山形栄治

第71回衆議院商工委員会第6号

○山形（栄）政府委員リースというものの法的な定義は、いま先生御指摘のとおりございません。今回この法令上リースの定義を行なっておりまして、これはわが国の法制上リースということばが出てきた初めてのものでございます。しかしながら、この法律は、先ほど来お話が出ておりますように、あくまで機械保険の一種としてのその対象にリースを入れるという目的的なるリースの概念の設定でございまして、リース業全体の定義をここで正確に確定したということは、若干言い過…

第71回衆議院商工委員会第6号

○山形（栄）政府委員リースに伴います信用リスクをカバーいたしますために、現在リース業者が確かに担保をとっておるわけでございますけれども、われわれのほうでいろいろとヒヤリング等を行ないました結果によりますと、物的担保をとっておりますことは非常にまれでございまして、これは推定でございますが、ほぼ五％程度であろうかと推定されるわけでございます。残りの九〇ないし九五％というものは、保証人を立ててこれを担保いたしておるわけでございまして、これは…

第71回衆議院商工委員会第6号

○山形（栄）政府委員約手を要求するのはこれは原則、そうなっております。それから約三カ月程度前払いをさせるというのも現在のリースでは慣例的に行なわれておるわけでございます。

第71回衆議院商工委員会第6号

○山形（栄）政府委員御質問の貸し倒れ引き当て金の設定でございますけれども、御指摘のとおり、リース会社に対しましてはほとんど実質的には認められておりませんのが現状でございます。こんなことから、リース業者といたしましては、従来、非常に危険度の高い中小企業に対しましてはリース契約を結ばないという傾向が非常に高かったわけでございます。本法改正でこれをカバーしようとしていますのも、一つの大きなところがそういうところに存在することは当然のことでご…

第71回衆議院予算委員会第四分科会第3号

○山形（栄）政府委員電算機及びそれに関連するソフトウエア等の重要性につきまして、いま大臣お話しのとおりでございますので、実は、昨年、予算編成にあたりまして、早急に日本の業界を強めなければいかぬということで、現在電算機をつくっておりますメーカーが六社ございますがこれのグループ化をはかりまして、これを三グループに編成いたしまして、それぞれに力をつけるという趣旨で、四十七年度予算、四十八年度予算、それから四十九年度予算——この四十九年度予算…

第71回衆議院予算委員会第四分科会第3号

○山形（栄）政府委員そのとおりでございます。

第71回衆議院予算委員会第四分科会第3号

○山形（栄）政府委員電算機、ＩＣ、ソフトウエア産業の自由化につきましては、先ほど大臣からもお話がございましたように、そのタイミング等につきましては、現在まだきまっておるわけではございませんけれども、もしかりに自由化をするというようなことになりますれば、ただいまの先生のお話のとおり、既存の助成措置をより一そう強化してこれに対応する必要があろうかと私は考えます。

第71回衆議院予算委員会第四分科会第3号

○山形（栄）政府委員ただいまのお話、まことに私同感でございまして、今般、いま御指摘のとおり、総額で九億でございますけれども、そのうちの六億七千五百万円、比率にいたしますと七五％という、現在の補助金の率といたしましては最高率に近い高い比率で、政府はこれを全面的に推進する姿勢を示したわけでございます。しかしながら、これは予備開発段階でございますので、本年度の成果もふまえまして、今後これをどうするかということは依然として残っておる問題でござ…

第71回衆議院予算委員会第四分科会第3号

○山形（栄）政府委員ボーイングが世界一の巨大な会社でありますことは、そのとおりでありまして、実は、外国の有力なる航空機会社と組んで、国際協調でこれを進めるということは、航空審議会の答申にもございました。われわれといたしましては、ボーイング、ロッキード、ダグラス等々いろいろと検討いたしたわけでございますが、これは民間に全部をまかせませんで、われわれも一緒になってそれぞれの会社と詰めたわけでございます。その場合、一番われわれが大事に思いま…

第71回衆議院予算委員会第四分科会第3号

○山形（栄）政府委員先ほども申し上げましたように、われわれは業界と一緒に、ほんとうの意味で手を組みまして、責任を持ってボーイング側と折衝いたしたい、こう思っております。

第71回衆議院予算委員会第四分科会第3号

○山形（栄）政府委員ＹＳの赤字につきましては、いま先生の御指摘のような点も確かに大きな問題かとも思いますけれども、それ以外に、初めての生産、販売でございますし、当時のフレンドシップその他対抗機が非常にございまして、非常にふなれであったというようなこと、それから、これを進めるにあたりましての日本航空機製造株式会社の運営にも万全を期しがたい点もあったのじゃないかという、いろいろな原因がございます。しかしながら、これはもう過ぎたことでござ…

第71回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○山形（栄）政府委員お答え申し上げます。日本航空機製造株式会社でございますが、これはいまお話しのとおりＹＳ１１事業を実施するための特殊法人でございます。これがいま御指摘のとおり三百六十億の赤字を出したわけでございますが、この原因、いろいろの原因があると思いますけれども、一番大きな原因はＹＳ１１事業といいますのがわが国で初めての国産機開発販売事業でございまして、特に、その販売段階で実績経験が皆無でございましたので、ほかの有力なる外国の…

第71回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○山形（栄）政府委員これはただいまも申し上げましたように、いろんな事情で大幅な赤字が計上されました。われわれは監督官庁でございますが、まことに遺憾であるという感じをいたしております。それから、先ほどお話ししましたように、会社にも非常にふなれな点があった。それから、そういう金融面のいろいろな問題もありまして、責任の所在といいますと、これは全体的に考えるべき問題ではないかと思う次第でございます。

第71回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○山形（栄）政府委員販売価格につきましては、いま御指摘のとおりコスト分析は当然しておるわけでございます。これに正当なる利潤を入れまして当初一機四億五千万円ということでスタートいたしたわけでございます。御存じのとおり、これは飛行機に限らずこういう金目がかかって、かつスタンダードのきまっておりますような商品につきましては、価格を毎日のように変えるということは実際上不可能でございます。ある一定期間その売り値というものは固定いたしまして、それ…

第71回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○山形（栄）政府委員若干詳しく申し上げますと、標準価格の一番最初、これが三十九年三月に設定されましたわけでございます。このときは先ほど言いましたように四億五千万で始まりまして、その後四十年十二月四億五千八百万、四十一年五月四億八千万、四十二年十月五億四百万、四十三年三月五億二千四百万、四十四年九月五億五千万円、これは型式で言いますとＹＳ１１の二〇〇型というものでございます。現時点では、したがいまして一番最近時の設定標準価格は五億五千万…

第71回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○山形（栄）政府委員コスト計算は、先ほど申し上げましたように一機当たりある幅で販売をする前提でもってはじいておりますので、それは一機ごとにやるわけでございませんけれども、ただいまの御指摘の東亜航空一五七号、一六六号といいますのは、詳細手元に資料がございませんが、この一六六号は即金払いで販売をいたしたわけでございます。一五七号のほうはこれは延べ払いに相なっておりまして、おそらくこの両者間の差は、その支払い条件の差の反映ではなかろうかと思…

第71回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○山形（栄）政府委員四十六年三月ごろの資料でございますが、売り上げ原価は、製造原価で五億七百万でございます。

第71回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○山形（栄）政府委員そのように取りはからいたいと思います。

第71回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○山形（栄）政府委員御指摘のランサ航空につきましては、リースで販売いたしまして、最初の段階はリース料が入金に相なっておったわけでございますけれども、最近、リース料が不払いに現時点ではなっておりますことは事実でございます。