P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
資源エネルギー庁長官参議院衆議院
総発言数
1,451 件
直近の所属会派
—
直近の役職
資源エネルギー庁長官
直近の発言日
1974/03/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会85 件・85%
  • 公害対策並びに環境保全特別委員会15 件・15%

※ 全 1,451 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,451 件中 20 件を表示
資源エネルギー庁長官1974/03/06

第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○山形政府委員 先ほども申し上げましたとおり、現在、いわゆる輸入原油は直接にそれぞれの製油所のタンクに入るわけでございます。このCTSというのは、それを一括大量に入れまして、それを小さな船でまた輸送する、こういうものでございまして、われわれといたしましては、そういう流通面、輸送面、それからもちろん備蓄面のそういう効果を考えまして、CTSの建設は着実に伸びるのが、日本経済にとって有効であろう、こういう考え方であります。

資源エネルギー庁長官1974/03/06

第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○山形政府委員 いまお話の出ました宿毛湾のCTS計画につきましては、目下地元とのコンセンサスが得られておらないということでございます。 私の感じといたしましては、この地元とのコンセンサスが完全にできない以上は、この計画の着工というのは、それはおかしいじゃないか、あくまで前提としては、地元との調整、環境との調整というのがはかられるべきである、こう考えております。

資源エネルギー庁長官1974/03/06

第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○山形政府委員 これはあくまで、いまのCTS計画を持っております企業と、その具体的なる計画に即した地元との調整がはかられるべきでありまして、われわれのほうで地元説得とかいうことをするつもりはございません。

資源エネルギー庁長官1974/03/06

第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○山形政府委員 採石法は、いま先生のお話しのとおり、四十六年に改正されまして、都道府県の権限に相なったわけでございます。御存じだと思いますが、採石につきましてはいろいろな問題が起こる可能性が多いわけでございます。したがいまして、採石の採取計画につきまして都道府県知事の認可を、まず認可制にこれをいたしまして、公共の福祉に反すると認める場合には、法律の三十三条によりましてこれを認可してはならないということをはっきりとさしておるわけでございま…

資源エネルギー庁長官1974/03/06

第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○山形政府委員 先生のいま御指摘のとおり、採石の許可を持っておりますところは非常に数も多いわけでございます。われわれといたしましては、これを全部常時見るということは非常に無理であるわけでございますが、問題の発生しておりますところは数もおのずから限られておりまして、そういうところにつきましては原則として県が月に一回その現場を立ち回る。そしてなお必要がございましたら、土木事務所が、もうちょっと数多く、たとえば月に二、三回現場を見回るというよ…

資源エネルギー庁長官1974/03/05

第72回 衆議院 商工委員会 第13号

○山形政府委員 御質問の中にございましたいわゆる国際石油資本の動きにつきまして簡単に補足的に御説明申し上げますと、国際石油資本、いわゆるメジャーズは、非常に世界全体で御存じのとおり商いをしておるものでございまして、いま政務次官からお話ございましたように、いま世界じゅうを通じましていわゆるOAPECの大幅値上げに即応する値上げを行なっていない国は日本とベルギーだけということでございます。ヨーロッパ、アメリカ、それから東南アジア等みんな値上…

資源エネルギー庁長官1974/03/05

第72回 衆議院 商工委員会 第13号

○山形政府委員 考え方を申し上げたいと思います。 先生御指摘のとおり、石油製品の中で民生専用であれされているものは、民生用の灯油とそれから家庭用のLPGが非常に多いものでございます。なお、タクシー用のLPG等も直結しておるものであろうと思いますが、これ以外で民生に非常に関係の多いものといたしますと、一番多いのはガソリンでございます。それから軽油及びA重油につきましては、どちらかといいますと産業用でございますけれども、これを使っております…

資源エネルギー庁長官1974/03/05

第72回 衆議院 商工委員会 第13号

○山形政府委員 審判中の問題でございまして、公取当局と石連との間でいわゆる司法的な手続が進んでいる段階でございますので、行政府として慎重なる態度を持することが妥当だという判断のもとに、発言その他は差し控えた事情があるやに聞いております。

資源エネルギー庁長官1974/03/05

第72回 衆議院 商工委員会 第13号

○山形政府委員 いま先生の御指摘のとおり、四月の十五日に通産省は幹部会を開きまして方針を決定いたしまして、これを四月の二十二日に通告いたしたわけでございます。ところが、いま先生の御指摘のとおり、各社は値上げの動きを着々と進めておりましたので、通産省といたしまして、これを事前に、四月前に考え方を示しておくということが、その後に行なわれることが予定されておりました通産省の正式の決定の事前の通告ということでスムーズにこれを円滑に進めるという必…

資源エネルギー庁長官1974/02/27

第72回 衆議院 商工委員会 第12号

○山形政府委員 四十六年の動きを御紹介申し上げますと、四十六年の三月十四日に、石連本部及び元売り各社の本社へ立ち入り調査が行なわれまして、同年七月の六日に公取から破棄の勧告があったわけでございます。石連及び元売り各社といたしましては、七月の二十日にこの勧告を拒否いたしまして、七月の二十八日から審判の開始が決定されたわけでございます。九月九日から審判が始まっておりまして、これはまだ結論が出ておらないわけでございます。 こういう動きがござい…

