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司法制度改革推進本部事務局長参議院衆議院
総発言数
3,064
直近の所属会派
直近の役職
司法制度改革推進本部事務局長
直近の発言日
2004/03/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,064 20 を表示
司法制度改革推進本部事務局長2004/03/19

159衆議院 法務委員会 第4号

○山崎政府参考人 先ほど答弁をさせていただきましたけれども、著作権等あるいは不正競争防止法等の事件につきましては、やはり地方の利益というものを重視いたしまして、そこの地方でも起こすことができるし、あるいは東京の方に持ってくることもできる、こういうような、場合によっては大阪に持っていくということで、そこはそれぞれの当事者の選択にゆだねておりまして、そこは配慮をしております。 ただ、問題は、特許権等の非常に専門性の高い事件でございまして、こ…

司法制度改革推進本部事務局長2004/03/19

159衆議院 法務委員会 第4号

○山崎政府参考人 御指摘のとおり、アメリカのCAFCは法律審でございまして、口頭弁論も基本的に一回という形でやっているようでございます。現在は、これは巡回はしていないというように承知をしておりますけれども、そういう性格上、法律審ですから、意見を闘わせて一回で終了する、こういうシステムになっています。 我が国の知的財産高等裁判所に関しましては、これはやはり事実審でございまして、基本的には最高裁だけですね、法律審ということは。したがいまして…

司法制度改革推進本部事務局長2004/03/19

159衆議院 法務委員会 第4号

○山崎政府参考人 特許権等の事件につきましては、実用新案とかございますけれども、この専門性の高いものにつきましては、東京高等裁判所、ここに集中されるわけでございます。 それ以外の著作権あるいは不正競争防止法、この事件については、地元の裁判所あるいは東京地方裁判所、どちらかを、東日本の場合はそういうことでございますけれども、選べる。西日本の場合は地元か大阪、これを選べるということになっておりまして、これはやはり当事者の判断にゆだねられてお…

司法制度改革推進本部事務局長2004/03/19

159衆議院 法務委員会 第4号

○山崎政府参考人 まず、アメリカの例から申し上げたいと思いますが、CAFCと言っているわけでございますが、これは、知的財産に関する事件でございましても著作権等の事件は取り扱わないという形で線を引いております。また、それ以外の、知的財産権以外の事件も一緒にやっている、こういう特徴を持っているわけでございます。 それから、ドイツあるいは韓国の制度でございますけれども、ドイツでは連邦特許裁判所、韓国では特許法院というものがございます。これは、…

司法制度改革推進本部事務局長2004/03/19

159衆議院 法務委員会 第4号

○山崎政府参考人 例えば、アメリカで申し上げますけれども、アメリカの場合は、CAFCにおきまして各事件の検討を行いまして、判決の草案の作成を行いますロークラーク、あるいは、判決が起案された段階で先例との抵触があるかどうかをチェックする役割を担いますテクニカルアシスタント、こういうものを導入しているわけでございます。まさに専門的な知識の補助を受けながら裁判を行っているという実態でございます。 我が国の裁判所調査官と、必ずしもイコールかどう…

司法制度改革推進本部事務局長2004/03/19

159衆議院 法務委員会 第4号

○山崎政府参考人 ただいまの御指摘の前段の部分でございますけれども、当然、技術系に強い裁判官、これを育てていくということは重要でございますが、裁判官を長くやっておりますと、技術の、何というんですか、すごいスピードで動いていくわけでございますので、そこになかなか、全部ついていけるということになるかというと、そこはやはりクエスチョンマークがつくだろうと思います。 それから、やはり専門が非常に狭く特化している時代でございますので、あるところの…

司法制度改革推進本部事務局長2004/03/19

159衆議院 法務委員会 第4号

○山崎政府参考人 確かに、御指摘のとおり、現在の訴訟におきまして、侵害行為、これを立証しようとする場合に、その相手方は、私はその特許のアイデアを使っているわけではない、別の考えでやっているんだということを主張するわけでございますが、では、どういう製法でやっているんですかと問われたときに、これはかなり営業秘密に絡むことが多いわけでございまして、それをしゃべっちゃうと全部外へ出ちゃうということで、それがなかなか言えない。言えないと立証がなか…

司法制度改革推進本部事務局長2004/03/19

159衆議院 法務委員会 第4号

○山崎政府参考人 先ほどお答えした中で一つ申し落としておりましたので申し上げますけれども、もう一つ、やはり営業秘密等を供述でしゃべっちゃうと、これは外へ出てしまうという場合もありますので、そういう場合には、裁判は通常は公開でやるわけでございますが、公開の停止をするという制度もこの中で設けております。ですから、記載されたもの、それからしゃべることについても、いずれも外には出ないような形にするという手当てをしております。 秘密保持命令でござ…

司法制度改革推進本部事務局長2004/03/19

159衆議院 法務委員会 第4号

○山崎政府参考人 今御指摘の、平成十二年、最高裁判所のキルビー判決でございます。これは、侵害訴訟の中で特許無効だという主張が出て、無効であることが明らかな場合、こういうような例外的な場合には判断をしてもいい、そういう判決でございます。 そうなりますと、道は開けたんですけれども、明白かどうか、明らかかどうかという基準がなかなかはっきりしないわけでございまして、では、本当にそれは使えるのか使えないのかということにもなりまして、予測可能性がな…

司法制度改革推進本部事務局長2004/03/19

159衆議院 法務委員会 第4号

○山崎政府参考人 これにつきましては、特許法の百六十八条という規定を置いておりまして、裁判所は、特許権についての審判の請求があった旨の通知を受けた場合において、その訴訟において使われたいろいろな書面等、証拠等、こういうものにつきまして裁判所から特許庁の方に通知をするということにしておりまして、それでやはり特許庁の方で必要だというような書面等についてはこれを送付するという手当てをしておるわけでございます。

