山形栄治
会議録に記録された「山形栄治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,451 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1974/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会85 件・85%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会15 件・15%
※ 全 1,451 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 商工委員会 第35号
○山形政府委員 今回の法案におきましては、原子力、水力、火力等の周辺地域におきます公共施設の整備を促進いたしまして、地域住民の福祉の向上をはかることを目的としておるわけでございますが、この点につきましては、関係地方公共団体からの非常に強い御要望があるわけでございます。もちろんいま先生のお話のとおり、地域住民の安全の問題、公害の問題、これが解決されませんと進まないわけでございまして、むしろそれが第一義的な問題だと私思っておるわけでございま…
第72回 衆議院 商工委員会 第35号
○山形政府委員 簡単に御答弁申し上げますと、政令で定めます規模といたしましては、これはまだきまっておるわけでございませんが、一応腹づもりといたしましては、一般的には三十五万キロワット程度といたしたいと思っておるわけでございます。しかしながら、地熱とか水力につきましては、おのずからその規模につきまして三十五万は高過ぎるわけでございますので、むしろこれを一万キロワット程度ということでこまめにいろんな地点を開発するほうがいいのではないかと考え…
第72回 衆議院 商工委員会 第35号
○山形政府委員 最初に、先ほど答弁いたしましたのが若干違っておりますので、御訂正申し上げたいと思います。 規模の問題につきまして、原子力発電所が十五万キロワットと申し上げましたけれども、原子力発電所も原則としては三十五万キロワットでございまして、先ほど申し上げました十五万というのは、動燃事業団で関係いたしております研究用の原子炉につきましては、むしろその性質に応じまして十五万を考えておるということでございます。一般的には原子力発電所は三…
第72回 衆議院 商工委員会 第35号
○山形政府委員 四条関係でございますが、整備計画の対象地域の範囲につきましては、原則といたしまして、水力につきましては、その発電用施設が所在する市町村の区域ということになっておるわけでございます。原子力と火力につきましては、この所在する市町村だけにとどまりませんで、さらに隣接する市町村の区域も含むことといたしまして、その市町村間のバランスを考えておるわけでございます。なお、特に必要があると認められます場合には、それ以上またその外に隣接し…
第72回 衆議院 商工委員会 第35号
○山形政府委員 電源開発促進税とこれの負担の問題でございますけれども、一応われわれの考えといたしましては、この電源開発促進税は当然に公租公課の一部でございます。したがいまして、これを料金の中に入れるのが私は一応の理論上の筋であろうと考えておるわけでございます。 今回、キロワットアワー当たり八銭五厘の税額に相なるわけでございますが、これは現行料金体系全体の中で一・二％でございまして、いまの申請時を前提にしますと〇・七％のものでございます。…
第72回 衆議院 商工委員会 第35号
○山形政府委員 福島第二発電所につきましては、いまお話のとおり四月三十日に許可されておるわけでございますが、この許可以前に準備工事として進入道路、構内工事用の道路の建設、工事用水の取水設備の一部建設、用地内の土の捨て場の一部伐採などが行なわれたことは事実でございます。この進入道路の建設や用地の造成につきましては、一応形式論といたしましては設置許可等とは法律上無関係で、事前にこれをやるのは企業として一つの法律違反ではないと思うわけでござい…
第72回 衆議院 商工委員会 第35号
○山形政府委員 電源開発に関係いたします訴訟の件数は、昭和四十七年十月に提訴されました、いわゆる北海道の伊達火力の第一次建設禁止請求訴訟が初めてでございますが、その後四十八年に四地点、四十九年に一地点、合計六地点に対しまして訴訟が提起されておるわけでございます。 おもな提訴理由は、火力、原子力ともに大気汚染、温排水問題、放射性汚染等による住民及び漁業民に対します権利侵害というのが訴訟の理由に相なっているわけでございます。
第72回 衆議院 商工委員会 第35号
○山形政府委員 いわゆる訴訟外のことにつきましては、具体的な件数としては私のほうでいまつかんでおりませんけれども、いまの訴訟になっておる数等との比較におきましては数が相当多いのではないかと考えるわけでございます。
第72回 衆議院 商工委員会 第35号
○山形政府委員 いわゆる現実の紛争は非常に数が多いと思うわけでございますが、問題は、電源の立地にあたりまして公害防止及び安全の確保というのが最大の問題であることは当然でございます。この場合に、各地元というのが、いろんな実態が各地によって違いますので、その地元との実質的なる調和をはかりますことがきわめて重要であろうと思うわけでございます。 こういう意味におきまして、電源立地に際しまして紛争訴訟が各地で見られておりますことは非常に遺憾なこと…
第72回 衆議院 商工委員会 第35号
