山崎潮
会議録に記録された「山崎潮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,064 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 司法制度改革推進本部事務局長
- 直近の発言日
- 2004/11/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 まず第一の開示の方法でございますけれども、業務報告あるいは財務諸表ですか、これの提出を毎年求めておりますので、これが役所の方に来れば、文書開示の手続をとっていただければ当然見られるということにはなります。そういう方法は一つあるということでございます。 それとは別に、こういうものを公にするかどうかという問題、みずから公にするかどうかという問題でございますけれども、これにつきましては、いろいろな意見を今後お聞きした上で、ど…
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 この法律案では、専門的知見を活用して和解の仲介を行う紛争の範囲を定めるということをいっておりますので、まず、この範囲の問題について、それを解決するのに必要な一定程度の専門的知識あるいは法律的な知識、これを有しているかどうかということがまず一つのポイントになります。 それからもう一つは、知識は有していても、紛争を解決するというのはまた別の能力というんですか、そういうものが必要になってくるわけでございますので、紛争解決の手…
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 想定でございますが、大学の先生ということはあるかと思います。弁護士資格を持っている方もおられると思うんですね、そういうジャンルの方。それから、直接その事業に関与はしていなくても、同種の事業で、実際の実務界で活躍している方、そういう方とか、あるいは各種士族の先生方もおられますので、そういう方々。いろいろなジャンルが考えられるだろうというふうに思います。
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 先ほど大臣からも御答弁ありましたけれども、現在検討中ということでございます。 それは、大臣の頭にも、我々事務局の頭にも、ある程度のものはございます。ただ、これは今、いろいろな手続を経て、最終的に定めていく途中の段階でございますので、若干時間はかしていただきたいということでございまして、それぞれの職種の特徴がいろいろございますので、それに見合ってどのようにしていくかということ、これは現在検討中ということでございます。
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 これは、数字であらわすのは大変難しいということでございます。 現在、いろいろな活躍している団体があるわけでございますけれども、そういう団体の方で、そのままの状態で今後も続けていきたい、こういう希望をお持ちの方もおられると思いますし、あるいは、認証制度に乗っかってやりたいという方もおられます。これについては全く自由ということで制度を組んでおりますので、今私の方から、こういう団体の方が来られるはずだということは全く言えない…
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 この法律の考え方は、認証基準、これを満たすものについては認証をするということでございますので、そこで総量規制をしたりとか、そういうことは考えておりません。 後は市場原理で、たくさんできて乱立すれば、それは当然経営として成り立たないということにもなろうと思いますので、そこのところは市場原理にある程度任せる、こういうことでございます。
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 これは大変難しい答えになるわけでございますけれども、そもそも、現在弁護士の報酬がどのぐらいであるかということ自体、公式のものは全くございませんので、私どもにはわかりかねる世界であるということでございます。 それから、以前には、弁護士の報酬等については、一定の会則で決めておりまして、それを標準にしてやっていくという基準があったわけでございますが、この制度をやめました。独禁法の問題もございまして、やめました。したがいまして…
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 世界の法制、ある程度調べておりますけれども、我が国でも、弁護士の報酬とＡＤＲの手数料、両方手数料ですけれども、それがどれだけ違うかというデータがないわけでして、いわんや外国も、いろいろな法制がばらばらでございますので、それについてのデータは我々としても把握はしておりません。 例えば日本で、ちょっと私、直接弁護士をやっておりませんから今数字もございませんけれども、例えば、事件を請け負って、これが一千万円の事件だという場合…
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 これを施行するまでに若干時間もございますし、それから、最終的には、著しく不当な手数料を取ってはならないということも法律に書かれておりますので、基準になっておりますので、その辺の基準は定めざるを得ないということになりますので、今後、海外の調査とかそういうこと、あるいはちょっと公表の数字がございませんけれども、可能な限り、大体の数字がわかればそれを見ながら、最終的に大体このぐらいということを定めてまいりたいというふうに思っ…
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 ですから、直ちに調べるような性質のものではないんですね。これからちょっといろいろな関係方面にお願いをして、正確な数字でなくても教えていただきたいということで、その辺、秘密の問題もありますので、それを解除していただいて教えていただく、こういう作業をしなければなりませんので。 確かに御質問いただきました、事前に。ただ、私も、いろいろ担当者を督促して、本当にないのかということを確かめましたけれども、現実にはないんです。という…
