山川百合子

第201回衆議院地方創生に関する特別委員会第8号

○山川委員ありがとうございます。ぜひとも、臨時交付金の増額、地方がやるべきことをやれるように、獲得の方、よろしくお願いいたします。それで、ちょっと、もう少し深掘りしたかったんですけれども、時間も限られていますので、この一括法の中の具体の五つについても、一つ一つ、短く聞いていきたいと思います。まず最初に、軌道法の改正でございますけれども、このこと自身は、改正そのものはもちろんいいですし、賛成ですけれども、ここで伺っておきたいのは、…

第201回衆議院地方創生に関する特別委員会第8号

○山川委員ありがとうございます。どんどん行きたいというふうに思います。続いて、地方独立行政法人法の改正のところなんですが、産学官連携による研究型の産業活性化政策は、いずれの自治体にとってもとても魅力的な政策であり、このような政策が更に広がっていくといいなというふうに思っています。ですが、ここでちょっと確認だけしておきたいんですが、地方独立行政法人を介して支出される企業などへの財政支援が、地方独立行政法人を抜け道として、自治体若し…

第201回衆議院地方創生に関する特別委員会第8号

○山川委員ありがとうございます。続いて、教育扶助費を地方公共団体の長等に対して支払うことができるようにすることについてですけれども、もちろんこれについては賛成なんですが、生活保護法の精神、制度の趣旨に鑑みて、ちょっと伺っておきたいことがあります。そもそも、生活保護は、一時的に憲法が保障する生存権や生活権を保障するための緊急避難的な制度として、可能な限り生活保護から解放されて自立することが制度の目的であるというふうに思っております。…

第201回衆議院地方創生に関する特別委員会第8号

○山川委員続いて、公職選挙法のところなんですが、これは地方から提案募集で求められていたことは二つあって、一つは住民票の提出を義務づけるということと、宣誓書を提出させて、違反した場合は罰則を設けることだったと思うんですが、今回の改正では住民票の提出は入っていないんですよね。これはどうしてかなということ。地方自治体での選挙にこの住居要件ということは非常にいろいろなところで問題になっていて、私の地元でも、ちょっと時間はないので詳しく申し上…

第201回衆議院地方創生に関する特別委員会第8号

○山川委員済みません、もう終わりということなので、一つだけ確認させてください。住民票があるかないかじゃなくて、その実態があるか、住んでいるかどうかの実態があるかということは、住民票がなくても、つまり、住民票がその自治体の中になくても、提出だけじゃなくて、実際になくても、それは大丈夫なんですか。その点だけ確認させてください。

第201回衆議院地方創生に関する特別委員会第8号

○山川委員ありがとうございました。

第201回衆議院法務委員会第8号

○山川委員立国社の山川百合子でございます。きょう、五つのテーマの質問ということで、少し急ぎ足でお願いしたいと思います。まず、性犯罪の実態に即した対処を行うための施策のあり方の検討と法改正を含む所要の措置を講ずることについて、お伺いをしたいと思います。改めてですが、三年前、平成二十九年六月、性犯罪に関する刑法改正が百十年ぶりに行われました。そして、附則九条で、施行後三年をめどとして、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための検…

第201回衆議院法務委員会第8号

○山川委員御答弁、御用意していただいたのはありがとうございます。ただ、私が言ったことは繰り返していただかなくても、ちょっとまとめて、時間がないので、同じことは繰り返さないで御答弁をいただければ大変ありがたく思います。それで、私は、この検討会は十分な議論そして検討、必要とあらばさらなるヒアリングとか調査というものも十分行って、熟議を重ねて検討会としての見解を出していただきたいなというふうに思っています。ちょっと報告書の内容に、細かく…

第201回衆議院法務委員会第8号

○山川委員スピード感を持ちつつも熟議を重ねていくということで御答弁いただいて、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。そして、もう一点、ここで伺っておきたいのが、過去の法務委員会で私二度ほど取り上げさせていただいた、障害のある方々が性暴力の被害者になる実態があるので、これについて法体系を整備していくことを御提案させていただいたんですけれども、この報告書の中で、障害者の方々の性被害に対してどのように報告されているかということ。それから、…

第201回衆議院法務委員会第8号

○山川委員ぜひよろしくお願いいたします。また、報告書の中には、ワンストップ支援センターの強化の必要性についても記述をされております。支援センターは各県にあるんですけれども、まだまだその存在が知られていなかったり、相談員と専門家の連携の必要性が指摘されたり、また専門家の配置とかあるいは予算の確保など、いろいろ声が上がっています。このワンストップ支援センターの機能強化、そして周知など、内閣府としてどう取り組んでいくのかもお伺いをしておき…

