山崎潮
会議録に記録された「山崎潮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,064 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 司法制度改革推進本部事務局長
- 直近の発言日
- 2004/11/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 今、事業全体をとらえる場合をちょっと申し上げたんですけれども、それ以外にもこれからちょっといろいろ研究をしていきたいというふうに思っておりますけれども、ここのところは絞るつもりはございませんので、広くとらえるということでございますので、どういう事例があろうと、その場合はやはりこの条項の対象になるというふうに考えております。 基本的にここで考えているのは二つのパターンでございまして、一つは、親会社がございます、それで、親…
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 この条文の書き方では、「その他の事由を通じて申請者の事業を実質的に支配し、」と書かれておりますので、そういう意味では、今おっしゃられたような極めてつながりが強いというような場合、それもやはり一つの事例かなというふうに思っております。
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 基本的に、ここに何も決めておりませんので、受け取ることは可能かと思います。現在でも、あるＡＤＲ機関で、例えば贖罪寄附を受けたりとか、そういうものも現実にあるわけでございますので、そのことは禁じられていない。 ただし、それをもらうことによって、先ほどの実質的支配の問題ですね、こういうようなつながりを生じ得るというものについては、それはまずいだろうということになるかもしれませんけれども、そうでない限りは可能であるというふう…
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 これも限定しておりませんので、要件を備えていただければ、認証基準を備えていただければオーケーでございます。
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 結論からいえば、何も要件を定めておりませんので、可能ということになりますけれども、現実に考えると、本当に政党が仮にこの業務をやるといった場合に、どういう業務か、業務の範囲かということも問題になるわけでございますので、本当に現実に起こるかどうかというのはちょっとわかりません。ただ、観念的には、この基準を満たしていれば可能であるということになります。
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 これについても可能でございます。ただし、認証基準はきちっと満たしていただくということになります。
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 これは、結論からいえば可能でございます。 ただ、手続実施者になるためには、それなりの能力を有しているということを認証基準にうたっておりますので、そこを満たしていただければ可能であるということになります。
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 どうも、先ほど委員が御質問になった点で、私の答えとちょっと認識の差があるのかなというふうに思うんですけれども、手続の当事者から、手数料とかそれから報酬、それ以外のものをもらうというのはまずいんだろうと私は思っておりまして、寄附と言ったのは、それ以外のところからの寄附というイメージで申し上げたわけでございますので、確かに、事件当事者から決められたもの以外をもらうというのは、これはもう厳に許されないことだというふうに思いま…
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 事件に関していなければ、一般的に、篤志家というのはおられますから、そういう方が寄附をして、それを受け取るということは可能でございます。
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 確かに、その事件としてはもらっていない、しかし他の事業の関係でということでございますね。 こうなりますと、先ほど利害関係云々ということをちょっと申し上げたと思いますけれども、場合によっては、その辺にひっかかる可能性はあるんだろうと思います。ただ、ちょっと具体的事案がどういうふうになってくるかということで、しかとはお答えはできませんけれども、仮に、そういう問題も生じ得るので、ケース・バイ・ケースであろうというふうに思いま…
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 仲裁は、裁判権を放棄して、それで、主張なり証拠を出して、最後は、仲裁人は裁判官と同じように裁断をするわけでございます。ですから、そういう関係では、そこにそでの下が入るということは好ましいことではないということでございまして、まさにそれが贈収賄につながるということで罰する、こういう考えだろうと思います。 こちらのＡＤＲは、基本は話し合いでございまして、裁断するわけではないんですね。両者の意思が合致したからということで、そ…
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 委員御指摘のお考えも理解はできますけれども、やはりここは、基本的には自由な話し合いの場ということでございまして、今、裁量の範囲内で若干どっちかに有利というような案を出すということは、これは裁量の範囲内でその本人もオーケーと言ったことについては、それはやはり最終的には本人の意思が入っているわけでございますので、やはりそこは、そこまで厳しく罰するということは必要ないのではないかというふうに考えております。
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 どういうことを行ったかにもよるわけでございますけれども、例えば受けた事件のプライバシーを暴露してしまったとか、そういうようなケースだというふうに考えますと、それは当然損害賠償責任を負うということにもなる、民事的にも負う、それから行政的には取り消しになる、こういうペナルティーだということでございます。
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 ちょっと答弁が不十分だったと思いますけれども、例えば悪用するケースで、偽りその他不正な手段によって認証を受けたような場合、これが後に発覚したというような場合であれば、これは取り消しとともに刑事罰の対象にもしているということでございまして、行政罰、刑事罰、民事罰、この三つが対応できるということでございます。
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 これは、取り消しに関しましては二十三条という規定があるわけでございますけれども、必要的に取り消す場合とそれから任意的に取り消す場合と両方ございます。 取り消しにつきましても、まずいろいろと報告を求めるんだろうと思うんですね、着手としては。それから、それに基づいて検査をする、それから是正命令あるいは勧告等をするということになろうかと思います。それでも従わないというような場合、それから、もう是正命令をしてもほとんど従うつも…
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 この件は、七条の六号、七号ですか、この辺に記載がされているわけでございますけれども、例えば取り消しを受けてから五年を経過しない者、こういう者については再度申請をすることができない、こういうことで、一定の期間除外をするということにしております。
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 基本的には、チェック項目は同じでございます。ただ、実際に過去に問題を起こしたということになれば、その点の備えがきちっとできているかどうかは、それは厳しい目になっていくというのは当然でございます。
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 認証制度でございますので、免許とは違いますので、期間を区切っているわけではございません。 ただ、一たん通ればそのまま未来永劫にいいのかという問題もございますので、その辺はちょっと別の形で、年に一度は必ず法務大臣の方に業務報告書等を作成して提出するというシステムを設けておりますので、ここで判断をして、おかしい状態があれば、これは検査をするとか、そういう形で是正をしていくというふうに考えております。
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 委員の御指摘、まことにごもっともでございまして、これから育てていこうという場合には悪い芽は早く摘むということが重要になってくるわけでございます。 ただいま御指摘の点は、この法の六条の十六号で「申請者が行う民間紛争解決手続の業務に関する苦情の取扱いについて定めていること。」ということになっておりまして、その事業者が、苦情の受付、これをきちっとやっている、やる、そういうシステム、これについての結果はどういうことであるかとい…
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 先ほど申し上げた中で、事業者が苦情処理をいたしますけれども、それで、報告で本当のことをどのぐらい書いているかという問題は確かにございます。これは検査をすることができますので、そのものは、直訴、直訴じゃないですね、苦情があったものについては全部保存しておくことということで検査をすることは可能だと。 それはそれとして、行政として、国の責務にも記載されておりますけれども、内外の動向とか利用の状況その他いろいろ調査をするという…