司法制度改革推進本部事務局長2004/03/19

159衆議院 法務委員会 第4号

○山崎政府参考人 まず、以前に日本の特許裁判は遅いというような御意見もあったということを私も承知をしております。ただ、先ほど裁判所の方からも答弁がございましたが、十年前に比べまして審理期間が半減しているという状況でございまして、運用上の努力は着々と続けてきているという状況だと思います。 ただ、これだけではもうどうしても限界があるわけでございまして、今回、一つは知的財産高等裁判所の設立でございます。これは昨年、民事訴訟法の改正でいろいろな…

司法制度改革推進本部事務局長2004/03/19

159衆議院 法務委員会 第4号

○山崎政府参考人 産業界の希望は、知的財産高等裁判所について、九番目の独立した高等裁判所という考えがございましたけれども、最終的には東京高等裁判所の中で組織的に独立させるという形にさせていただきました。 これは、産業界の意見に一〇〇%こたえているのかどうかという問題はございますが、やはりこれは裁判の制度でございますので、例えば著作権等の事件につきまして、どうも地域密着型の事件も結構あるわけでございますので、そうすると、やはり当事者の意向…

司法制度改革推進本部事務局長2004/03/19

159衆議院 法務委員会 第4号

○山崎政府参考人 裁判官の資質をどうやって高めるかという問題に関しましては、一つは、法科大学院の卒業生で理科系の知識にも秀でている者、こういう者は採用していくという形が将来的には考えられるわけでございますが、もう一つは、今最高裁からもございましたが、さまざまな運用でございまして、この知的財産高等裁判所、今回独立性を高めたものをつくるわけでございますが、そういう中で大いに研究をしていただきまして、必要な分野への裁判官の派遣とか、こういうこ…

司法制度改革推進本部事務局長2004/03/19

159衆議院 法務委員会 第4号

○山崎政府参考人 この法案においては、裁判の迅速、的確性ということについて規定を置いているわけでございまして、将来的な知的財産権の関係についてどのように対応していくかという点については、これは運用の問題と、それから人をどうやって育てていくか、それと専門家をどのように登用していくかということでございまして、裁判所調査官以外にもそれぞれかなり細分化した専門家、専門が必要でございますので、専門委員をあわせて利用いたしまして、そういう関係で対応…

司法制度改革推進本部事務局長2004/03/19

159衆議院 法務委員会 第4号

○山崎政府参考人 これは東京高等裁判所の中に組織的に独立させた裁判所ということでございますので、長官は東京高等裁判所の長官がおります。それで、いわば、この法案にも書いてございますが、特別の支部として設けるというふうに書いてございます。特別の支部という意味は、通常は支部は最高裁が定めることになりますけれども、これはこの法律によって定めるという意味の特別でございますけれども、そういう位置づけでございます。 したがいまして、ここは、一番筆頭の…

司法制度改革推進本部事務局長2004/03/19

159衆議院 法務委員会 第4号

○山崎政府参考人 まず最初の点でございますけれども、これに関しましては、まず裁判所の方から、例えば大阪なら大阪、これに出かける方法として、証人尋問等が必要であれば、これは裁判外尋問ということで現在でもできるわけでございます。それからもう一つ、例えば東京高裁に事件を全部集中いたしましても、やはりいろいろな支障があり得るということも当然生じるわけです。 この点につきましては、大阪の方に、大阪高等裁判所に移送ができるという規定も置いているわけ…

司法制度改革推進本部事務局長2004/03/19

159衆議院 法務委員会 第4号

○山崎政府参考人 支部の支部がつくれないという意味と、この知財高等裁判所が独立性を持つもの、その考え方は少し違うと思います。 この法案でも、わざわざ所長を置き、それから裁判官会議もそこで設けて、それに伴う庶務として事務局を置くということでございまして、そういう意味の独立性は持っているわけでございまして、そこは、私はそういうことでやはり独立性はあるというふうに考えております。 それから、支部の支部が置けるかという問題は、また組織法上の問題…

司法制度改革推進本部事務局長2004/03/19

159衆議院 法務委員会 第4号

○山崎政府参考人 支部の支部というのは置けないということを申し上げております。 例えば、東京高等裁判所の管内に、いわゆるその土地の管轄としての支部、これはございませんけれども、例えば仙台で考えれば秋田にあるわけでございますね。そういう意味の同じ管内の高等裁判所からの手足が出るもの、これは可能だということでございます。

司法制度改革推進本部事務局長2004/03/19

159衆議院 法務委員会 第4号

○山崎政府参考人 予算については最高裁の方から答弁いただきますけれども、まず迅速化の問題でございます。 けさ私お答え申し上げましたけれども、具体的数値で示すことは難しいということを申し上げただけでございまして、これは当然、この知的財産高等裁判所を設ける、あるいはそれだけではなくて、裁判所の調査官を有効に活用する、それから秘密保持命令というものを出して訴訟を迅速化する、あるいは裁判の公開を停止してやる、それから侵害訴訟と審判ですか、これの…

司法制度改革推進本部事務局長2004/03/19

159参議院 予算委員会 第13号

○政府参考人(山崎潮君) ただいまの点につきましては、「相当と認めるとき」というふうになっておりますけれども、最終的にその判断は裁判所の方で行うということになりますので、裁判所でその必要性とそれから弊害の有無、これを総合して判断をするということで、決して検察官が自らこれは必要はないということで、それで済むというものではないということでございます。