第201回衆議院法務委員会第8号

○山川委員ありがとうございます。今、全国共通の短縮番号の設定というお話がありましたので、ぜひお願いしたいんですが、あわせて、実はシャープ八一〇三という番号が警察庁の方の相談の番号としてあって、このことが全然知られていないという印象を私は持っています。ぜひ、まあ二つあってもいいのかもしれませんが、ちょっとその辺との調整もお願いした方がいいのかなと、今伺って思いました。では、きょうはちょっとたくさんあるので、この件、ぜひよろしくお願い…

第201回衆議院法務委員会第8号

○山川委員ありがとうございます。その法制審議会への諮問のことなんですけれども、森大臣は、保釈中の被告人逃亡を未然に防止する方策として、ＧＰＳ、アンクレットでしょうかの装着に言及しておられます。このことは言及はされているんですが、法制審で御議論いただきたいというふうに思っていることとして、司法制度というのは全体的なバランスと調和の中で実効性を発揮するものであると思いまして、もちろん、ＧＰＳが特出しはされていますけれども、それ以外も諮問…

第201回衆議院法務委員会第8号

○山川委員こういった問題に総合的に取り組んでいただきたいということを申し上げたので、済みません。通告も、そのような感じで通告をさせていただいたというふうに思っております。ありがとうございます。では、続いてなんですけれども、新型コロナウイルス感染症対策、緊急事態宣言に関連してなんですが、ちょっと一、二、三の順番を変えて、三つ目の法務省のかかわるところで。おとといかな、きのうのニュースでしょうか、京都市で新型コロナウイルスに感染してい…

第201回衆議院法務委員会第8号

○山川委員ありがとうございます。ぜひよろしくお願いをいたします。それから、コロナ対策関連で、二つ目として、警察への協力要請ということについてお伺いをしておきたいんですけれども、私の知人、関係者の中でイギリスからの帰国者の話をちょっと伺うと、現地での外出自粛要請に住民は整然と従っていて、軍や警察が強制権力を行使するような事態は生じていないけれども、地元警察による市中警らは通常よりも頻度を増しているということでもありました。それで、自…

第201回衆議院法務委員会第8号

○山川委員ありがとうございます。緊急事態宣言でも、今まで、これまで行っている一般的な対応をしていくという、だけれども、ぜひ国民の安心、安全を守っていただきたいなというふうに思っております。それで、コロナ対策に関連して、クラスター対策も含めてあと残り幾つかあったんですけれども、ちょっと時間が足りないので、この質問は、もう一つほかの委員会で質問の機会があるので、ちょっとそちらに回させていただいて、最後、自殺された元近畿財務局職員が不正…

第201回衆議院法務委員会第8号

○山川委員立場上、この場では感想を言えないということはわかりました。質問時間も終了なんですけれども、またの機会にもう一度伺いたいと思うのは、森大臣にとって正義とは何なのかということを改めて別の機会に伺っておきたいというふうに思います。本当にこの国の政治に正義を取り戻したい、その思いは一緒であると思いますので、改めて次の機会に譲りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

第201回衆議院厚生労働委員会第6号

○山川委員立国社の山川百合子でございます。厚労委員会での質問は初めてとなりますが、コロナ対策、私も本当に危機感を持って、ぜひ政府にはスピード感を持って、そして切迫感を持って行っていただきたいという思いから質問の機会をいただきました。また、あわせて、それに関連して、今年度に行われます不妊治療の支援事業についても少し御質問させていただきたいというふうに思います。本日、朝七時の時点で私がネットで確認をしたところ、日本のコロナウイルスの感…

第201回衆議院厚生労働委員会第6号

○山川委員いろいろ状況がそれぞれあるので、単純に足し上げればいいというものじゃないということはわかりますけれども、しかし、国として、国全体での必要数、現状というのを把握しなくていいということではないわけでありまして、その点はいずれ、何らかの調整をかけて、地域間の連携ということも含めて調整をかけて、数字はいずれ、いずれといっても早くしなければいけないですが、出されるんでしょうか。

第201回衆議院厚生労働委員会第6号

○山川委員そのＮＨＫの調査では、足し上げていくと想定した数は約二十三万人と出ていますが、それに対して準備ができると答えたのは、岡山と神奈川、二つの自治体だけということもあわせて出ていました。政府の担当の皆さんとお話をしていると、自治体にお願いしているので、自治体にお願いしているのでというふうにお答えになるわけでありますが、こういう危機のときは、実際にお願いすることはお願いするんだけれども、やはり、国として明確に現状を把握して、そして…