山形栄治

第72回参議院商工委員会第18号

○政府委員（山形栄治君）先ほど大臣からもお話ございましたけれども、それぞれの国にはそれぞれの賃金の体系といいますか、一つの水準もあるわけでございます。これはその国が経済成長を遂げて、それに関連して賃金水準が上がることは、これは世界全体のためにも非常に望ましいことだと思うわけでございますが、日本の企業と提携してやりますときに、その国の中で非常に低位にこれを押え込むというようなことは、それは非常におかしなことでございますが、おのずからその…

第72回参議院商工委員会第18号

○政府委員（山形栄治君）もし、非常に何というのですか、使い方が短兵急で、そういう誤解が生じましたら、これは先生の御指摘のとおり非常に問題でございます。そういう点を含めまして今後表現のしかた、また、そめもとにございます考え方等につきましては慎重に行動いたしたい、こう思うわけでございます。

第72回参議院商工委員会第18号

○政府委員（山形栄治君）いわゆるマンガンノジュールは世界的に分布いたしておるわけでございますが、一番有望だと見られておりますのが北太平洋でございます。その次に南太平洋というようなところがいま非常に有望地点といわれておるわけでございます。太平洋地域を例に申し上げますと、これも御存じのとおりマンガンノジュールといいますのは、マンガン、それから鉄鉱、コバルト、ニッケル、銅、鉛等が全部含有されておりますまるいかっこうのものでございますけれど…

第72回参議院商工委員会第18号

○政府委員（山形栄治君）マンガンノジュールが将来非常に重要であります点につきましては、私もそう思っておるわけでございます。いま海洋法会議というのが六月二十日からカラカスで第三次の会議を開くわけでございますが、いま先生のお話にありましたように領海問題というのが一つまだきまっておらないわけでございます。この辺につきましては、このマンガンノジュールだけの問題でございませんで、また資源だけの問題でもございませんで、領海を現在の三海里というの…

第72回参議院商工委員会第18号

○政府委員（山形栄治君）日本は資源の保有国、先ほど来出ておりましたナショナリズムには当然に理解を示すわけでございますが、この領海外の四千メートルより深い底は人類の共有財産でございまして、これをできる限りワーカブルといいますか、効率的に採取しまして、これを人類全体のために利用するというのが基本的な原則だと思うわけです。特に日本のように資源に不足しておる国としましては、そういう態度であるべきだと思うわけでございます。その観点から言います…

第72回参議院商工委員会第17号

○政府委員（山形栄治君）発電用施設周辺地域整備法案の趣旨につきましては、ただいま大臣が申し述べましたとおりでございますが、以下、その内容につきまして補足して御説明申し上げます。まず第一は、対象とする発電用施設の範囲についてであります。この法律案では、電気の安定供給の確保の観点から、一般電気事業者等が設置する一定規模以上の原子力発電施設、火力発電施設または水力発電施設及び核燃料再処理施設等の原子力発電と密接な関連を有する施設を措置の…

第72回参議院商工委員会第17号

○政府委員（山形栄治君）いま先生のお話のとおり、一部には原油価格は下がるんじゃないかという見方がありますと同時に、産油国の力の増強及び結束の強化を前提にいたしまして、サウジアラビアを除いたその他の国が最近また非常に結束を高めまして、六月に開かれますＯＰＥＣ会合におきまして若干の原油の価格の手直し、それも若干の値上げのほうへの手直しをするという情報もあるわけでございます。いずれにしましても非常に流動的でございまして、特に六月のＯＰＥＣの…

第72回参議院商工委員会第17号

○政府委員（山形栄治君）御存じのとおり、わが国におきます石油と電力の消費規制は一月半ば――石油につきましては二月からでございますが、行なわれたわけでございます。その前に十一月、十二月段階は行政指導でこれを行なっておったわけでございます。この場合、今回これを行政指導に移したわけでございますが、この基本的な考え方は、最近の輸入動向の動きに一つあるわけでございまして、われわれといたしましては、四月以降、大体二千三百万キロリットルぐらいの入着…

第72回参議院商工委員会第17号

○政府委員（山形栄治君）これはちょっとことばが足りませんでございましたけれども、行政指導でございますので、あくまでわれわれのほうの指導に対しましての民間産業サイドの協力のいかんにかかわるわけでございます。われわれといたしましては、その協力を期待しておるわけでございまして、その期待の結果によってほぼ同じ効果が達成できるんではないかということでございまして、それは厳密に言いますれば、法規制のほうがより効果の実現は強いということは言えると思…

第72回参議院商工委員会第17号

○政府委員（山形栄治君）いま、現時点におきます石炭専焼は非常に少ないわけでございます。しかしながら、石炭というのは日本の純国産エネルギーでございますので、これの需要の拡大という観点も含めまして、今後石炭火力を進めるべきだと思っております。また、石油の価格が非常に上がってまいっておりますので、建設費の点から見ましても石炭専焼の有利性が高まっておるわけでございます。こんな観点から、先般、まずさしあたり大体二千万トンを下らざるという目標を二…

