山崎潮
会議録に記録された「山崎潮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,064 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 司法制度改革推進本部事務局長
- 直近の発言日
- 2003/10/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第157回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（山崎潮君） ただいま御指摘の点について、若干長くなるかもしれませんが、お答えを申し上げます。 私どもの裁判員制度・刑事検討会でこの議論を煮詰めているわけでございますけれども、この検討会では三つのテーマを対象としておりまして、一つが今申し上げました裁判員制度の問題でございます。それから、刑事裁判の充実、迅速化という問題、それから検察審査会の在り方と、この三つが対象になっているわけでございます。これまでに二十七回の会合を開催し…
第157回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（山崎潮君） この段階で事務局の意見というのはちょっと早いかなというふうに思われますので、その点は差し控えさせていただきますけれども、検討会の検討状況について申し上げたいというふうに思います。 裁判官のまず人数の問題が御指摘がございました。これに関しまして、検討会では、裁判官は三人とすべきであるという意見と、二人とすべきである、あるいは一人又は二人にすべきであると、こういうふうに分かれるわけでございます。 裁判官を三人とすべ…
第157回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（山崎潮君） ただいま御指摘ございましたけれども、ちょっと委員の言葉の中で、司法制度改革につきまして、今、行政事件訴訟の関係を検討しておりますけれども、これ行政改革ではなくて、やはり司法の面から見た改革というふうに我々は位置付けておりますので、そういう点で、私はそういう意味では違和感はそれほどないというふうに、ちょっと考え方違うかもしれませんけれども、そういうことで結果としてそれが行政について影響を与えるということはあり得る…
第157回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（山崎潮君） ただいま御指摘の点、私ども、テーマになっているものでございますけれども、現段階ではまだ御報告できるような進捗状況に至っていないということで御理解を賜りたいと思います。
第157回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（山崎潮君） ただいま御指摘の点、大変重要な点と私ども理解しております。 私どもといたしましては、顧問会議あるいは検討会の資料あるいは議事録等は全部インターネットでオープンをしております。ホームページをオープンをしておりますし、広報用のパンフレットを作ったり、あるいはテレビ、政府広報誌等でＰＲ活動、新聞もそうでございますけれども、続けておりますけれども、なかなか御理解が得られないということで、我々としても苦慮しているところで…
第157回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（山崎潮君） 裁判官に関しましては大きく、三人にすべきだという意見と一人又は二人で足りるという、こういうふうに分かれるわけであります。 三人にすべきであるという意見の理由でございますけれども、まず、裁判員制度は現在の裁判官による合議体に国民が加わるという制度でありますので、裁判員が加わったからといって裁判官の人数を減らす理由はないということ、それから、裁判員の制度の対象となる事件よりも法定刑の軽い事件について裁判官三人による…
第157回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（山崎潮君） この点につきましては、改革審の意見書でも、証拠開示の拡充のルールの明確化、これを提言しているところでございます。 ただ、その中の意見で、新たな準備手続の中で、必要に応じて裁判官が開示の要否につき裁定することが可能となるような仕組みを整備すべきである、あるいは、開示、証拠開示のルールの明確化に当たっては、証拠開示に伴う弊害、例えば証人威迫、罪証隠滅のおそれ、関係者の名誉、プライバシーの侵害のおそれなどの防止が可能…
第156回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（山崎潮君） 本当に大変遅れたことをまずおわびを申し上げなきゃいかぬと思います。 これは元々法務省の権限の法律でございますけれども、法務省におきまして、これまでも改正作業着手の検討は何回かされました。しかし、たまたま仲裁の余り利用がなかったということと、それとやはりそれ以上の大きな改正が次から次へ来た、具体的には新民事訴訟法の改正と倒産法の改正、こういうものがメジロ押しになったわけでございます。それ以外、法務省民事局としては…
第156回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（山崎潮君） やはり、仲裁が現実に使われる例が非常に少ないという状況を踏まえまして、現在、その附則で二つの特例を設けましたけれども、こういうものを運用してみて、こういうような考え方で本当に大丈夫なのかどうか、また将来的に違う考え方もあり得るのかどうか、そういうことを十分検証した上で、本則的なところに持ち込むなら持ち込むということで将来の検討にゆだねて、最終的な考え方を盛り込もうということから、暫定的な措置というふうにしたわけ…
第156回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（山崎潮君） これ、やや舌足らずで恐縮でございますが、仲裁法の本則に置くというわけではございませんで、例えば消費者問題でございましたら消費者保護法とか、あるいは労働関係であれば労働関係法規、そういう中で手当てを加えていく、例外を設けていくと、こういうことでございます。
第156回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（山崎潮君） そのとおりでございまして、本則の適用と少し違うものということと、それから将来も見直す余地があるということで暫定措置と、こういうことです。
第156回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（山崎潮君） 仲裁の手続は、第一次的には当事者が合意で定めると、それがなければ仲裁廷が定めると、こういうことになっておりまして、基本的には、私的自治の世界でございますので、お任せをするということになろうかと思います。 特に、口頭審理を行う場合に両方が一緒に必ず対席するかということは決めてございません。ただ、現実の運用としてはそうならざるを得ないだろうと。それから、仮にばらばらに聞いたときも、やっぱり当事者平等の原則というのは…
第156回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（山崎潮君） 明確な規定はございませんが、精神としてはそういう精神だということでございます。
第156回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（山崎潮君） 自然人であれば行為能力等問わないと、だれでもいいということになります。
第156回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（山崎潮君） まず、だれでもいいと申し上げましたが、五歳の子供で意思能力があればいいということになりますが、天才的な方で意思能力がある方もおられるかもしれません。意思能力がそのまず前提だということで、意思能力があった場合もこれは法に基づく判断をするということでございますので、勘とか霊感とか、これでやるというのではいかぬということになります。
第156回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（山崎潮君） そのとおりでございまして、当事者が定めた法、法を準拠して判断をしろと、こういうふうに書かれております。
第156回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（山崎潮君） 仲裁地は、通常は東京とか大阪というふうに書かれると思いますけれども、最小単位は国単位で書いていただきたいということでございまして、そこの場所で施行されている法律、これが適用されていくという関係になりますので、その適用関係をはっきりさせるために書いていただくと、こういうことでございます。
第156回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（山崎潮君） そのとおりでございまして、今までは執行判決と言っていたわけでございますが、今度は決定になりますので、執行決定ということになりまして、口頭弁論かあるいは当事者双方が立ち会うことができる審尋期日、どちらかを経なければならない、こういう手当てになっております。ここで決定が出ましても、執行文の付与が必要になります。執行文の付与についていろいろ争いになれば民事執行法上の手続で行っていく、あるいは執行に対して異議があれば、…
第156回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（山崎潮君） これは仲裁判断は、判断をするときまでの資料が、事情資料が対象になりますので、一種のそこで基準、標準時的な考え方がございまして、そこの前にある事情についてはやっぱり遮断をされると、こういう関係だろうと思います。
第156回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（山崎潮君） これは、当分の間は、今後いろいろな運用をしていって、いろいろ改善すべき点があれば改善をして、その上でそれぞれの必要な法律の中に本則として置いていくと、こういう性質のものでございますけれども、私ども、今、これを外すということは考えておりません。