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司法制度改革推進本部事務局長参議院衆議院
総発言数
3,064
直近の所属会派
直近の役職
司法制度改革推進本部事務局長
直近の発言日
2003/07/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,064 20 を表示
司法制度改革推進本部事務局長2003/07/10

156参議院 法務委員会 第21号

○政府参考人(山崎潮君) 検討のその状況としては、一つは、仮にこれ導入をするという場合に、その敗訴者の負担とすべき額の定め方という論点が一つございます。これは意見書でも、全額ではなくその一部ということを言っておりますので、それはどういう範囲なのか、どういうことを基礎に考えるのかというのが一つの論点でございます。それからもう一つは、敗訴者負担を導入する範囲、導入しない範囲と、こういうところで幾つかのジャンルに分けて今議論をしているというこ…

司法制度改革推進本部事務局長2003/07/10

156参議院 法務委員会 第21号

○政府参考人(山崎潮君) 類型に分けて議論がされているということでございます。 類型について御説明する必要がございますか。──はい。 一つの類型は、行政訴訟ということでございます。これは、純粋に行政訴訟なのか、国、地方公共団体が当事者の事件というのか、そこの範囲の問題がございますけれども、行政訴訟というもの。それから労働訴訟、それと消費者訴訟、それから人事訴訟、それ以外には公害、薬害、医療過誤等と、こういうようなジャンルで今のところ議論…

司法制度改革推進本部事務局長2003/07/10

156参議院 法務委員会 第21号

○政府参考人(山崎潮君) 消費者契約については、これは導入すべきでないという意見で、これ導入すべきであるという意見は今のところ、現在は聞いていないということでございます。 それから、労働の関係でございますが、これは二つの態様がございまして、使用者と労働者の関係ですね、これの事件につきましては導入すべきではないという御意見がございました。もう一つの態様としては、使用者と組合との間の訴訟、これについては意見が分かれたと、こういう状況でござい…

司法制度改革推進本部事務局長2003/07/10

156参議院 法務委員会 第21号

○政府参考人(山崎潮君) 今、事務局は、この段階でその議論がどうだこうだということについては答弁を差し控えさせていただきたいと思いますけれども、これオープンな検討会でございます。その検討会の中でいろいろ御議論があるということ、これ自体は否定することはできないわけでございまして、私どもとしては、自由な御議論をいただき、それからいろいろな声をお聞きして、最終的にどのように判断していくかということは今後の検討であるというふうに認識をしておりま…

司法制度改革推進本部事務局長2003/07/10

156参議院 法務委員会 第21号

○政府参考人(山崎潮君) 先ほども申し上げましたけれども、そう遠くない時期にパブリックコメントをさせていただきたいと思っております。ですから、これはジャンルは物すごいいろんなジャンルが、訴訟でございますから、ありますし、それに関係している方はおられると思いますが、是非、そのパブリックコメント、これ、オープンでございますので、そこに意見をお寄せいただきたいというふうに思います。 私どもの方として、そのような意見をいろいろ集約いたしまして、…

司法制度改革推進本部事務局長2003/07/10

156参議院 法務委員会 第21号

○政府参考人(山崎潮君) 今、検討会の運営でございますので、事務局がどうこうということは言えないわけでございますが、今、井上議員の方からいろいろ御意見ございました。そのような点も踏まえまして、どのような方法があり得るか、どういうことをやったらいいのか、よく考えてみたいというふうに思います。

司法制度改革推進本部事務局長2003/07/10

156参議院 法務委員会 第21号

○政府参考人(山崎潮君) 確かに、このくだりは司法アクセスの中でうたわれていることでございますので、費用の負担の公平化ということですね、これとやはり司法アクセス、これが結び付いているということでございます。

司法制度改革推進本部事務局長2003/07/10

156参議院 法務委員会 第21号

○政府参考人(山崎潮君) その研究会の取りまとめのとき、たしか私が司法法制部長だったと思いますけれども、それはその当時の認識でまとまっていることでございまして、それもまた踏まえながら、そういう研究の成果も踏まえながら改革審議会において議論がされてきたわけでございまして、それはこの見方はいろいろな考え方があるわけでございます。そういうことから、やはり時代の背景、こういうものを踏まえながら今回の意見が取りまとめられているということだろうと思…

司法制度改革推進本部事務局長2003/07/10

156参議院 法務委員会 第21号

○政府参考人(山崎潮君) 議論は徹底してやりたいというふうに思っております。 また、国民の声を聞く方法につきまして、先ほどもちょっと、どういう方法があるか検討してみたいというふうに申し上げましたけれども、とにかく、どういう形かは別として国民の声を聞くこと、これが大変重要であるということは十分に認識をしているというところでございます。また、もう少し検討会を進めて、最終的な結論に向けてやっていきたいというふうに思っています。

