山形栄治
会議録に記録された「山形栄治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,451 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1974/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会85 件・85%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会15 件・15%
※ 全 1,451 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 商工委員会 第39号
○山形政府委員 いわゆる政治献金といいますのは、経費の中におきましては寄付金の中に入っておるわけでございます。今回、この寄付金につきましては、御高承のとおり、法定の比率があるわけでございますけれども、われわれといたしましては、この辺の全体をきびしく査定するということで法定率の約三分の一にこれを圧縮いたしたわけでございます。その中で政治献金がどのくらいであるか、これはちょっと手元でいま私わからないのでございますけれども、電力会社といたしま…
第72回 衆議院 商工委員会 第39号
○山形政府委員 今国会におきまして現在御審議をお願いいたしております電源開発促進税法案、これによりますと、販売電力量千キロワットアワー当たり八十五円ということに相なっております。すなわち、キロワットアワー当たりでございますと八銭五厘ということに相なるわけでございますが、これが平年度ベースで三百億円の税収ということに相なるわけでございますが、本年度は初年度でございまして、いまの法案の立て方といたしましては十月一日以降これが施行されるという…
第72回 衆議院 商工委員会 第39号
○山形政府委員 関西電力、これは一社だけでございますが、四月からということで申請をいたしましたのは事実でございます。われわれはそれを今回の査定においては認めておりません。われわれといたしましては、もし法案が通過することでございますれば十月一日からそういうことに相なるわけでございますけれども、一応料金体系というかっこうでこれをならしまして、十月からということでございませんで、六月一日からならしましてこれを算入計算しておるわけでございます。…
第72回 衆議院 商工委員会 第39号
○山形政府委員 促進税につきましては、先ほど申し上げましたように、十月一日から法案上はこれが対象になるようになっております。したがいまして、年のちょうど半分でございますので、発生主義の観点から原価計算上一応百五十億円、端数があるかもしれませんけれども、いわゆる半年分というものを原価の中に算入いたしておるわけでございます。これは発生主義でございますので、どうしても微収その他二カ月ぐらいのズレが生ずる、そういうことも含めまして、われわれのほ…
第72回 衆議院 商工委員会 第39号
○山形政府委員 電力料金につきましては、これは当然のことでございますけれども、国民生活及び日本の産業全般を通ずる問題でございますので、われわれはこれをできる限り長期に安定的に保持するというのが前提でございます。御存じのとおり、電気料金は非常に長くこれが維持されておるのが通例でございまして、今回の申請の中でも、北海道電力等が二十年間一回も値上げをしなかったというようなことに相なっておるのもそういうことでございます。 われわれといたしまして…
第72回 衆議院 商工委員会 第39号
○山形政府委員 電気料金につきましては、原価計算をいたします作業上の前提として四十九年度一年を見たわけでございますけれども、これは先ほども言いましたように、四十九年度で終わりということでございませんで、長期に安定させたいと思っておるわけでございます。いまのお話は、債権債務的な考え方から申し上げますと、電力会社は十月一日以降の電力料につきましては当然に税金を払わなければいかぬわけでございます。ただ、発生主義と現実の約付との時期のズレがござ…
第72回 衆議院 商工委員会 第39号
○山形政府委員 発電所の建設につきましては毎年いわゆる電調審という、これは企画庁の機構でございますが、そこで発電所の建設の御審議を願いまして認可をいたすわけでございます。その場合には当然公害問題、立地問題等も含めてあれするわけでございますが、御存じのとおり、発電所につきましてはいわゆる建設期間がございます。四十九年度十九カ所というのは私いまちょっと手元に数字がないのでございますが、四十九年度完成分というのは当然のことながらその電調審の過…
第72回 衆議院 商工委員会 第39号
○山形政府委員 いまの御質問の点につきましては、これは個々の発電所ごとに詳細にその完成時期等についてはチェックいたしております。 なお補足的に申し上げますと、先ほど電調審ということを申し上げましたが、電調審で過去に決定されまして、その後現在五カ地点三百五十万キロワットのものが未着手になっております。これらのものは、過去に決定になりましても、現在着手の可能性がございませんので、これは査定の場合におきます対象設備からははずしておるわけでござ…
第72回 衆議院 商工委員会 第39号
○山形政府委員 電力需給の長期計画につきましては、電調審でこれをきめるわけでございます。この電調審の作業の前提といたしましては、政府の経済社会基本計画等が当然のこととして前提に相なるわけでございます。いま先生のお話の現時点の電調審はたしか昨年きめたわけでございますが、これはオイルショックの前にきめたものでございまして、当時の情勢を反映いたしまして非常に高い伸び率を示しておったわけでございます。その後われわれといたしましては、これをこのま…
