山形栄治
会議録に記録された「山形栄治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,451 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1974/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会85 件・85%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会15 件・15%
※ 全 1,451 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○山形政府委員 女川は第五十二回の電調審でございまして、四十五年の五月の決定でございます。
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○山形政府委員 一番大きな理由は、この原子力発電建設に伴います温排水及び放射能不安に対します、主として漁民側の皆さまの不安の表明でございまして、四十五年以来、県の協力によりまして地元と話し合いが進められておるわけでございます。
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○山形政府委員 発電所の建設が難航しておりますのは、先ほど大臣からもお話ございましたように、一番大きなのは安全、公害、環境の問題でございます。もう一つは、やはり地元に、発電県にメリットがないということにつきましての地元住民の皆さんの不満といいますか、その二つの要素であるわけでございまして、やはりポイントは、一番大事なことは安全、公害対策の推進と、これに関連します地元との完全な意見の調整ということであろうかと思いますが、いま申し上げました…
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○山形政府委員 現在計画されておりまして、またはいまの女川のようにすでに認可されておりまして地元で調整が難航しておりますのを順次申し上げますと、一つは北海道電力の泊地点。これは漁業関係者や地元住民の一部に温排水の影響で現在反対運動が行なわれておるわけでございます。 それから二番目が東北電力の女川でございます。これは省略いたします。 それから三番目が東京電力の福島第二発電所でございますが、これはすでに四十九年四月、地元住民の一部が公有水面…
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○山形政府委員 この法案につきましては、発電を予定しております、またこれから計画の可能性がございます市町村は、従来から非常に強い関心をお持ちでございまして、市町村会といたしましてぜひこの法案を通していただきたいということをわれわれに表明しておりますと同時に、たとえば敦賀地区におきましての市長からわれわれのところに個別にそういう促進方の御要請もあったわけでございます。私のところではございませんで担当の部長のところ等には、そういう個々の地点…
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○山形政府委員 この八条の規定が置かれました趣旨は、整備計画に基づきます事業を円滑に推進するための国の援助でございます。この同種の趣旨が首都圏整備法、工業整備特別地域整備促進法、琵琶湖総合開発特別措置法等にそれぞれあるわけでございます。 この条文の譲渡といいますのは、一応有償ということを前提にいたしておりまして、贈与というようなことばの法律上の使い方は無償ということを意味するわけでございます。この法律の趣旨は、先ほど申し上げましたほかの…
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○山形政府委員 本条が発動いたしますのは、おそらく整備計画に基づきまして各都道府県が市町村長の意見を聞きまして、当該市町村及び周辺市町村に公共施設を整備することに相なると思うわけでございますが、その場合に、やはり地元の各地方の実態に応じた福祉の増進、国民生活の向上というものをはかる、非常に大きな公共性があると思いますので、先ほど私がちょっと申し述べました首都圏整備法、琵琶湖総合開発法等の例にもならいまして、その必要に応じて譲渡という規定…
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○山形政府委員 私の先ほどの答弁が非常に不明確で誤解を生じましたことをおわび申し上げますが、この八条の譲渡といいますのは有償でございまして、無償譲渡ではございません。財政法第九条の一項の規定との関係で、無償の場合には法律上無償で譲渡するとか、または譲与するとかいうことばを用いますのが慣例でございまして、単純に譲渡と書いてありますときには、当然これは財政法の規定に基づく適正な対価を取ってこれを譲り渡すということでございますので、私の答弁が…
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○山形政府委員 この法律は電源周辺地帯の公共施設の整備でございますが、全体の財政当局との御意見の調整等もはかりまして、同種の法体系、たとえば首都圏整備法または琵琶湖総合開発特別措置法等、同種の法律がいまの条文と同じようなところでバランスがとれておりますので、一応われわれとしましては、その範囲内におきましてできる限りの整備計画の充実をはかってまいりたいと考えておるわけでございます。