第72回衆議院商工委員会第39号

○山形政府委員これは全体的な姿といたしまして縮まってきておると思うわけでございます。今回の電力料金の最大の理由がいわゆる石油系の燃料価格の高騰でございまして、この辺につきましては、各社とも低サルファの油の入手その他も含めまして、ほぼ同じような形での、いわゆる値上げ要請の要因があったわけでございまして、それが非常に大きなウエートを占めております関係から、各社の格差というものはその点で縮まったと考えるわけでございます。

第72回衆議院商工委員会第39号

○山形政府委員いまちょっと資料をさがしておる段階でございますが、各社別に見まして、電灯と電力のいわゆる灯力格差というのは、申請前は二・一一、いわゆる産業用を一といたしましたときの電灯料金が二・一一倍であったわけでございますが、今回はこれが一・五六倍ということに縮まったわけでございます。ちなみに、先進諸外国の数字を申し上げますと、これも、いま手元にございませんので若干食い違うかもしれませんが、アメリカが一・五でございます。カナダが一・…

第72回衆議院商工委員会第39号

○山形政府委員各社別の事情につきまして、先ほど概括的に申し上げましたように、今回油の関係が非常に大きな理由であったわけでございます。これにつきましては、各社別の油の入手価格というのが相当やはり現時点においても違っておるわけでございます。それからもう一つの理由は、たとえば中部電力のように非常に原子力及び水力の比率が低いところと、東電のように水力及び原子力の比率の高いところとのいわゆる発電原価上の差異があるわけでございます。御質問の趣旨…

第72回衆議院商工委員会第39号

○山形政府委員今回の料金改定の場合に原価に算入されます内部留保等の取り扱いにつきまして、これはいわゆる統一的な査定方針ということで臨んだわけでございます。若干触れますと、退職給与引当金及び減価償却を一応原価の中に算入いたしたわけでございます。各社別には、先生のいまお話のとおり、もともと内部留保の非常に厚い会社と、それから非常にこれが低い会社とがあるわけでございます。その結果、各社といたしましては、今回の料金改定及び下期決算におきまして…

第72回衆議院商工委員会第39号

○山形政府委員九電力の料金改定につきましては、四月の三日から八日までの間に九電が申請をいたしたわけでございます。われわれといたしましては、これにつきまして統一的な査定方針で臨んだわけでございますが、その前提といたしましては、当然のことながら現行法の原則でございます原価主義をもとにし、かつ電気事業審議会の料金に関する答申が出ておりまして、これは一番ティピカルに申し上げますと、電灯料金についての三段階制の採用と、特にナショナルミニマムの設…

第72回衆議院商工委員会第39号

○山形政府委員ちょっと申し落としまして恐縮でございました。内部保留につきましては、今回の料金原価に算入されます内部留保といたしまして、先ほどもちょっと触れましたように、退職給与引当金と減価償却をこの対象にいたしたわけでございます。この退職給与引当金につきましては、税法上の規定に基づく適正な算定がなされておるかどうかということをしさいにヒヤリング及び検討いたしたわけで、それに基づいて査定をいたしたわけでございます。それから減価償却につ…

第72回衆議院商工委員会第39号

○山形政府委員先生の御指摘のいわゆる退職給与積立金の有税分の取り扱いでございますが、これにつきましては、本来それは当然に有税で積み立てたわけでございますが、しかしながらこういう情勢のときでございますので、できる限りこれをいわゆる吐き出すという考え方に立ちまして、先生御存じだと思いますが、電気事業におきますいわゆる適正報酬の考え方があるわけでございますが、これは総資産の八％ということに相なっておるわけでございます。この八％の中で金利及び…

第72回衆議院商工委員会第39号

○山形政府委員いまお話が出ました原子力発電工事償却準備引当金につきましては、これは租税特別措置法で特別なる償却が認められておるわけでございます。これはさきに中村委員からも御指摘がございましたが、その比率で法定上の償却を行なっておるわけですが、二年くらいで四割くらいになっておるのがあるのは確かでございます。これは先ほど申し上げましたように、一応非課税の諸準備金でございますので、原価には入れませんでわれわれは処理いたしております。これはむ…

第72回衆議院商工委員会第39号

○山形政府委員利益準備金はいわゆる法定準備金でございます。これは計算上配当金の一割を利益準備金といたしまして計上するということを商法上むしろ義務づけられておるものでございます。総括原価の計算におきましては、先ほどもちょっと申し上げましたように、いわゆる事業報酬総資産の八％、この中に当然にこれが入っておるということでございまして、利益準備金そのものを別途に総括原価で算入するということはとらなかったわけでございます。