資源エネルギー庁長官1974/02/26

第72回 衆議院 予算委員会 第23号

○山形政府委員 十二月二十四日に、御指摘のとおり大臣談話のかっこうで、OPECの値上げに即応して、直ちにこれに便乗といいますか、これに追随することを差し控えるようにということの指導を行なったわけでございます。

資源エネルギー庁長官1974/02/26

第72回 衆議院 商工委員会 第11号

○山形政府委員 米軍の調達の問題につきましては、外務省当局が明確に米軍の意向を確認いたしておるわけでございまして、われわれのほうといたしましては、商社に対して米軍との契約等を結ばないようにというような指導はいたしておりません。ただ、その事実の確認はいたしておりまして、一月の二十日以降米軍からの引き合いはないということの確認は受けておるわけでございます。

資源エネルギー庁長官1974/02/26

第72回 衆議院 商工委員会 第11号

○山形政府委員 御趣旨に沿いまして至急に調査をいたしたいと思います。その結果、そういう事実がございましたら、通産省といたしまして、外務当局と相談して機敏に是正の措置をとりたいと考える次第でございます。

資源エネルギー庁長官1974/02/26

第72回 衆議院 商工委員会 第11号

○山形政府委員 石油につきましては、十二月は、十一月十六日からでございますが、十二月はいわゆる行政指導でございまして、一〇%行なったわけでございます。電気につきましても同じようなやり方をやったわけでございますが、一月に入りまして、一月の十六日から、電力につきましては、先生の御指摘のとおり、電気事業法の規制にこれが移りまして、石油のほうは若干準備の都合がございましたので二月から石油需給適正化法に基づいて規制に入った。両方ともいわゆる一五%…

資源エネルギー庁長官1974/02/26

第72回 衆議院 商工委員会 第11号

○山形政府委員 お答え申し上げます。 電力は五百キロワット以上の契約をしております企業のカバー率が五五%でございます。それから石油のほうは、いわゆる二千キロリットル未満はすそ切りになっておりますが、これもそのすそ切り分というのがほぼ四割でございまして、両方ともが約六割がカバーされておるわけでございます。そのカバーされておりますものに対しまして、先ほど言いましたように一五%の電力の削減に対しまして、当初九・八%くらいと思っておりましたのが…

資源エネルギー庁長官1974/02/26

第72回 衆議院 商工委員会 第11号

○山形政府委員 これは厳密にいいますとそれぞれの分類ごとに計算しなければいかぬ。ウエートは若干違うと思いますが、大まかにいいまして五五%ないし六割の全体のものが五%動くわけでございますので、五%の削減が緩和されるわけでございますので、五五%の五%といいますと、一・二ぐらいでございますすれども、おそらくそのウェートのシフトその他の問題がございまして、大まかにいいまして二%程度の緩和ということが全体の総量としての関係からいいますと実効になる…

資源エネルギー庁長官1974/02/26

第72回 衆議院 商工委員会 第11号

○山形政府委員 現在、油の入着は割合に順調であるということがいわれておるわけでございますが、それでもわれわれが当初想定いたしましたものよりは約一割近く少ないわけでございます。対前年で申し上げますと、これはふえておるわけでございますけれども、おそらく本年下期通期で九%くらいのやはり当初想定に対しまして減があらわれると思うわけでございます。今後の油の事情というのはなかなか端倪すべからざるものがあるわけでございますが、もしわが国の在庫量をこれ…

資源エネルギー庁長官1974/02/26

第72回 衆議院 商工委員会 第11号

○山形政府委員 先ほどもちょっと触れましたように、備蓄は現在刻々に下がっておるわけでございますけれども、いま大臣の答弁にもありましたように、これから需要面を定着させる、総需要政策の定着をはかりまして、それとの見合いで供給量をアジャストしていくというかっこうで、まず備蓄の減るのを今後はとめるべきであろう、こう思います。今後、備蓄の増強につきましてはこういう情勢でございますのでなかなかむずかしい点もございますけれども、世界全体の産油国の動き…

資源エネルギー庁長官1974/02/26

第72回 衆議院 商工委員会 第11号

○山形政府委員 これは現在まだ検討中でございますが、備蓄は一番端的に言いますと、いわゆる国家備蓄という概念が一つあるわけでございますけれども、これに直ちにいくべきではなくて、やはり当面は民間の機能を活用して推進すべきであろうと私は考えるわけでございます。ただ、この場合に、今後における備蓄用地の問題、それからDD原油等非常に高い原油を引き取るということ、そのファンクションにからめた発想等が今後その場合におきましても必要ではないかと思います…

資源エネルギー庁長官1974/02/15

第72回 衆議院 商工委員会 第10号

○山形政府委員 メジャーが特に原油段階で従来もうけておるということは事実でございます。いま先生のおっしゃいましたとおり、昨年十月のOPECの価格引き上げまでの段階におきましては、われわれのほうの入手しております資料によりますと、一ドル五セントぐらいメジャーの取り分があったわけでございますが、十月十六日にOAPECが値上げをいたしました段階では一これは長くなりますので省略いたしますが、結局公示価格と実勢価格とを産油国が主体的にきめたもので…