山崎潮
会議録に記録された「山崎潮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,064 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 司法制度改革推進本部事務局長
- 直近の発言日
- 2004/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 今回の点につきましては、経済界等からも要望がございまして、経済界が一番今望んでいるのは、やはり審理の迅速化なんですね。それから、判断の統一という問題でございます。したがいまして、そこを中心に考えております。 また、権限も、今、園尾局長の方から答弁がございましたけれども、明確ではないという点ももちろんあったわけでございます。その点も明確にいたしましたけれども、主たる目的はやはり裁判の迅速化ということでございます。
第159回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 これは先ほどもお答え申し上げましたけれども、すべて事案が、これからどういう事案が出てくるかわからないわけでございますので、これを導入して、では、現実に具体的数値としてどの程度短縮になるかということ、これははじき出せない状況でございます。
第159回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 しかし、この制度の仕組みといたしまして、今まで期日においていろいろ釈明とか発問ができない、あるいは証人等に尋問できない、こういうところをはっきりさせるわけでございまして、そういうことによって、より高度な内容が裁判の中に反映される。 それから、間接的にやっていたところが直接的にいくということで、それは、迅速化と内容の充実、両方が図られることになると思いますが、では具体的に、定量的にどの程度縮まるのかというのは、これはちょ…
第159回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 先ほど私は二つ申し上げたと思いますけれども、裁判の迅速と判断の統一性、質の高さ、これを求めている、両方であるということは間違いございません。
第159回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 先ほどから最高裁から御説明ございますけれども、報告書ができますけれども、これは当事者には見せないという構造でございます。これは証拠ではございませんし、裁判をする上の過渡的な資料だという位置づけでございます。 では、当事者は、それをどういうふうに考えているのか全くわからないのかという問題だと思いますけれども、この今回の法案で、期日に立ち会ったり、和解、それから証人尋問に立ち会いますので、そこでいろいろ発問もございます。特…
第159回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 確かに、九十二条の八、民事訴訟法でございますけれども、ここでこのような規定を置いているわけでございますけれども、あくまで、法廷なり審尋、和解、これは裁判官の指揮下でやっているわけでございまして、まさに裁判官は、マイコートで、自分で指揮をして、最終的な責任を負うわけでございます。それはもう当然の前提として、技術的な分野等について裁判所調査官がこのようなことができるということを書いているわけでございますので、そこは、大きな…
第159回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 先ほど申し上げました九十二条の八の柱書きの後段ですね、「この場合において、当該裁判所調査官は、裁判長の命を受けて、当該事務を行うものとする。」というふうにしております。 先ほど証人尋問等をするというふうにおっしゃられましたけれども、そうではなくて、証人尋問は、代理人がまずやります、裁判官も補充をいたします。そこのところで、技術的な問題で足りないところを問いを発するということでございまして、そういう意味において、今までの…
第159回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 これでちょっと似て非なるものがありまして、家庭裁判所の調査官の報告書でございまして、これにつきましては、家庭事件につきましては職権探知主義をとられております。そういう構造の違いから、口頭弁論における証拠調べの結果に加えて職権探知的な証拠も判断の材料にできるわけでございますので、これにつきましては、裁判の資料とすることができる関係から、当事者に閲覧ができるという形をとっております。 こちらの訴訟の関係では、これは完全に当…
第159回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 これは先ほど申し上げましたけれども、今回の法案では、法廷等に立ち会えるわけでございます。そこで調査官が発問できるわけですね。そうすると、やはり当事者との、そこのいろいろな議論になるんだろうと思います。（辻委員「議論になるんですか」と呼ぶ）議論というか、考え方の交換はするわけですね、それで整理をしていくわけでございますので。その問答の中で、調査官がどのような考えを持っているかというのはおのずとわかってくるだろうというふう…
第159回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 そのとおりでございます。
