山形栄治
会議録に記録された「山形栄治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,451 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1973/12/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会85 件・85%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会15 件・15%
※ 全 1,451 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第2号
○山形政府委員 先ほども申し上げましたように、石油とのいわゆる競争の結果石炭が現状まで来たわけでございますが、この間、これが国内のほとんど唯一の資源ということで非常にばく大な財政資金も没入して、どんなことをしても最低二千万トンは保持しなければいかぬというのが石炭政策の根幹であったわけでございます。先ほど申し上げましたように、この二千万トンの規模を緊急時におきまして見直したのが二千二百五十万トンでございますが、当然考え方といたしましては、…
第72回 衆議院 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第2号
○山形政府委員 御趣旨のとおり、現在の石炭対策は原重油関税によって、その十二分の十で運営されておるわけでございます。われわれといたしましては、相当膨大な特別会計を目的的に使っておるわけでございまして、今後この財政の内容の充実をはかっていくのが筋だと思いますが、大蔵当局とも相談いたしまして今後の取り運びを進めたいと思いますが、一応現段階で一般会計にこれを振りかえる、切りかえるという考えは私のほうはございません。
第72回 衆議院 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○山形政府委員 お答え申し上げます。 昭和三十年以来石炭鉱業合理化事業団によりまして買収方式、いわゆる閉山交付金方式によりまして整理いたしました炭鉱数は八百八十七、その生産規模は約六千二百万トンでございます。
第72回 衆議院 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○山形政府委員 そのとおりでございます。
第72回 衆議院 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○山形政府委員 関電と四国電力は、約二十年間価格が据え置かれておったわけでございますが、その間、諸物価の高騰もございましたし、人件費のアップもございまして、二十年の間いろいろなコストアップ要因を合理化で吸収してまいったわけでございます。価格構成の中における燃料の問題は、御指摘の点があるわけでございますけれども、全体の原価構成の点から見まして、先般、最近の事情も織り込んで価格の改定に踏み切ったわけでございます。今後とも公益事業の本旨に即し…
第72回 衆議院 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○山形政府委員 電力の重要性は当然でございます。しかし、いまお話しのとおり、火力の比率が非常に高いものでございますので、当面は石油のカットに応じまして電力もカットせざるを得ないと考えております。 ただし、水力が発電量の大体二割ぐらいございますが、これにつきましては包蔵水力は非常にあるわけでございますので、現在鋭意検討しておりますけれども、火力発電所とのコスト、いわゆる設備をつくりますときのコストでございますが、それが若干火力よりも高くて…
第72回 衆議院 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○山形政府委員 お答え申し上げます。 まず、量のことでございますが、御存じのとおりＯＡＰＥＣの数量のカットが通告になりましたのが十月の十七日でございます。それまでは順調に油は入っておりまして、この油の入着を前提にして鉱工業生産等も非常なる勢いで上昇しておったわけでございます。むしろブーム的な様相す呈しておりまして、九月ごろの見通しにおきましても、年度当初の鉱工業生産の見通しが約一〇％ぐらいだったのが一五％ぐらいになる、こういうようなこと…
第72回 衆議院 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○山形政府委員 原油価格につきましては、六月ぐらいか徐々に上がり始めまして、現在までに、いま申し上げましたように七七％上がっておるわけでございますが、こういう動きを前提に、各製品価格が上昇傾向にあったわけでございます。そこにもつてきまして、十月の十七日か数量のカットが行なわれるということで、先行きの不安感等々を通じまして、非常に価格の上昇が出ておるわけでございます。現時点で、六月といまとを比較いたしますと、ガソリンで四四％ぐらい、ナフサ…
第72回 衆議院 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○山形政府委員 私の表現が非常にまずいわけでございますが、現在までの油の入着は、先ほども申し上げましたように、こういうことが起こるということを前提にしておりませんでしたので、生産活動が非常に活発に、簡単に言えばそれを相当程度使っていままで推移してきたわけでございます。そこへもってきて、突如として数量のカットが行なわれたというのが現状でございまして、全体的に今後の予定しておりました生産は相当ダウンせざるを得ないという現状でございます。その…