第72回 衆議院 商工委員会 第39号
○山形政府委員 ちょっと手元に資料もございませんが、今回の想定によりますと四十九年度が五・一の伸びでございます。それから五十年が九・八、五十一年が九・四、五十二年が九・三、五十三年が九・〇ということでございまして、だんだんと伸び率が低下するという前提でございます。 なお、先ほども申し上げましたように、四十一年から四十七年の年平均の伸び率は大体これに対応するのが二・二であったわけでございまして、そういう観点からいいますと、相当下げた想定を…
第72回 衆議院 商工委員会 第39号
○山形政府委員 稼働率について申し上げますと、一番主力でございます火力、原子力は大体七五％でございます。それから水力等につきましてはまちまちでございますが、いわゆる稼動率としては、当然のことながらそれよりも非常に下回るわけでございます。
第72回 衆議院 商工委員会 第39号
○山形政府委員 電調審は企画庁の所管でございますが、われわれの聞いておりますところによりますれば、電調審では、地元いわゆる県、市町村の意向を十分に参酌してこれをきめるということに相なっております。ただ、反省すべき点といたしましては、やはり現地の調査等につきまして、従来若干不備な点があったのではないかと思うわけでございまして、今後は現地調査等の完備等も事前にこれを行なうようなことが非常に大事なことであろうと考えるわけでございます。
第72回 衆議院 商工委員会 第39号
○山形政府委員 先ほども申し上げましたように、現在、政府側の長期の計画がございません。現在、企画庁におきます長期計画の改定作業、通産省の中におきます総合エネルギー調査会の作業等が進行いたしておるわけでございますが、電力サイドとしましては、いまの機構を使いまして、先ほども申し上げましたように四十七年までの平均伸び率約一一・二を八・九というふうに下げまして、成長率におきましても七％台を想定して一応長期の需給をはじいたわけでございます。もちろ…
第72回 衆議院 商工委員会 第39号
○山形政府委員 発電用施設の設置につきましては、先ほど来話が出ておりますように、いわゆる電調審の審議決定を経るわけでございます。この決定に際しましては、都道府県知事の意見を聞くということに相なっておりまして、私のほうといたしましては、電調審の審議決定がなされておればそれは一応確実である、こういうふうに考えておるわけでございます。
第72回 衆議院 商工委員会 第39号
○山形政府委員 地元の意見の聴取ということは、現在の地方自治法の観点からいいますと、最終的には都道府県知事の御意見にわれわれとしては従わざるを得ないわけでございます。一応この法律のたてまえといたしまして、その決定を前提にした電調審の決定でやるわけでございますが、地元のいろいろな御意見というのは当然にまたあるわけでございます。したがいまして、電調審の決定がありましても、ほんとうの着工までの間には実質的に地元とほんとうの意味で調整がはかられ…
第72回 衆議院 商工委員会 第39号
○山形政府委員 整備計画の内容は、道路、港湾、漁港その他いわゆる公共施設でございます。これは、その地域におきます公共事業の整備とあわせまして、国または地方で行ないます一般の公共事業との調整もはかる必要があると思うわけでございます。また、この整備計画上の公共事業につきましては、特に法律上も財政的に配慮するという規定にもなっておりまして、いずれにしましても、公共事業全体の調整というのを国の責任においてはかるべき必要があろうかと思うわけでござ…
第72回 衆議院 商工委員会 第39号
○山形政府委員 先生のおっしゃいますように、実質的には関係市町村が意見を出しました場合に、これを都道府県知事が十分に聞くというのが当然でございます。都道府県知事といたしましては、先ほども述べましたように、県内のいろいろなほかの公共事業とのバランスを考える必要もありましょうし、むしろそれとの調整をはかるという必要もありましょうから、それで意見を聞くということになっておりますが、趣旨はあくまで地元の意見を十分に参酌するという趣旨でございます…
第72回 衆議院 商工委員会 第39号
○山形政府委員 発電所の建設認可にあたりましては、その地元との調整等も考えて最も合理的な形にまず行なうわけでございます。いまの問題に即して申し上げますと、各地に地域開発計画が存在するわけでございますが、これは各地方地方の実情に応じてつくられておるわけでございます。しかし、当然にここに盛られた精神というのは、今回の法律で予定しております整備計画との調整をはかるべきであり、むしろこれは切り離すよりは相互に関連をつけて、その地域で最もいい形が…
第72回 衆議院 商工委員会 第39号
○山形政府委員 電力会社は、従来から発電を行ないます場合に、工事用道路、これは自分の責任でつくりまして、これをむしろ最終的には地域に還元するという形をとっておるわけでございます。その他温排水等は、当然に公害を除去することを前提に、それをもとにして養魚場をつくるなり、その他の協力をするわけでございますが、私のほうとしましては、従来の電力会社の協力にも増しまして、この条文を置きました趣旨は、法律上もその協力義務が発生するということで、従来に…
第72回 衆議院 商工委員会 第39号
○山形政府委員 同じでございますが、若干あれしますと、五十三年までのものは各社別の積み上げでございませんで、一応今後の経済成長の推定及びそれに関連します電力の需要の伸びということをまずマクロ的につかみまして、供給力のほうといたしましては、いま課長から答弁いたしましたように、既設のもの及び電調審決定分のみを供給力として考えまして、その結果の計算が五十三年で供給力はマイナス二・八となる、こういうことでございます。