるわけでございますが、現時点におきましてはこの通告がまだセットいたしておりません。われわれといたしましては、このＬＰＧの重要性にか…

第72回衆議院商工委員会第36号

○山形政府委員灯油の、特に家庭用灯油をめぐります末端でのトラブルが起こっておりますことはわれわれは存じ上げております。すでにそれぞれの県庁からも一部そういう連絡もきておるわけでございます。これの原因は、先ほど来申し上げましたように、家庭用灯油の需要期が過ぎ去っておりまして、また反面、春季の農業用の灯油需要が逆にふえておるわけでございます。しかしながら、現段階では、先ほど来申し上げましたように、家庭用灯油というものを非常に低く押え込んで…

第72回衆議院物価問題等に関する特別委員会第25号

○山形政府委員電力会社は非常に多量の燃料を消費する産業でございまして、各地におきましてもそういう意味で最も厳重に配慮しなければいかぬ部門でございます。いま先生のお話にもありましたように、公害対策等を前提にいたしました場合の燃料との関係でございますと、大きく分けまして二つの行き方がございまして、一つはできる限りたく油の硫黄分を低くする、いわゆる低硫黄化を行なうということでございますが、この辺につきましては全産業の平均サルファ分というのが…

第72回衆議院物価問題等に関する特別委員会第25号

○山形政府委員いまお話のとおり、従来電気料金につきましては、将来の三カ年間の原価をはじきましてこれを行なうというのが原則であったわけでございます。これも当然の話で、基幹的なものでございます電力料金というのは、できる限り長い時間これが保持されることが、産業だけでなく、国民生活全部を含めてのむしろ正しい行き方だと私は思うわけでございますが、先生も御承知のとおり、非常にいま油の値段が流動的でございまして、一部には長期的に見ると下がるんじゃな…

第72回衆議院物価問題等に関する特別委員会第25号

○山形政府委員この問題は、いま部長からもお話がありましたように、四十九年度、これから将来の一年間で考えられます経費の内容を一応いろいろな想定のもとに会社側としては申請をするわけでございまして、たとえば人件費のアップ率、燃料費のアップ率等は、やはりある想定のもとで一応申請をしてくるわけでございます。それをわれわれといたしまして、統一的といいますか統一基準をつくりまして、これを査定に入るのが査定作業でございます。いまの電源三法関係の税の…

第72回衆議院物価問題等に関する特別委員会第25号

○山形政府委員電力事業といいますのは、国の基幹産業でございます。今回の申請におきまして、石油及び石油類等の値上げのみならず、人件費その他の経費の正当なる値上げを見込んでおるわけでございまして、要はこれをできる限り圧縮いたしまして、低位にこれを押えるということは当然でございますけれども、燃料費だけで企業の正常なる運営が行なわれない、正常なる設備投資も行なわれないということでございますと、将来の大きな電力不足等にもつながる可能性がございま…

第72回衆議院商工委員会第35号

○山形政府委員御存じのとおり、電力は国民生活及び経済活動にとりまして不可欠のものでございます。しかしながら近年、電源立地地点におきまして、いろいろと立地上の困難が起こっておるのも御存じのとおりと思うわけでございます。このままでいきますと需給関係に非常に問題が生ずるということは歴然といたしておると思うわけでございまして、この点から電源開発は緊急の課題となってきておるわけでございます。このような状況を踏まえて、さきの第七十一国会に発電用…

第72回衆議院商工委員会第35号

○山形政府委員電源開発の推進にあたりましては、いま先生の御指摘のとおり、安全性の確保と環境の保全がきわめて重要であると同時に大前提であるわけでございます。今後ともこの辺の対策の十全を期するというのがまず大前提であろうと考えておるわけでありまして、具体的に申し上げますと、火力及び原子力発電の設置にあたりましては、通産省といたしましては、環境審査顧問の意見を十分に尊重しながら厳重な審査を行なうのは当然でございますが、特に原子力発電所につき…

第72回衆議院商工委員会第35号

○山形政府委員いま御指摘の現在おくれておりますのは、火力と原子力を含めまして五地点でございまして、規模は三百五十万キロワットにのぼっておるわけでございます。この原因につきましては、いろいろな原因がございますけれども、最も大きなものは環境及び安全に対します地元住民の不安感でございまして、火力におきます大気汚染問題、温排水問題、原子力発電所におきます安全性及び温排水問題があげられるわけでございますが、一方におきまして、地元に対して何の直…

