山形栄治
会議録に記録された「山形栄治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,451 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1974/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会85 件・85%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会15 件・15%
※ 全 1,451 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 商工委員会 第21号
○山形政府委員 公団法の十四条の規定は、公団の役職員がほかの会社と兼務してはいかぬということを法律上きめたものでございます。これは公団の性格からいいまして、中立的に公正に業務を行なうという観点でございますので当然だと思うわけでございますが、顧問は法律上の問題でございませんで、むしろ公団の内部規定で、四十三年の三月に内部の規定を設けまして、公団がより一そう民間活動と調整がはかれるように、そのパイプをつくったほうが妥当であるということと、そ…
第72回 衆議院 商工委員会 第21号
○山形政府委員 いま先生お話しのとおり、外交政策、過度な石油依存等反省すべき点もあろうかと思うわけでありますが、今後の石油政策というのは、何はともあれ原油の確保をいかに安定的に行なうかというのが一番大事なことだと思うわけであります。従来のメジャーからの供給ルートは非常に太いルートでございますのでこれを尊重し、是正しながら進めなければいかぬと思うわけでございますが、反面、産油国との関係、特にそれとの直接取引をいかに有効に行なうかということ…
第72回 衆議院 商工委員会 第21号
○山形政府委員 これまで産油国は、いまお話しのとおり、メジャーの支配下で操業、開発をやってきたわけでございますけれども、ここへきて産油国の発言権が非常に強くなってきております。具体的にはパーティシペーションの拡大、極端にいうと全面国有化ということも行なわれておる段階でございます。この方向は一つの歴史の流れでございまして、この方向に今後ますます大きく進むと私は考えておるわけでございます。したがいまして、わが国はこれらの動きによく即応して、…
第72回 衆議院 商工委員会 第21号
○山形政府委員 先生の御指摘のとおり、産油国におけるパーティシペーションが進むことによって、わが国の自主開発の引き取り量が相対的に減少する、または若干の制約が生ずるということは確かでございます。今般の中東紛争におきましても、アラ石は同じような意味で減産を受けまして、日本への引き取りが減ったわけでございます。しかしながら、何といいましても日本が自主開発しましたものは日本が優先的にこれを引き取るという権利がありますことも確かでございますので…
第72回 衆議院 商工委員会 第21号
○山形政府委員 四十二年の総合エネルギー調査会の答申の六十年度自主開発三割原則といいますのは非常に雄大な一つの目標であったわけでございます。その後の推移を見ますと、なかなかこれの実現が遅々として進んでおらないわけでございますが、むしろ今回の中東紛争を契機により一そうこういう形のものを国家的な目標として掲げるべきであると考えておるわけでございます。その現実性につきましては相当の努力をいたさぬと無理だと思いますが、目標としては正しい目標では…
第72回 衆議院 商工委員会 第21号
○山形政府委員 これは先生の御意見に全く同感でございます。現在の開発の体制というのは資金力、技術力で非常に劣っておるわけでございまして、今後これらの機能をいかに集中的に活用するか、そういう方向で相当これは抜本的に考えるべき時期に来たのではないか、そういうことを含めまして、いま総合エネルギー調査会で検討もいたしておりますけれども、先生のおっしゃるとおりの方向で当然考慮を払う現段階であろうと考えます。
第72回 衆議院 商工委員会 第21号
○山形政府委員 わが国の周辺大陸だなの石油埋蔵量でございますけれども、現在二件試掘が成功いたしておりまして、これは新潟県の阿賀沖と福島県の常磐沖でございます。この段階で確たる数字はなかなかつかみにくいのでございますが、堆積盆地といいますか、石油類の埋蔵が推定されます盆地をどう推定するかということで、著名な地質学者の推定の方式がございます。その方式で私のほうでいろいろやってみますと、日本の周辺大陸だなで十二億トン程度が埋蔵されているという…
第72回 衆議院 商工委員会 第21号
○山形政府委員 政府といたしましては、昭和四十五年度から四十九年度までの第四次国内石油天然ガス資源開発五カ年計画に基づきまして、大陸だなの基礎調査を進めてきたわけでございます。四十八年度までに、水深二百メートルまでの大陸だなにつきましてはほぼ調査を完了いたしましたが、その結果によりますと、いま申し上げましたようにわりあいに有望でございまして、わが国周辺の大陸だなには堆積盆地というのがなかなか発達しておりまして、陸地の約三倍の面積を持って…
第72回 衆議院 商工委員会 第21号
○山形政府委員 これは先生の御指摘のとおりでございまして、ばく大な資金と高度の技術力を要するものでございます。このため、国みずからはいま申し上げましたような基礎的な物理探鉱を行なうことによりまして、企業が安心して企業化ができる素地をつくっておるわけでございますが、企業側に対しましては、石油開発公団から投融資を行ないまして、その探鉱活動を促進いたしております。また、開発段階に入りました暁におきましては、日本開発銀行から特に特ワクの融資を現…