○山形政府委員 大気汚染の問題が非常に大きな問題であろうかと思いますが、大気汚染の態様の把握とこの監視体制につきましては、大気汚染防止法に基づきまして各都道府県知事が大気汚染監視網というものをつくっておるわけでございます。これは相互に連絡をとりながら一つのシステムとしても進めておるわけでございますが、現実にはほとんどの工業地帯、発電所周辺につきまして、この監視網がつくられておるわけでございます。各地ごとに定められます排出基準の設定等に必…
第72回 衆議院 商工委員会 第35号
○山形政府委員 硫黄酸化物を例にとりますと、発電所周辺のＳＯ２の濃度といいますか、年々非常に減少いたしておりまして、全産業平均で重油段階で一・五％ぐらいであるものが発電所周辺においては〇・八という、ほぼ半分の数値を示しておるわけでございまして、特に大量の発生源でもございますので、発電所につきましてはより一そうその環境基準の厳守をはかっていきたいと考えておるわけであります。
第72回 衆議院 商工委員会 第35号
○山形政府委員 電気事業法の第十八条によりまして、いわゆる供給義務というものが電気事業者にはあるわけでございます。しかしながら、正当な理由がある場合には、その供給義務がはずされるという法律上の規定に相なっておるわけでございまして、この正当な理由といたしましては、保安上の危険がある場合、それから天災事故の場合等が入っているわけでございます。別途、大気汚染防止法の二十三条によりますと、光化学スモッグのときに県知事から使用制限命令が出された場…
第72回 衆議院 商工委員会 第35号
○山形政府委員 電源開発の進行状態が非常に悪いわけでございまして、四十八年度は電調審の想定に対しまして四四％でございます。四十七年度はわずか三二％であったわけでございますが、その原因は大きくいいまして二つと思うわけでございます。一つは、当然のことでございますが、公害問題及び安全性の問題につきまして地元との調整がなかなかうまくいかないという点が大きな一つでございます。それからもう一つは、発電所の建設もだんだん奥地に移行する傾向がございまし…
第72回 衆議院 商工委員会 第35号
○山形政府委員 安定供給といいますのは非常にむずかしい概念でございますけれども、むしろ日本経済のこれからのあり方というのが前提になると思うわけでございます。特にこれをエネルギーの観点でいいますと、望ましいあり方に即応した当然の需要があるわけでございまして、その需要に対して過不足なく安定的にエネルギーが供給される、こういう概念だと思うわけでございますが、この場合の需要面の一番の問題は、日本経済のいまの体質、非常にエネルギーを使う経済の体質…
第72回 衆議院 商工委員会 第35号
○山形政府委員 ただいまの御趣旨には全く同感でございまして、電力に即して申し上げますと、四十九年度につきましては、近く何らかのかっこうでの需給をはじきたいと思っております。 ただ、問題でございますのは、いま先生の御指摘のとおり、より長期の一つの需要のあり方等も関係すると思いますが、これは先ほど言いましたように、総合エネルギー調査会及び電気事業審議会の需給部会、両方で現在詰めておりまして、これは何らかの成案を近く得たいと思っております。
第72回 衆議院 商工委員会 第35号
○山形政府委員 法律の第二条によりまして、政令で定めます規模の問題でございますが、これは政令——まだ出ておりませんけれども、現時点のわれわれの心づもりでございますが、原則的には三十五万キロワット程度ということにいたしたいと思いますが、地熱とか水力といいますのは、それぞれ非常に地域に限定的な要素もございます。しかし、それをこまめに開発することも必要でございますので、地熱と水力につきましては一万キロワット程度を規模といたしたいと思います。ま…
第72回 衆議院 商工委員会 第35号
○山形政府委員 石炭火力につきましては、ただいま答弁いたしましたように、大体三十五万というのが経済性及び技術上の可能性もあるわけでございます。もちろんまだ政令が成案を得ているわけでございませんので、石炭という国産資源を活用するためのこれは専焼火力でございますし、地域のそれぞれの実態もあろうかと思います。一応政令をつくりますに際しまして、その辺も、先生の御趣旨も加味しまして関係省庁間で具体的に検討いたしたいと思っておるわけでございます。
第72回 衆議院 商工委員会 第35号
○山形政府委員 電力の需給につきましては、いわゆる電源の地点を設定いたしますときの政府の審議機構でございます電源開発調整審議会、ここが一応長期の計画をきめまして、それに基づいて電源地帯がきまるわけでございます。したがいまして、正式には電調審の数字によってこれがきまるわけでございますが、電調審の数字の根拠と言いますと、いわゆる政府の経済見通し及び長期基本計画等が参考に相なるわけでございます。しかしながら、現実のたとえば四十九年度等の期近の…
第72回 衆議院 商工委員会 第35号
○山形政府委員 九電力会社関係の合計でその伸び率を申し上げます。 これは全体といたしましてもそう違わないものでございますので、九電力会社関係で申し上げますと、全体の電力、電灯合計の伸び率は四十七年度が一〇・三、四十八年度は若干推定が入りますが 一〇・六、四十九年度のこれは想定でございますが、五・一でございます。それから電灯だけについて申し上げますと、四十七年度が一一・七、四十八年度が一二・〇、四十九年度が八・八でございます。それから業務…
第72回 衆議院 商工委員会 第35号
○山形政府委員 いま先生のお示しの年率八一八の伸び率といいますのは、政府側はまだ最終決定いたしておりませんので、いまお示しの数字は、日本電力調査委員会という民間の団体が昭和四十八年十月一日現在で取りまとめたものでございます。これから五十三年までが電力需要が八・八というのは少し高過ぎるのじゃないかという意見も当然にあろうかと思いますが、先ほども申し上げましたように、政府内部におきましても、長期基本計画の策定、改定作業も進んでおりますし、全…