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 報酬とか手数料、これは事件によってもさまざまでございます。ですから、それを一律に決めることはできないし、では、国の方でこのぐらいとやって、そういう形でいいのかどうかという問題でございます。それはやはり相対交渉の問題でございますので、高いところには来ないですね。安くていい調停をやってくれるところには来るということでございますので、そこは一律に、これだけ、十分の一以下だとか、そういうことは言えないということで御理解を賜りた…
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 いや、それは、申請する事業者が判断して合理的な手数料の基準を打ち出す、ユーザーの方がそれで利用していただけるかというところで決まってくるわけでございます。 本当にざくっとした言い方、当たっていなくてもいいとおっしゃられれば、紛争の対象の額がございますね、それの例えば一〇％がありますね、それ以下ということがイメージだろうというふうに思います。 現在、弁護士の事件で、先ほどちょっと申し上げましたけれども、記憶でございますか…
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 これは、基本的に団体が定めます。これを統一的にどこかで定めるというルールは、現在はそういうことはできないということになっておりますので、それぞれのところがみずからの判断で決めるわけです。これをきっちり利用者にわかるように明示をしていなければならないというふうにしておりますので、これを見て、こんな高いところでやりたくないという方は別途のところに行かれるかと思います。これは、現在の士族の報酬、すべてそういう体系になっており…
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 今申し上げましたように、ある団体が幾つかのＡＤＲを全国でやる、そのときに、Ａ、Ｂ、Ｃとあって、ＡとＢ、Ｃも共通の値段でやるということは問うていないわけでございますので、現在、そういうルールでやるということは禁止されておりますので、それぞれのところでそれぞれの手数料を考えていただく、ユーザーの方はそれを選んでいただくということでございますので、統一をするということは考えておりません。
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 これはまだそこまで、私、最終的に考えてはおりませんけれども、ただ、今までの例でございますけれども、弁護士の報酬、これを弁護士会の会則で定めることをやめまして各人が決めていくといった場合に、やはりユーザーの方が、ではどのぐらいかということがわからないということで、会の方でいろいろ努力をしていただいて、それぞれの弁護士から、自分はこうだというものを出していただきまして、それの平均値、こういうものについて公表をするという形で…
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 これも紛争の種類と程度によるわけでございますので、これは一概には言えないと思いますけれども、裁判を利用せずに速くやってもらいたいという当事者の希望からいけば、これは私の感覚で申し上げますけれども、どんなに長くても四、五回だろうというふうに思っており、二、三回で終わるのが一番いいだろう、一回で終わるというのが本当は理想ですけれども、なかなかそこまでは難しい、長引いても二、三回だろう、こういうことでございます。 〔田村委員…
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 最終的には、まだどのようにするかは決まっておりませんで、若干お時間をいただきたいんですけれども、今御指摘のような点、やはりきちっとした専門的な能力、紛争解決能力を持っていなければならないということになりますので、現在、例えば司法書士について、一定の研修をきちっと経るということですね。そのことによって、簡易裁判所の事件、これについて訴訟代理をすることができるという場合、このような一定の研修をして、試験をして受かるというこ…
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 現在やっているやり方は、やはり団体で行いますけれども、そこに弁護士等の参加をいただいて、きちっとしたチェックをする、こういう体制でございます。ただ、最終的には、これは法務省の方でその団体に委嘱してやるということになりますので、最後、そこの研修結果が法務省の方に参りまして、最終的にはそこで法務大臣の方でチェックをするということでございます。最初がちょっと不正確でございましたが、最終的には国の認定ということになるわけでござ…
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 ちょっと試験の方を私は所管しておりませんけれども、前に所管をしていたあれで言いますと、例えば司法書士の場合に、民事訴訟法とかあるいは民事執行法、こういうような手続法、これについては択一式で試験科目に入っております。 いわば、今後、そういうような紛争解決手続、そういうことについて、各試験でどのようなものを盛り込んでいくか、これが当然問われることになろうかと思いますので、それぞれのところでそれなりのことを判断していただくと…
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 確かに、権限がふえていけばそれだけ人気になるということだろうと思いますから、そういう意味では、場合によっては試験が難しくなる可能性はあるということでございます。