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司法制度改革推進本部事務局長参議院衆議院
総発言数
3,064
直近の所属会派
直近の役職
司法制度改革推進本部事務局長
直近の発言日
2003/07/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,064 20 を表示
司法制度改革推進本部事務局長2003/07/24

156参議院 法務委員会 第25号

○政府参考人(山崎潮君) 私どもの理解はそうでございます。 例えば、これは消費者と労働者の場合で扱いを変えているわけでございますね。こういうものも今後やっていくうちに共通なルールになるのか、また別のものになるか、そういうことを検証しながらやっていこうと、こういうことでございます。

司法制度改革推進本部事務局長2003/07/24

156参議院 法務委員会 第25号

○政府参考人(山崎潮君) 私どもでも、フランチャイズ契約に伴って、様々な態様はあろうかと思いますけれども、紛争が生じているということは判例等で把握をしているという状況でございます。

司法制度改革推進本部事務局長2003/07/24

156参議院 法務委員会 第25号

○政府参考人(山崎潮君) そちらの専門ではございませんが、個々のケースによってそういうものはあり得ると、それが全部かどうかということはちょっと分かりませんけれども、それは判例がございますので、まあそうだろうというふうに思っております。

司法制度改革推進本部事務局長2003/07/24

156参議院 法務委員会 第25号

○政府参考人(山崎潮君) 先ほど大臣からも答弁ございましたように、フランチャイズ契約についてどういう保護をすべきかというのは、それぞれ所管をするところで、法律を所管するところできちっとまずお決めをいただくという問題だろうと思います。私どもは、仲裁法の、まあその基本法を定めているわけでございまして、その中で典型的に言わば強者と弱者と通常言われているものですね、そういうものについて労働契約と消費者契約、この二つを暫定措置として設けたわけでご…

司法制度改革推進本部事務局長2003/07/24

156参議院 法務委員会 第25号

○政府参考人(山崎潮君) これは何ら禁止する法律等ございませんので、自由だということになります。

司法制度改革推進本部事務局長2003/07/24

156参議院 法務委員会 第25号

○政府参考人(山崎潮君) ちょっと、対応がちょっと具体的につかみかねるわけでございますが、業界が作った仲裁機関でそれを押し付けるような契約だということになった場合には、一般的には例えばそれが信義則に反する場合だとか、もっと程度が激しければ公序良俗に違反するとか、そういうことになれば、仲裁契約そのものですね、これが無効であるという判断にもなりますし、またそこに意思表示の瑕疵があるということなら取り消せると、こういう問題になります。 それか…

司法制度改革推進本部事務局長2003/07/24

156参議院 法務委員会 第25号

○政府参考人(山崎潮君) ですから、そういう事態が生じて仲裁判断が取り消されるというようなことになれば、そもそも仲裁契約を結ぶような形になるのかどうか。やはり、世の中の方々、皆それぞれ賢いところはお持ちでございますので、それはそれぞれで判断して断ればいいということになるんではないかと思います。

司法制度改革推進本部事務局長2003/07/24

156参議院 法務委員会 第25号

○政府参考人(山崎潮君) 判例では、契約の様々な状況を認定をいたしまして、そもそも合意がないという認定をしているものもあるわけでございますが、仮に合意があったとしても、それが例えば強迫に基づくものということになれば取消し、民法上の取消しができるということになるわけでございまして、そういう場合にはその効果が生じないということは、この法律の十四条一項の例外、一項でただし書を設けておりまして、そこに、仲裁合意が無効、取消しその他の事由により効…

司法制度改革推進本部事務局長2003/07/24

156参議院 法務委員会 第25号

○政府参考人(山崎潮君) ただいまの前提だけでなるかならないか判断しろというのはなかなか難しいところでございますけれども、その状況次第であろうと思いますけれども、かなり大部のいろんな条項がございまして、その中にも、埋もれていることでほとんど気が付かないような場合、そういうようなことになれば、本当に合意があったかどうかという判断になろうかと思いますが、一応合意があることを分かって、分かってやったという場合には、なかなか、直ちにそれが力関係…

司法制度改革推進本部事務局長2003/07/17

156参議院 法務委員会 第23号

○政府参考人(山崎潮君) 今回の改正の趣旨でございますけれども、現在の綱紀委員会でございますけれども、弁護士会の所属弁護士によって構成されているわけでございます。中に、裁判官、検察官、学識経験者の方が参与として入っておられるようでございますけれども、表決権はないという状況で運営されているということでございます。 こういうような構成でございますと、やっぱり同僚のみによる調査ではないか、手心を加えかねないのではないかといろいろ指摘もございま…

