山崎潮
会議録に記録された「山崎潮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,064 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 司法制度改革推進本部事務局長
- 直近の発言日
- 2004/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（山崎潮君） 現在ははっきりした規定がないということからそういうような問題があるということで、今回私どもはそれを、はっきりした規定を設けて、それは弁護人からの方の請求、請求権ですね、そういうものも与えているわけでございまして、最終的には裁判所がすべて判断をするという構造になっておりますので、そこで出るべきものは出るというふうに考えております。
第159回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（山崎潮君） このＢ規約の意見書で言っている点は防御の点ですね、被告人の防御、これに十分なものと、こういう理解だろうと思います。 私ども、今回の法案においては二つの類型でその提出を可能にしているということでございます。一つは、検察官が提出した証拠の証明力ですね、これを検証するという場合でございます。それからもう一つは、被告人側の主張、これに伴った証拠ということでございまして、その防御に必要なものについてはお出しをすると、こう…
第159回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（山崎潮君） この類型、幾つか掲げてございますけれども、細かくこういうものを出してくれという必要はございませんで、例えば現場の目撃者の供述書とか、それから現場から押収されました証拠品、こういうような概括的な特定で結構でございますので、その中で最終的にどれを出すか、弊害がないかどうか、こういうことを判断してお出しをするということでございます。
第159回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（山崎潮君） ですから、検察官の出した証拠、これの証明力をテストすると、こういうためには、そのために必要なものは提出を命ずるということになるわけでございます。あるいは被告人の主張に伴ったものは出すということでございまして、ここに掲げてございますものは、ほとんどのものはこの類型に掛かるんではないでしょうか。証拠物あるいは検証、それから鑑定ですね、それから供述ということになりますので、ほとんどのものはこれで網羅されるというふうに…
第159回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（山崎潮君） 例えば、証拠の中には他人のプライバシーあるいは名誉、これにかかわるものもあるわけでございます。こういうものを全部オープンにするといった場合に、その方たちの人権はどうするのかという問題も当然ございます。そういう弊害があるわけですね。 それからもう一つは、捜査の初めのうちは、関連があるかないか、それはちょっとさておき、必要性、必要なものはみんな集めるわけですね、証拠として。結果としてそれは使う必要がないというものも…
第159回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（山崎潮君） リストの問題も私どもの検討会で検討はいたしました。ただ、リストといいましても、概括的に供述書とかそういうふうに書いても中身は何も分からない、これは余り意味がないことだろうという議論でございました。じゃその中にその要旨を書き込むかと、こういうことになりますと全部お出ししたのと同じになってしまうということで、どちらもそれではうまくいかないということでこういう考え方は採用しなかったということでございます。
第159回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（山崎潮君） 例えば、先ほどから申し上げておりますように、証拠物であれば、その現場から押収された証拠品というふうに概括的に言っていただければ結構でございますので、これに関してどういうものを持っているかは、最終的に裁判所は、それを全部チェックをいたしまして、その上で提出を命ずべきものとそうでないもの、この判断をしてやるという構造になっておりますので、そこはチェックが利くという構造でございます。
第159回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（山崎潮君） ただ、これは自己の主張に必要なもの、それと、やはり検察官が証拠を出してくるわけでございますから、その証明力を争うもの、この二つで裁判は足りるはずでございます。ですから、そういう関係でその範囲を画しているわけでございまして、ありとあらゆるものについてリストを公開するというのは、逆にやはりプライバシーの問題等、これに影響があるということで相当ではないというふうに考えております。
第159回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（山崎潮君） 諸外国にはいろいろな法律があろうかと思いますけれども、私ども、今回の考え方としては、これで十分に機能するだろうということでお出しをしているということでございます。
第159回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（山崎潮君） 考えはいろいろあろうかと思いますけれども、私どもは、現行法に比べてこれを思い切って飛び出している案でございます。まず、これをきちっと運用するということは非常に大切だろうというふうに思っております。その上でいろいろな問題があれば、またそれは考えざるを得ないということになろうかと思います。御理解を賜りたいと思います。
