山崎潮
会議録に記録された「山崎潮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,064 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 司法制度改革推進本部事務局長
- 直近の発言日
- 2004/11/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第161回 衆議院 法務委員会 第5号
○山崎政府参考人 ただいま御指摘のいわば中立性、公正性でございますけれども、これは大変重要でございます。この法律案の三条にも基本理念を設けておりますけれども、そこにもこの旨がうたわれているということでございます。 具体的には、この法律案では、まず認証基準といたしまして、手続実施者が紛争の当事者と利害関係を有することとか、あるいはその他の手続の公正な実施を妨げるおそれがあるというような場合、そういう場合には、その手続実施者を排除するための…
第161回 衆議院 法務委員会 第5号
○山崎政府参考人 ただいまの御指摘の点、何点かございますけれども、まず、認証基準を設けているわけでございますけれども、先ほども申し上げましたような点をきっちりチェックするために設けるということになりますけれども、認証基準は最低限のものを設けるという考えでできておりまして、そういう意味では、そこをクリアしていただけるところについては自由な発想でさまざまな分野について活動していただくということで、多様性は確保できるだろうというふうに考えてお…
第161回 衆議院 法務委員会 第5号
○山崎政府参考人 この点に関しましては、先ほど客観的な情報を公表するというふうに申し上げましたけれども、その中には、手続の業務の内容、それからその実施の方法、こういうものももちろん公表するわけでございます。例えば、報酬に関する事項とか、そういうものも当然その対象になるということでございます。 それから、ただいま御指摘の点につきましては、個々の事件については、やはりプライバシーの問題がございますので、これを公表するというわけにはいかないと…
第161回 衆議院 法務委員会 第5号
○山崎政府参考人 この点につきましては、我々の検討会の方でもいろいろ議論はされました。これについて、では、このジャンルを除くということになりますと、そういうジャンルの紛争は一体どこに行って解決をするのかということになるわけでございまして、オールマイティーにやっているのは裁判所の調停とか、それはあるかもしれませんけれども、ある種の紛争について、専門性を生かして紛争を解決していくということ、こういうことが、除いてしまうと一体どこで行われるの…
第161回 衆議院 法務委員会 第5号
○山崎政府参考人 これは、現在でも、利用がそれほど進んではおりませんけれども、現実に実務をやっている方がおられます。そういうような経験者、あるいは法律家でこれを経験されている方もかなりおられるわけでございますので、そういう経験者の方。それから、あるいは、そもそもそういうことをやっていなくても紛争処理について非常にたけております法律家がいるわけでございますので、そういう法律家の方々。それから、裁判外紛争解決手続に関しまして、いろいろ内外の…
第161回 衆議院 法務委員会 第5号
○山崎政府参考人 ただいま、これはパンフレット、私どもの方で出しているものでございますが、ここで勘定してもそれほどの数があるわけではない。行政型のもあるわけでございますので、それを除いた数の全部が申請してくるとは思えないということでございます。この何割かというのはちょっと私が今申し上げるわけにいきませんけれども、それ以外に、先ほど御指摘がございましたように、専門職種団体の方々が新たにそのジャンルについて申請をしてくる、そういう考えがある…
第161回 衆議院 法務委員会 第5号
○山崎政府参考人 今後の調査の問題でございますけれども、いろいろな連絡協議会とか、そういうものを設けるようにして、なるべくいろいろな声が上がるように、それを集約できるような、そういうシステムを運用上考えてまいりたいというふうに思っております。 それから、今回対象になりませんでした執行力の付与の問題とか、そういう問題もそのテーマ、課題の一つでございますので、それ以外にも、これからいろいろやっていくと問題が生ずるかもしれませんので、そういう…
第161回 衆議院 法務委員会 第5号
○山崎政府参考人 ただいま御指摘のように、国民の方々、さまざまな方がおられますので、やはり裁判ではやりたくない、裁判は特に公開の場でやることにもなりますし、時間もかかる、あるいは金もかかるということになるかもしれません。そういう解決方法を選ぶ方と、やはり公開じゃないところで速く、安くやってほしいという方もおられるわけでございます。 したがいまして、そちらの方々が、そういうふうに希望される方が十分紛争が解決されるような手続を設けたわけでご…
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 確かに、裁判、これが中心であるということはそのとおりかもしれませんけれども、ただ、人にはさまざまな考えがございますので、例えば、裁判じゃなくて、非公開の場所できちっとした解決をしてほしいと願う方も相当おられるはずでございます。 今は、調停ということですね、裁判所の調停、これは使われているわけでございますけれども、裁判所の調停といってもオールマイティーでございまして、非常に専門性が高いという分野を幾つも持っているというわ…