第72回 衆議院 商工委員会 第21号
○山形政府委員 いま考えられております日韓の大陸だなの共同開発の区域でございますが、これは大ざっぱに言いますと領海外の問題でございまして、現在でも、目的達成業務で現行法でもできるところでございます。したがいまして、今度の法律改正がなければできないという領域でございませんので、いま先生の御指摘のとおり、この法律を直す一つの目的が日韓大陸だなにあったというようなことは全然ございませんので、御理解願いたいと思います。
第72回 衆議院 商工委員会 第21号
○山形政府委員 御指摘のとおり、従来の日本の石油政策は完全な消費地精製主義であったわけでございます。これはやはり国内に製品をつくる場所がございますと、需要との関係が非常に機動的に動きやすいということ、それから原油でタンカーで持ってきますほうが製品でタンカーで持ってきますよりも非常にフレートが安く、コストが安く上がるという点があるわけでございます。 それから先ほど出ておりましたように、備蓄能力という点で考えますと、国内で精製流通をちゃんと…
第72回 衆議院 商工委員会 第21号
○山形政府委員 物価抑制というのがいま最大の問題でございます。先般石油価格の改定を指導したわけでございますが、何ぶんにもいま原油価格は先生御承知のとおり非常に流動的でございまして、上がるという見方もあれば若干下がるという見方もあるわけでございます。また為替レートの問題も相当変動いたしておるわけでございます。しかも、何よりもまずこれだけの大幅な石油価格の値上がりは、これが末端及び中間でどういう需給の形になるのか、まだかいもくつかめない状態…
第72回 衆議院 商工委員会 第21号
○山形政府委員 六十日目標といいますのは四十九年度末、したがって来年の三月末で達成するということで、四十七年度から始まったわけでございますけれども、昨年の十月末にすでにほぼこの目的が達成できたわけでございます。しかるに、不幸なことにあの中東の問題が起こりまして、その後漸減をいたしまして、この三月末ではおそらく四十八日分にこれが相なると思うわけでございます。四十九年度にもう一回六十日が復元できるかという問題につきましては、率直なところ、私…
第72回 衆議院 商工委員会 第21号
○山形政府委員 現在日本の石油技術者、これは専門学校、大学卒の人間を全部あれしますと民間で五百五十七名、石油開発公団で四十二名、その他合計で六百十八名と非常に少ないわけでございます。 御指摘のとおり、これからの問題は探鉱開発技術者の確保の問題、拡充の問題でございますので、さきに四十七年七月に石油開発公団の付属機関といたしまして石油開発技術センターを設置いたしまして、ここで技術者の養成につとめておるわけでございます。これにつきましては、石…
第72回 衆議院 商工委員会 第21号
○山形政府委員 まず石油に非常に片寄り過ぎました日本のエネルギー供給構造をいかに石油依存から脱却するか、といいますと大き過ぎますけれども、どういう方向に持っていくかというのが基調だと思うわけでございます。このためには、国内資源の有効利用というのが一つの方向だと思いますが、これがいま御指摘の石炭及び水力発電の増強また再評価ということだと思うわけでございます。 それから海外の資源をいかに自主的に日本で開発できるかということでございまして、こ…
第72回 衆議院 商工委員会 第20号
○山形政府委員 八千九百四十六円の算出根拠でございますが、これは大きく申し上げまして、原油代の値上がりと諸経費の査定と二つから成り立っておるわけでございます。 ちょっとこまかくなりますが、原油代につきましては、四十八年上の実績、これは円で申し上げますとキロリットル五千百九十二円でございますが、四十九年の四—九の見通しにつきましては、一万九千二百八円とこれを見込んでおります。 この根拠は、ごく最近時の通関を大蔵省当局とも打ち合わせの上で、…
第72回 衆議院 商工委員会 第20号
○山形政府委員 赤字といいますのは、大部分の会社が三月決算及び九月決算でございまして、この三月決算におきましては、結論から申し上げますと、千三百億円程度の赤字が出ると思うわけでございます。これにつきましては、内部留保の吐き出しとか、その他資産の処分等を当然会社としては迫られる次第でございます。 それから、四月から九月のいわゆる九月期の決算といいますのは、私のほうといたしましては、先ほど御説明いたしましたように、キロリットル二百五十円の利…
第72回 衆議院 商工委員会 第20号
○山形政府委員 お答え申し上げます。 十二月の一万四千三百五十七円と、それからいわゆる十二月の原価が一万二千五百十八円と私のほうははじいておりますので、利幅が三千七百円程度という計算に相なります。
第72回 衆議院 商工委員会 第20号
○山形政府委員 ちょっと恐縮でございました。 いま先生の御質問は、十二月ということでございますが、私のほうのいろいろな計算が、十月から十二月までの三カ月でどのくらいもうけたかという計算をとっておりまして、全然数字が違いましたので、もう一回訂正いたしますが、十—十二月の元売り仕切り価格の三カ月間の加重平均といいますか、全体の平均が一万二千四百十六円でございます。これに対しまして十—十二月のいわゆる原価といいますのが一万一千五百四十一円でご…
第72回 衆議院 商工委員会 第20号
○山形政府委員 四十八年の上期の九千七百九十四円、この中には利益が五百五円でございます。 それからいまお話しの、これはちょっと後ほど、間違いましたら訂正いたしたいと思いますが、十二月の一万四千三百五十七円、この中にはその五百五円に見合います金額は千八百三十九円ということに相なると思います。