第159回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 調査官の方の今までの経歴ですか、これについては、今現在もそうでございますけれども、開示はしていないと思います。
第159回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 ただいま委員が御指摘の点、本当にそういう事実なのかどうか、これはちょっと私もお答えするわけにいきませんけれども……（辻委員「それは検討不足ですよ、現状を」と呼ぶ）いや、これは、もしそうであるならば裁判の否定になります、そういうことになれば。結果が調査官のお考えと同じだということはあり得る話だろうと思いますよ、それは裁判官として。しかし、そこは裁判官がみずから判断されてやっていることでありまして、そこを調査官が全部支配し…
第159回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 ただいまの委員の御指摘は正しい見方だろうと私も思います。 一昨年ですか、法科大学院を設けることにいたしまして、この四月からいよいよ動き出すわけでございますけれども、やはり、多様な知識、それから倫理観を持ち、その中で専門性を持った、そういう法曹を育てていくということでございますので、理科系からの法科大学院の入学、これも推奨しているわけでございますので、まさに今後は、そういう理科系の方に法律家になっていただいて、それで裁判…
第159回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 今回は、キルビー判決をもう一歩進めたという位置づけになろうかと思います。 確かに、侵害訴訟と審決取り消し訴訟、これについては、この中で判断は一応しますけれども、それ以外のものについては、両方でその制度を残すということでございます。そういう意味では、究極的に統一をしているというわけではございませんけれども、少なくとも、侵害訴訟の中で、無効か有効か、これを判断して、その事件としては一応終局の判断を下すということでございます…
第159回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 この法案は、無効の主張が出たら、現在は無効審判を申し立ててもらいまして、待っているわけですね。そうじゃなくて、侵害訴訟の中で、裁判所がそこで判断をしていいということを認めているわけでございますので、そういう意味では大きな違いがあろうかと思います。 それから、あるいは、無効審判を申し立てたときに、裁判所と審判所との方で、いろいろ通知をしたり、必要な書類を交付して、その審判の判断、これを早急にやってもらう、こういうことによ…
第159回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 行政処分とその無効、これは行政訴訟のものでございまして、こちらの侵害訴訟は民事の事件であります。異種の手続を一緒にやるということは、今のところできないということになっておりますし、それから、では一般的に、無効審判について、これを全部裁判所でやるのかという問題も、統一の方法としては考えられないわけではございませんけれども、これは、侵害訴訟が起こる率というのは非常に少ないわけでございますので、そうなりますと、侵害訴訟も起こ…
第159回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 経緯でございますので、私の方から御説明を申し上げます。 まず、この点につきましては、昨年の民事訴訟法の改正で、知的財産、特に特許権等についてでございますけれども、東京高等裁判所に事件を集中する、そこでいろいろな手続を設けて、大合議部をつくったりとか、そういう形で中身の問題は手配されていたわけでございます。これがことしの四月から施行になるということでございますけれども、これに関して、ではその手続だけでいいのかという議論が…
第159回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 私、ただいまの御指摘は正しい御指摘だろうと思います。車の両輪だというふうに私は考えておりまして、調査官の権限の拡大、明確化も必要でございますし、それからやはり、それを担う、マイコートを担う裁判官、この質を高めるということも当然重要になるわけでございます。 現在、裁判所の方も、いろいろな研修あるいは海外留学等を含めて、努力をされていると思います。ただ、今後は、この四月から法科大学院がスタートをいたしまして、そこにかなり理…
第159回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 突然のお尋ねでございますので、ちょっとロースクールのデータ、現在持っておりませんけれども、私が承知している限りでは、知的財産権に特化する法科大学院は今のところはないというふうに理解をしております。ただ、それぞれの法科大学院で、選択科目の中で知的財産関係の科目を重視して入れていくというところはあるというふうに聞いております。
第159回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 法科大学院に関しましては、法律の規定ではございませんけれども、運用上の問題でございますけれども、法学部以外の者、これを大体めどとして三割ぐらいは入学させるという方針で行っておりまして、この関係で、別に理科系に限らないわけでございますけれども、ほかのジャンルでも結構でございますけれども、こういうことで、まず、そういう人たちを採っていくよという姿勢をちゃんと示しております。 それから、そういう中で、今後、もう少し進んだ段階…