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司法制度改革推進本部事務局長参議院衆議院
総発言数
3,064
直近の所属会派
直近の役職
司法制度改革推進本部事務局長
直近の発言日
2004/11/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,064 20 を表示
司法制度改革推進本部事務局長2004/11/16

161参議院 法務委員会 第7号

○政府参考人(山崎潮君) まず、このADRの認証基準の六条の一号で、「その専門的な知見を活用して和解の仲介を行う紛争の範囲を定めていること。」というふうになっておりまして、まずは紛争の範囲を定めてやっていただくということでございますので、その紛争の範囲について専門的な知識、能力を持っているということがまず一つの前提になります。 ただ、その専門的な知識、能力を持っていればだれでもできるのかということではなくて、やっぱりこれは紛争を解決する…

司法制度改革推進本部事務局長2004/11/16

161参議院 法務委員会 第7号

○政府参考人(山崎潮君) ただいま具体的な例、御指摘がございましたけれども、そういう弁護士、それから法律専門職種の方々ですね、そういう方々がなっていくという、そういう点もそれはそのとおりでございますけれども、それ以外にも、そういう方でなくても、例えばでございますけれども、消費者関係の紛争であれば消費生活アドバイザー等の資格を有する方でいろいろな紛争の解決に当たっておられる方という方ですね、そういう方でもその対象にはなり得るわけでございま…

司法制度改革推進本部事務局長2004/11/16

161参議院 法務委員会 第7号

○政府参考人(山崎潮君) これは、当事者がそこで話合いをしていくという場合に具体的な手続の流れ、どういう場合に自分がちゃんとその資料を出してそれを判断してもらえるかとか、あるいはいろいろな問題があるときにどういう場面で自分の言い分を言うことができるか、それから大体どのぐらいの時間が掛かるのか、それから場合によってはどれだけの費用が掛かるのか、そういうようなイメージを持たないでこのテーブルに着くということは非常に不安感が強いわけでございま…

司法制度改革推進本部事務局長2004/11/16

161参議院 法務委員会 第7号

○政府参考人(山崎潮君) これは、裁判のイメージで考えていただければ、申立てがあって、まず相手方がきちっと知ることということが重要になるわけでございますので、そこでまずはきちっと通知をするという制度を設けているかどうかということを言っているわけでございます。 それとともに、確認でございますけれども、これは当事者がこのADR手続のテーブルに着いてもらえるかどうか、そこに一種の委任契約、委託契約でございますけれども、その委託をするかどうか、…

司法制度改革推進本部事務局長2004/11/16

161参議院 法務委員会 第7号

○政府参考人(山崎潮君) 基本的には、これは話合いのルールでございますので、もうこれ以上話合いをしたくないという場合には手続から離脱することができると、そういう自由があるわけでございますけれども、ただ、この終了の自由というのはいろんなパターンがあるわけでございまして、申立て側から取り下げるという行為、これがあった場合で相手方に通知が行くということでそれで終了をするという場面、それから手続の相手方が今度は出てこなくなっちゃったという場合に…

司法制度改革推進本部事務局長2004/11/16

161参議院 法務委員会 第7号

○政府参考人(山崎潮君) これは、客観的にもう話合いができないのに主宰者の側でそれを打ち切るような手続をしないと、とにかく合意ができるまで話合いを強要するような形にもなるわけでございまして、そういう関係から当事者もできないものにずっとお付き合いをするということにもなるわけでございますので、それはやっぱり当事者の負担という問題を考えなきゃいかぬということでございます。もしそれができないならば、直ちに裁判を起こすなりのそういうような行動をす…

司法制度改革推進本部事務局長2004/11/16

161参議院 法務委員会 第7号

○政府参考人(山崎潮君) まずはこの費用の、報酬の問題でございますけれども、これについてどういうふうに決めるかということでございますけれども、まず業務の内容がどういうものであるか、それから手続全体がどのぐらいの時間で行われていくかとか、そういうような個別の事情が当然ございます。それ以外に他の実例と比較をするというような、そういうような形、ことを総合的に考えまして、これはこういうような実態の解決をするというものについて余りにも高過ぎると、…

司法制度改革推進本部事務局長2004/11/16

161参議院 法務委員会 第7号

○政府参考人(山崎潮君) まず、ここで言われております手続の説明義務でございますけれども、先ほど来申し上げておりますけれども、やはりこの手続はどういうふうに具体的に行われていくかということ、それからどのぐらいの時間を掛けてやるのかとか、その辺のイメージがないとやっぱり当事者がこの手続をお願いするかどうかという選択に困るわけでございますので、この手続のルールはきちっと事前に説明をするということになるわけでございます。 それとともに、手続だ…

司法制度改革推進本部事務局長2004/11/16

161参議院 法務委員会 第7号

○政府参考人(山崎潮君) ちょっと今の御質問に答える前に、先ほど十四条の四号ですか、法務省令で定めるという点でございます、ちょっと答弁しておりませんでしたので。例えば、和解が成立した場合の効力とか、和解が終了した場合、その事後的な処置とか、そういうような点を定めて省令で決めていくと、こういうことでございます。 それから、ただいまの御質問でございますけれども、裁判所の調停がちょっと上から裁断的というふうに言えるのかどうかは、ちょっと私そこ…