第72回 衆議院 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○山形政府委員 ガソリンスタンドにつきましては、本年千五百のワクをきめたわけでございますが、これはまだこういうＯＡＰＥＣのカット等が起こる前であったわけでございます。先ほど大臣から御答弁ありましたように、これは許可でございませんで、一応ワク組みを全体でつくるわけでございます。建設確認申請ということがあるわけでございますが、それは自今全部ストップすることになっております。 なお、いまの御質問の大手の系列かどうかということでございますが、ガ…
第72回 衆議院 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○山形政府委員 若干不正確でございましたが、今週末をもってその確認をやめるということでございます。これは周知徹底の都合がございますので、そういうことになっております。
第72回 衆議院 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○山形政府委員 お答え申し上げます。 原油は、結局環境問題との関係で、低サルファということでたいておるわけでございます。われわれは、先生の御指摘のとおり、原油は精製して製品にすることが非常に合理的であるわけでございますけれども、現在の電力業界の排煙脱硫の問題が進んでおりません。これは技術問題もございますし、立地問題もございます。したがいまして、これを来年度以降大幅に促進をすることを前提に、それとの関連で原油のなまだきというものは漸減する…
第72回 衆議院 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○山形政府委員 石油需給法のほうの関係について申し上げますと、これはまだ成案を得ておりませんけれども、石油の法律は二段階に分かれておりまして、一段階のほうは行政指導でございます。行政指導的なものを法文化しておるわけでございますが、全体のねらいが産業面の、どちらかといいますと大きなところをねらってやっていくような形になっておりますので、これは大体中央官庁でフォローできるのではないかとわれわれは考えております。万が一、十一条の個別の強い規制…
第72回 衆議院 商工委員会 第7号
○山形政府委員 原油の削減率でございますが、下期の削減率につきましては全体でほぼ一六％程度ということでわれわれは積算をしておったわけでございますが、その後、一月以降の見通し等を立てますに際しまして、最近のペルシャ湾の船繰りが非常に悪いわけでございます。かつ、一月以降五％の上のせという動きもございますので非常に見通しはむずかしいわけでございますが、削減率におきましてはほぼ一六％が若干上回る可能性が出ておるわけでございます。 なお、具体的に…
第72回 衆議院 商工委員会 第7号
○山形政府委員 この削減率というのは、なかなか計算がむずかしいわけでございます。と申しますのは、ＯＡＰＥＣの削減率がそのまま日本にすぐ反映するわけではございませんで、御存じのとおり、間にメジャーズが関係しておるわけでございます。かつ、ＯＡＰＥＣの日本に輸入します比率も、おのずから四〇％ぐらいということもございますので、その両者の要素を加味いたしまして、われわれは積み上げ方式で各メジャーのカットの通告等を前提にしまして、そのメジャーのまた…
第72回 衆議院 商工委員会 第7号
○山形政府委員 九月末の備蓄は五十九日分であったわけでございますけれども、その後十一月末の備蓄の実績が出ておりまして、これが五十七日分でございます。今後、いま御指摘のとおり供給がだんだんカットされるわけでございますけれども、理論的には、この供給のカットに見合って需要もカットされれば数量は合うわけでございますけれども、経済界に対するショックの緩和等も前提にいたしまして、いまお話しのとおり十二月は一〇％のカットを行政指導で要請するというかっ…
第72回 衆議院 商工委員会 第7号
○山形政府委員 御指摘のとおり、十一月十六日の閣議決定をいたしました緊急対策におきまして、大企業部門が一〇％の、これはわりあいにきちっと実績をフォローするような強い行政指導をやりまして、中企業等についてはゆるやかな呼びかけをしたわけでございます。したがいまして、全体で一〇％のゆるい行政指導をやりましたときに、われわれの計算ですと、これがほぼ半分の効果であろうということを考えておるわけでございます。実績その他はまだ確認いたしておりませんが…
第72回 衆議院 商工委員会 第7号
○山形政府委員 これはただいま申し上げましたように、われわれが期待いたしましたのは、一〇％の行政指導でございますと、一般消費者及び中小企業等にはＰＲをして呼びかけているだけでございますので、全体では五％程度ではないかと思います。 なお、一般家庭等にいろいろと呼びかけましたのが、もし全部完全に行なっていただくようなことが考えられますと、そこで大体三、四％という数字も積算上はあるわけでございますけれども、現時点におきましては、その効果はそれ…
第72回 衆議院 商工委員会 第7号
○山形政府委員 今後の削減をどの程度行なうかということでございますが、これは一月の油の量がどのぐらいになるかということの相当はっきりした推定がつきませんと、オーバーキルになってもこれはまずいわけでございますので、現在、先ほどもちょっと触れましたように、一月からのカットの上のせがはたして行なわれるのかどうか、この辺が未定の要素で存在いたしております。われわれはいろんな前提を置きまして、現在鋭意推算をしておる段階でございまして、その輸入の供…
第72回 衆議院 商工委員会 第7号
○山形政府委員 結論から申し上げますと、今日現在、いわゆる先生のおっしゃいます優先順位表というようなものはできておりません。ただ、いまお話がございましたように、その優先というものが、非常に大幅な供給のカットがありましたときでも、最後まで供給カットが全然ないということは、私も先生のおっしゃるとおりだと思うわけでございます。この法律全体に関して申し上げますと、一般消費者、中小企業者、農林漁業者、鉄道事業、通信事業、医療事業その他公益性の強い…