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○山形政府委員 いわゆるＭＨＤ発電でございますが、これは非常に先端的な技術ということで、通産省は昭和四十一年からこれを大型プロジェクト制度に乗せまして、工業技術院電子技術総合研究所が中心となりまして、民間の協力を得て推進して現在に至っておるわけでございます。 現在までに超伝導マグネットの開発というようなことで、これは世界的にも相当の成果ということに相なっておるわけでございます。この辺につきましては、同じくＭＨＤを推進しておりますアメリカ…
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○山形政府委員 整備計画でいろいろな整備計画が出るわけでございますが、これは市町村の御意見も聞いて出るわけでございますが、これは道路、港湾、その他、それぞれ関係大臣がおるわけでございます。この整備計画につきましては、関係大臣が全部これをいわゆる精査いたしまして、かつ国の一般的な事業との調整もはかりましてこれをきめるわけでございます。要は、その地域全体の公共施設が調整されながら整備されていくということがポイントであろうかと思うわけでござい…
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○山形政府委員 これは一応限られた財源でございますので、当然に各地から出ますものが全部これに適合するということではないわけだと思います。しかしながら、いま申し上げましたように、できる限りその地方の一番地についたいわゆる地元の声というものが一番適切に反映するような配慮はいたしたいと考えておるわけでございます。
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○山形政府委員 私からちょっと申し上げたいと思いますが、いまの先生のお話のとおり、いろいろと各地方におきましては整備計画以外に整備をすべき問題があろうかと思いますが、本法案におきましては、第九条によりまして、財政上、補助金運営上の優先条項的な規定もございます。また、金融上の特別配慮ということで、地方債の特別配慮の規定も置いておるわけでございまして、そういう観点から福祉施設の整備をはかるべきが本筋でございまして、そういう観点からの再度の電…
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○山形政府委員 これはまだ認可の水準がきまっておりませんけれども、約五百億円増加になる予定でございます。
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○山形政府委員 今回の電源開発促進税はキロワットアワー当たり八銭五厘でございますが、いま御審議願っております電源開発促進税の今後の運用といたしましては、十月一日からこれを徴収できるという形のものでございますので、年度のちょうど半分ということで、キロワットアワー換算でいたしますと、八銭五厘のちょうど半分分が料金の中に組み込まれたかっこうに相なっておるわけでございます。
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○山形政府委員 いまの電源開発促進税は平年度ベースで約二百億でございまして、これが先ほど申し上げましたように十月からということでございますので、百一億円分が料金に組み込まれておるわけでございます。
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○山形政府委員 ちょっと私、間違えまして恐縮でございました。 平年度ベースは三百億円でございます。ただ、税収の、いわゆる実務発生主義といいますか、四カ月相当ということになっておりますので百億ということに相なるわけでございます。恐縮でございました。
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○山形政府委員 平年度は三百億でございますが、今回は初年度でございまして、実際の徴収の問題からいいますと、四カ月計算で四十九年度は、もし法案が通過いたしますれば、その三分の一ということで百一億円という計算になるわけでございます。平年度は三百億でございます。
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○山形政府委員 今回の電気料金につきましては、電気料金審議会の答申にも基づきまして一応原価計算期間を一カ年ということにいたしております。したがいまして、当面は四十九年度ということでございまして、四十九年度におきましては、その促進税は百一億円分がそういうかっこうで、今回の申請の原価計算、査定の原価計算上は百一億円でございます。平年度ベースは三百億でございます。
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○山形政府委員 先生のおっしゃいましたとおりでございまして、本年度は三分の一でございますが、その意味において全額入っておるわけでございます。ただ、原価計算期間が一年でございますので、来年度以降三百億見込むというようなことの計算はいたしておりませんけれども、なるたけ長期にこの電気料金というものは安定すべきだと思いますが、そういう意味を含めまして先生のおっしゃるとおりでございます。