司法制度改革推進本部事務局長2003/07/10

156参議院 法務委員会 第21号

○政府参考人(山崎潮君) この司法制度改革、これを進めるに当たりまして、広く国民に情報を公開いたしまして検討過程の透明性を確保するという、これとともに、法曹三者を含む各界各層の御意見、これを十分に伺いまして参考にするということが大変重要であるというふうに認識をしております。 〔委員長退席、理事荒木清寛君着席〕 この法案についてでございますけれども、司法を国民に身近なものとすること等を目指しておりまして、司法制度に対する国民の多様かつ広範…

司法制度改革推進本部事務局長2003/07/10

156参議院 法務委員会 第21号

○政府参考人(山崎潮君) 国会そのものとでございますか。──それはしておりません。

司法制度改革推進本部事務局長2003/07/10

156参議院 法務委員会 第21号

○政府参考人(山崎潮君) 国会議員の身分ではございますが、弁護士さんで国会議員になられている方、非常勤の特別公務員とされておりますので弁護士活動もできるという理解がされていると思いますけれども、そういう意味では、国会の活動そのものというよりも、それとは別の資格の問題というふうに我々は理解をしたわけでございます。

司法制度改革推進本部事務局長2003/07/10

156参議院 法務委員会 第21号

○政府参考人(山崎潮君) 例えば、国会議員の役職にあった方が弁護士資格との関係でどうなるかと。例えば、このポストに就いた場合には弁護士登録をやめなければならないかどうか。幾つかの法律改正がございます。これ、弁護士法の改正でございますけれども、そのときにも、それは国会の方の、ただいま議運とおっしゃられましたけれども、そちらの方と調整してやったという記憶はございません。ですから、従来の、私は、慣行で、慣行にのっとって行ってきたということでご…

司法制度改革推進本部事務局長2003/07/10

156参議院 法務委員会 第21号

○政府参考人(山崎潮君) やっぱり国民に利用しやすい司法という面だろうと思います。様々な経験を持った、そういうバックグラウンドを持った弁護士さんたちが世の中で活躍をしていただきまして、そして国民にいいサービスをしていただくと、こういう視点でございます。

司法制度改革推進本部事務局長2003/07/10

156参議院 法務委員会 第21号

○政府参考人(山崎潮君) 五年の要件を満たしているというふうに思われる方が七名でございます。それから、五年をまだ満たしていないという方が三名ぐらいおられると。我々の調査でございますので必ずしも正確ではないかもしれませんけれども、そういうふうに承知をしております。

司法制度改革推進本部事務局長2003/07/10

156参議院 法務委員会 第21号

○政府参考人(山崎潮君) ただいま御指摘ございました大学の先生の問題でございます。 これ、今回、この法案の審議過程等におきましても様々な意見がございまして、今回御承認いただくそのジャンルの方では、司法試験は受かっているけれども実務はやっていないという方もおられる、それから実務はやっているけれども司法試験を受かっていないという方もおられるわけですね。そういうジャンルで考えますと、大学の先生は司法試験も受かっていなければ実務もやっていないじ…

司法制度改革推進本部事務局長2003/07/10

156参議院 法務委員会 第21号

○政府参考人(山崎潮君) 今回、弁護士の綱紀・懲戒手続、この改正案を提出さしていただいているわけですが、これ、やはり問題点は、その現在の綱紀・懲戒手続、基本的には弁護士のみで構成されているわけでございまして、やはり仲間内が仲間内を裁くみたいな形になりますので、どうしても手心を加えかねないんではないかと外からの批判がいろいろあるということでございます。 そこで、今回の改正では、綱紀委員会というのは懲戒手続に付すかどうかを決める、調査をする…

司法制度改革推進本部事務局長2003/07/10

156参議院 法務委員会 第21号

○政府参考人(山崎潮君) 先ほど来、何回も御説明を申し上げておりますけれども、この考え方につきましては、司法試験を受かりまして、これは勉強しているだけでございますけれども、それから修習を受けるわけですね。そのときに、やはり具体的な事件、これを見ながらどういう解決をしていくか。それからやっぱり、世の中どう動いているか、そういうことをじっくり勉強しながら、最終的にどういう解決に導くかということを学ぶ場であるというふうに私は理解をしております…

司法制度改革推進本部事務局長2003/07/10

156参議院 法務委員会 第21号

○政府参考人(山崎潮君) 国会の法律は、民事、刑事、行政に限らず、すべてのものが入るわけですね。日本で行われているものすべてでございます。そういう意味では非常に広範なものが対象になるわけでございます。地方の議会のものは、法律で定まっている基本の中の、その一部、条例でやるということはございます。そういう意味では全然範囲が違うということでございます。 それから、仕事も国会議員のような定型性は必ずしもないということから、これは企業法務とか公務…

司法制度改革推進本部事務局長2003/07/10

156参議院 法務委員会 第21号

○政府参考人(山崎潮君) リーガルマインドを学ぶために国会議員というふうなことは申し上げておりませんで、この活動をきちっとやれば、それは当然、リーガルマインドは備わっていくということでございます。そこを御理解、まずいただきたいというふうに思います。