司法制度改革推進本部事務局長2004/11/16

161参議院 法務委員会 第7号

○政府参考人(山崎潮君) 当事者間に和解が成立した場合、通常は書面にするということになろうかと思います。後で紛争のもとになっては困るということでございます。 そういう点がまず一つでございますけれども、それ以外に実施者といたしまして手続実施の記録、こういう記録のところにもきちっと書き留めておくと。例えば、書面を作らないという選択もあるのかもしれませんけれども、その場合には手続実施者の記録、そこに合意した内容、これをとどめておいて、将来何か…

司法制度改革推進本部事務局長2004/11/16

161参議院 法務委員会 第7号

○政府参考人(山崎潮君) 基本的には我々の方で議論しておりまして、今、案はもうあるいは外に出ているのかもしれませんけれども、最終的に決まってはおりません。最終的に決まるのは今月の二十六日に、私どもの本部がございますけれども、その本部会合で具体的な案が決まっていくという、そういうステップにあるということをまず御理解いただきたいというふうに思います。 この代理については、私たちの検討会の中に七つの隣接法律専門職種の方々が参加をしているという…

司法制度改革推進本部事務局長2004/11/16

161参議院 法務委員会 第7号

○政府参考人(山崎潮君) 大きく分ければ、そうですね、現在業務を行っているような方々についてはそのADRの業務を行っていく、場合によってはもうちょっと広く業務を行っていただくという方向、それからそういう業務を経験していないという方々については、もう少し経験をしていただいた上でその後の代理権の付与について検討をすると、こういうことでございます。

司法制度改革推進本部事務局長2004/11/16

161参議院 法務委員会 第7号

○政府参考人(山崎潮君) 委員御指摘のように、現在でも裁判をやりながら話合いを進めるということで運用上で対応しているということもあろうかと思いますけれども、やはりこの制度を設ける以上、この制度を利用していただかなきゃならないと、そういうインセンティブを与えなければならないわけでございまして、これ、裁判とこのADRが両方並行して進むということになると、当事者の負担、結構大変なわけですね。そこで、やはりどちらかにきちっと集中をして、それで話…

司法制度改革推進本部事務局長2004/11/16

161参議院 法務委員会 第7号

○政府参考人(山崎潮君) ここにあえて条文には書いておりませんけれども、必要性があればもう一度申し立てていただければ、それは裁判所がその状況を考えながらだと思いますけれども、それはもう一度中止をするということも可能でございます。

司法制度改革推進本部事務局長2004/11/16

161参議院 法務委員会 第7号

○政府参考人(山崎潮君) 正確に言うと、延長というか、もう一度決めてもらうということで、どちらでも効果は同じだろうというふうに思っています。

司法制度改革推進本部事務局長2004/11/16

161参議院 法務委員会 第7号

○政府参考人(山崎潮君) 結論から言えば、その調停前置主義の内容が変わったわけではないということでございます。 この調停前置主義、なぜ取っているかということは、例えば家庭事件が典型でございますけれども、やはりまずきちっとした話合いをした上で、それから訴訟に行った方がいいという、こういう政策的な考慮でございます。そういう意味では、この調停に当たるところがADRになるということでございまして、そこで話合いは十分行われたと、行われたけれども結…

司法制度改革推進本部事務局長2004/11/16

161参議院 法務委員会 第7号

○政府参考人(山崎潮君) 幾つか理由はあるんですけれども、一番やっぱり大きかったのは、ADRというのは任意の話合いで定めて、決めていくという世界でございますので、強力な執行力というある種の武器ですね、武器を背後に抱えて話合いをするというのでは自由な話合いの雰囲気が失われると、こういう意見がかなり強かったわけでございまして、それなら裁判と同じではないかと、ADRの特徴がなくなると、こういう声が相当強かったということ。 それからもう一つは、…

司法制度改革推進本部事務局長2004/11/16

161参議院 法務委員会 第7号

○政府参考人(山崎潮君) ただいま委員から御指摘がございましたけれども、これは二つの要請を同時に満たすということを考えておるわけでございまして、やはり多様性、それから国民がこれを利用していただくという意味からは、そこはある程度自由にはしなければならないということになるわけでございますけれども、ただ、それではいろんな問題が生じかねませんので、やはりきちっと備えるべきものは、最低限のものはきちっと備えていただくということでございまして、その…

司法制度改革推進本部事務局長2004/11/16

161参議院 法務委員会 第7号

○政府参考人(山崎潮君) 基本的に、裁判のルールで除斥とか忌避ですね、これ書かれておりますけれども、その辺のところはクリアしてほしいというふうに思います。 それ以外に、この世界でありますと、やっぱり取引、過去に取引を通じて関係があったとか、あるいはその業務、業務の委託をした、あるいは受託をしたとか、そういうような関係にあるとか、そういうところについてもきちっとチェックをしていかなければ、その関係で不公正な手続が行われる可能性がないわけで…

司法制度改革推進本部事務局長2004/11/16

161参議院 法務委員会 第7号

○政府参考人(山崎潮君) これは、やっぱり具体的にある程度理解できる程度に書いてもらわなければ、抽象的に書けばそれは一体何を言っているのかということが分かりませんので、ある程度具体的にちゃんと書いてもらうということでございます。