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 私も裁判が重要であるということは当然認めておるわけでございまして、したがいまして、まずそっちの活性化ということでこの三年間やってきたわけでございます。さまざまな法律改正をやっております。それが、賛成していただけるか、いいか悪いか、それは各人の受け取り方でございますが、我々はこれからよくなるものとして改正をしたわけでございます。 ただ、人にはいろんな考え方がございますので、裁判だけじゃなくて他のところでも解決してほしいと…
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 今のままほっておけば、それのイメージもわかないわけです。それから、将来的にも育っていかないわけでございます。我々は、そういうことをむしろやりやすいような環境を整えて、大いに活性化をしていただきたいということでございまして、ほっておけば何の進展もないということになります。それで本当に社会としていいのかということが問われているわけでございますので、我々はそれに対するお答えをさせていただくということでございます。
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 ですから、現在ある旧来型、旧来というか現在型ですね、現在型のものについていろいろ問題があれば、これは弁護士法の規制があるわけでございますので、そういうところで大いに取り締まるということになろうかと思います。だから、それはそれの道があるということでございます。また、認証は認証について、おかしいものは排除するシステムがちゃんと用意はされているということでございます。
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 この経理的基礎でございますけれども、当該民間紛争解決事業者がその紛争解決手続の業務を適正かつ確実に遂行するということ、それに足りる基本的財産あるいは資金調達能力、これがあるかどうかということを判断するということでございます。 すなわち、財産的基礎がないと、手続を始めたはいいが途中でだめになってしまうということも起こり得るわけでございますので、そうなりますと、ユーザーである国民の方が迷惑するわけでございますので、そういう…
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 ちょっと具体的には、これからいろいろ申請があって、いろいろなパターンが出てくるんだと思います。ですから、今委員がおっしゃったような態様のものもあれば、それは場合によっては、これは手数料を取ってやってもいいわけでございますので、その収入で賄っていくということもあり得るかとも思いますし、いろいろなパターンがあり得るだろうというふうに思っております。
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 基本的には今委員がおっしゃったとおりかと思いますけれども、ただ、基本財産があるということは、それは確かに、食いつぶせば、ほかを借りる、場所を借りてやるということも可能になるわけですので、全く関係がないというわけではないというふうに理解しております。
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 ここでイメージしているのは、裁判手続に裁判官等の除斥事由とか忌避事由がございますけれども、その辺を念頭に置いて、裁判ではございませんので、それを利害関係というふうに表現をしております。 例えば、一定の親族関係にあるとか、それから過去にいろいろな取引を行ったとか、あるいは業務委託を請け負ったとか、そういうような関係とか、そういうものが含まれてくるということでございます。
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 まず、解決事業者ですか、そちらの方で、こういうものはその手続から除外をするというルールをつくるというのは、一つ、典型的に考えられます。 それから、依頼者の、依頼者というか申立人ですね、当事者の方から、こういう関係にあったではないか、だからここからどいてくれ、こういうやり方もあろうかと思います。それは、決め方になろうかと思います。 ただ、当事者から言っていく方は、それでその手続実施者がそのままいるということになれば、もう…
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 裁判でいえば回避手続、みずからどく、そういう手続だろうと思いますけれども、少なくとも事業者側においてはそういうルールを定めている必要があるだろうというふうに私は思います。ただ、当事者側から申し出があったときにどういうふうにするかというのは、それはそれぞれのところの決め方かなというふうに思います。
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 この六条四号ですか、これ自体、非常に長く書いてあってわかりにくい条文かというふうに思いますけれども、要は、ここにも事例が出ておりまして、最初の、冒頭の括弧内に、「申請者の株式の所有、」それから「申請者に対する融資その他の事由」、こういうふうに書いてありますので、典型的に言えるのは、株式会社であれば株式の所有で比較できるわけですけれども、それ以外に、合名、合資とか有限会社、こういうものは持ち分とかそういうもので決まってま…
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 これは前者の広くとる方でございまして、紛争解決事業者が紛争解決業務をやっていますが、それ以外の事業を行っている場合ですね。それの関係で、やはり実質的な支配を受けるというものについても含まれるというふうに考えております。例えば、そういうような関係の依頼者というのは、カスタマーですね、それが手続に入ってくる場合もあるわけでございますので、そういうことを考えると、その辺の関係は広く考えて排除をしておいた方がいい、こういうこと…