司法制度改革推進本部事務局長2003/07/17

156参議院 法務委員会 第23号

○政府参考人(山崎潮君) この問題に関しましては、改革審の意見書におきまして、日本弁護士と外国法事務弁護士等との提携、協働を積極的に推進すべきであるというふうに位置付けられておるわけでございます。 これを受けまして、私どもの方で検討したわけでございますけれども、まず第一に、利用者のニーズにこたえるため、提携・協働関係をできるだけ多様なものにする、こういうことが必要であるということが一つの理由でございます。それから、もう一つの理由は、これ…

司法制度改革推進本部事務局長2003/07/17

156参議院 法務委員会 第23号

○政府参考人(山崎潮君) 御指摘のとおりでございます。外弁のできる権限、この範囲は全く変わっておりません。 取りあえず、それでよろしゅうございますか。

司法制度改革推進本部事務局長2003/07/17

156参議院 法務委員会 第23号

○政府参考人(山崎潮君) この改正案の中でも大きなルール、二つ掲げております。 一つは、雇用される弁護士ですね、日本の弁護士ですけれども、これに対して業務上の命令を行うこと自体を禁止するということが一つでございます。もう一つは、雇用される日本の弁護士が自ら行う法律事務であって、権限外法律事務に当たるものの取扱いについて不当な関与はしてはならないと、このルールをはっきり定めております。 これが一つの基準になるということで、大きな基準になる…

司法制度改革推進本部事務局長2003/07/17

156参議院 法務委員会 第23号

○政府参考人(山崎潮君) この権限は日弁連でございます。

司法制度改革推進本部事務局長2003/07/17

156参議院 法務委員会 第23号

○政府参考人(山崎潮君) この点、端的に申し上げれば、国民のアクセスの利便も考えなければならないという点がポイントだろうと思います。 物価等経済情勢が変わりますと、それまで簡易裁判所でできていた事件が、結局、同じ程度のものが、単位が上がりますから、地方裁判所で行うということになってくるわけでございます。そうなった場合に、近くの住民の方が地方裁判所まで行かなければならないか簡易裁判所で裁判ができるかということになるわけでございます。そうい…

司法制度改革推進本部事務局長2003/07/17

156参議院 法務委員会 第23号

○政府参考人(山崎潮君) 現在でも法がございまして、不動産については簡易裁判所でも地方裁判所でもどちらでも競合管轄を持つという建前になっております。現実の動向を見ておりますと、不動産の事件の大体七割は地方裁判所に訴えが提起されているという実態でございます。 今後につきましても、いろいろ周知徹底をいたしまして、やはり複雑な要素を持つ不動産事件、こういうものについてはなるべく地方裁判所の方で提起をされるような周知徹底、それからもう一つは訴え…

司法制度改革推進本部事務局長2003/07/17

156参議院 法務委員会 第23号

○政府参考人(山崎潮君) ただいま御指摘の点、大変重要な問題だろうというふうに私ども認識しております。 過日、私どもの本部にございます、で行いました有識者懇談会でこの司法ネットの問題を議論いたしました。これにつきましては過疎地域の公設事務所に勤められた方あるいはその県の知事等、四人の地方の方、お呼びいたしまして、お伺いしました。その中でやはりショッキングだったのは、本当に弁護士が一人もいないところは、本当にアウトローの草刈り場になってい…

司法制度改革推進本部事務局長2003/07/17

156参議院 法務委員会 第23号

○政府参考人(山崎潮君) 私どもの検討会の議論、いろいろ報道にも載っておりますけれども、そういう議論がされたということで、決まったということではございません。 ただ、その考え方として、どういう法人になるかは別として、やはりその法人の問題と個々の事件の問題、これは分けなければならないところでございまして、個々の事件にいろいろな影響を与えるというふうなことは避けるべきでありまして、これはやっぱり独立にやっていただくと、こういうような構成にし…

司法制度改革推進本部事務局長2003/07/17

156参議院 法務委員会 第23号

○政府参考人(山崎潮君) 確かに、何十年か前の日本を考えますと、非常にあいまいでまあまあの社会だったと思いますが、そうなると、その世界ではある意味じゃマナーで解決ができたのかもしれません。しかし、現在の社会を考えますと、価値観が非常に多様化している、物の考え方がもうばらばらであるという時代である、それともう一つは非常に複雑化している時代である、それからやはり世界もかなり共通化してきている時代である。こういうことを考えると、やはりマナーだ…

司法制度改革推進本部事務局長2003/07/17

156参議院 法務委員会 第23号

○政府参考人(山崎潮君) 確かに、御指摘のとおり、制度をきちっと変えていくということになれば、金銭的なものあるいは人的なもの、これが必要になることは当然生じてまいります。私どもは、制度に伴って必要なものは当然それはお願いをしていくということを考えておりまして、私どもの方からと、それから、でき上がると、これはそれぞれの例えば裁判所の制度になり、あるいは法務省の制度になるということがございますので、それぞれのところと一緒にその点は、必要なも…