第159回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（山崎潮君） この司法ネット構想の概要でございますけれども、まず中核となる運営主体といたしまして日本司法支援センター、これを設けることにしております。このセンターが既存の各種窓口あるいは弁護士会等、そういうところと連携、協力して業務を行っていく、こういうものでございます。 この業務の内容でございますけれども、まず相談窓口等のネットワーク化をいたしまして、多様な情報をお伝えできるということにする仕事が一つでございます。それから…
第159回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（山崎潮君） この法案の中でも幾つかその点で手当てをしております。 まず一つ目は、その評議の場でございます。これ、事実認定と量刑を決めるわけでございますけれども、そこの評議の場で、裁判官は裁判員に対して丁寧で分かりやすい説明をしなければならないということを手当てしております。 それからまた、法廷のやり取り等につきましても、裁判官、検察官、弁護人は審理を迅速で分かりやすいものとするということに努めなければならないという規定を置…
第159回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（山崎潮君） 大臣からも御答弁ございましたけれども、思想、良心の自由、これは憲法上保障された権利でございます。これを侵していいということにはならないということは間違いないんだろうと思います。 これは、じゃ、どういう場面を言うかということでございますけれども、多分こういう典型例だと思いますが、そもそも人が人を裁くと、こういうような制度については、自分としては信条としては認めたくないと、認めないと、こういう考え方だろうと思います…
第159回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（山崎潮君） まず、背景事情でございますけれども、現在、内外の社会経済情勢、これが変化してまいりまして、事後チェック型の社会ということになるわけでございまして、最終的には透明なルールによって解決をしていこうと、こういう時代になるわけでございます。 この時代背景を踏まえまして、やはり司法を国民により身近なものとするために、民事、刑事を問わず、あまねく全国において法による解決の、紛争の解決に必要な情報やサービス、これを提供すると…
第159回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（山崎潮君） ただいまのゼロワン地域の問題でございますが、現在、地裁の支部単位で考えまして、支部単位が二百三ございます。その中で、ゼロワン地域は五十八ということでございます。委員の御出身の福岡高等裁判所管内のゼロワン地区は十九か所ということになっております。その中で、かなり離島を含んでいるということは間違いないことだろうと思います。 この点につきましては、司法は全国であまねくやられるわけでございますので、行われるわけでござい…
第159回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（山崎潮君） そういう実験が行われたと、そのことは承知はしておりますけれども、ただこれは、問題はその人数いかんというよりも、裁判官がいかにその裁判員の方に意見を表明してもらえるか、そういうような指揮をするかというところにも絡んでくるわけでございまして、必ずしも人員が何倍かということが決め手になるわけではないというふうに理解をしております。 また、二倍で足りない、三倍でなければならないという、こういう公式はどこからも出てこない…
第159回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（山崎潮君） この証拠の開示は何のために行われるかということでございますけれども、今回、かなり被告人の防御のために証拠が開示されるように、そういうような法律を用意しているわけでございますけれども、すなわちは、証拠調べの実施前に争点整理が十分に行われるようにと、こういうために証拠を開示するわけでございます。 こうなりますと、何のためということは、やっぱり被告事件の被告人の防御のためということになるわけでございまして、被告人の事…
第159回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（山崎潮君） この点に関しましては、現在の刑事訴訟法の中でも、開示された証拠の扱いに関するルール、これが明確ではないわけでございます。 そういう中で、かなりいろんな問題が起こっておりまして、例えば暴力団関係者にそのコピーが出てしまうということもございましたし、場合によってはインターネットで公開される、あるいは雑誌に掲載される、こういうような乱用事例がかなり目に付くわけでございます。 このたび、今、国会に提出している刑事訴訟法…
第159回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（山崎潮君） 例えば、弁護団でいろいろ会議をするという場合は、その被告人の事件の関係であれば、その弁護団の中でそのコピーでその協議をするということは構わないわけでございます。また、共犯者との関係で行う場合は、共犯者は共犯者で、もしその証拠が必要であればその手続で自分の方でもらえるわけでございます。それが仮にもらえないとしても、その内容を伝えて、そこで協議を行うということはできるわけでございます。そういう意味でそこの支障はない…
第159回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（山崎潮君） 不当な行為、これ全部をどうやって拾い上げるかという問題でございまして、閲覧なら閲覧というところに限ってやるならいいんですけれども、これはいったんその証拠が渡りますと、後どういう対応でどのようになっていくかということを、これを全部克明に書き出すことは非常に難しいわけでございます。そういうことから包括的にその目的外使用について禁止し罰則を設けていると、こういうことでございます。