第72回衆議院商工委員会第35号

○山形政府委員これにつきましてはいまもちょっと触れましたように、安全、環境問題につきまして、まず地元の十分なる御理解を得ることが先決だと思うわけでございますが、反面地元におきまして何のメリットもないという不満も非常に高まっておりまして、各市町村それから県のほうから、強く本法案のような公共施設の整備に伴う地元の福祉の向上をはかってもらいたいという要望もございますので、両々相まちましてこれから進めてまいりたいと思うわけでございます。

第72回衆議院商工委員会第35号

○山形政府委員発電所におきますＳＯ２問題につきましては、いま御指摘のとおり二つの方法がございまして、一つは、燃料そのものを低硫黄化するということでございます。これについて申し上げますと、現在電力会社の使っております原油及び重油の硫黄分は〇・八％でございます。ちなみに全産業平均で申し上げますと、全平均は、四十七年度の実績でございますが、重油で一・五六、原油で一・四六でございます。このように電力会社の低硫黄化というのが非常に進んでおるのは…

第72回衆議院商工委員会第35号

○山形政府委員窒素酸化物いわゆるＮＯｘ対策これは学問的に非常にむずかしいいわゆる脱硝技術の未確立という問題があるわけでございまして、世界じゅうにおきましても現在検討を進めておるわけでございますが、まずそういう基本的な技術の開発の前に、やはり燃し方において、いわゆるＮＯｘというのは非常に高温のときに発生するものでございますので、二段燃焼を行なう方法、それから排ガスにつきまして混合法を採用するというようなことで相当程度これが解消できるわけ…

第72回衆議院商工委員会第35号

○山形政府委員電力会社は、各地域におきまして指導的な役割りを占める企業でございます。現在のように、一つの地域、コミュニティーの創設といいますか、地元の福祉の向上という点につきましては、当然大きな責任を有する企業体であろうと私は考えるわけでございます。いま先生のお話のとおり、今回電力会社からいわゆる特殊な目的税を取るわけでございますが、これにとどまらず、電力会社といたしましては大いに地元に協力すべきであるということで六条の規定が置かれて…

第72回衆議院商工委員会第35号

○山形政府委員今回の電源開発促進税につきましては、これはいわゆる公租公課の一部でございます。したがいまして、これは原価に組み込まれるのが当然だと私は思うわけでございまして、目下検討しております電力料金の場合におきましても、これは公租公課ということで一応申請の中に入っておるわけでございます。ちなみに、この電源開発促進税はキロワットアワー当たり八銭五厘でございまして、これは現行料金単価に対しましては一・二％、それから申請料金、これは非常に…

第72回衆議院商工委員会第35号

○山形政府委員根拠について申し上げますと、先般電気事業審議会の中の料金算定部会でいろいろと検討していただきまして、家族四人を前提にいたしまして、電気用品の普及率が現時点におきまして八割以上の家電製品を列挙いたしたわけでございます。それの大体四人の平均的な使用量というものを全国平均等を参照してとったわけでございまして、これはいわゆる電灯それから扇風機、こたつ、冷蔵庫、洗たく機、カラーテレビ、掃除機、それからその他というのが別途にございま…

第72回衆議院商工委員会第35号

○山形政府委員たとえば扇風機を例にとりますと、一日平均の使用時間が四・五時間、年間使用日数が百日ということを計算の根拠にいたしております。それから非常に電力を消費いたしますカラーテレビでございますが、カラーテレビにつきましては一日平均使用時間が五・四時間、年間使用日数三百五十日ということで計算をいたしておるわけでございます。

第72回衆議院商工委員会第35号

○山形政府委員本法案におきましては、公共用施設を整備いたします場合に、これがあくまで発電用施設または発電用の関連施設とあわせて整備する必要があるという観点でこれをつかんでおるわけでございます。電気事業者は、当然のことながら、単に電源開発促進税を負担するだけではございませんで、本法の第六条におきましても、先ほども申し述べましたとおり、工事用の道路の整備を行なうような場合に「協力」としまして、都道府県知事のつくる整備計画との斉合性を当然に…