山崎潮
会議録に記録された「山崎潮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,064 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 司法制度改革推進本部事務局長
- 直近の発言日
- 2004/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（山崎潮君） 確かにそのような御意見があることも承知をしておりますけれども、司法修習生を終えて弁護士となる資格を有する者、これにつきましても弁護士登録をするかどうか、それをいつするかどうか、全く本人の自由ということになっているわけでございます。この経過措置によって弁護士資格を認められる者につきましても、ルートは違っても資格者であることには変わりはないということになるわけでございます。 そうなりますと、やはり弁護士登録をする時…
第159回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（山崎潮君） 現行の弁護士法で定めております弁護士資格の特例制度の見直しについては、今回が法改正の仕上げと考えております。
第159回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（山崎潮君） 元々は、明治時代から帝国大学の法科の教授に対して弁護士資格を付与していたという制度がございました。もっと前では、国立大学ですか、旧帝国大学の法学部を卒業していれば弁護士資格がもらえる制度もございました。これは、やはり法曹人口が極めて少なかったという時代に設けられたものというふうに理解しております。その後、帝国大学卒業、法学部卒業者につきましては制度が廃止されましたけれども、その先生につきましてはそのまま残ったわ…
第159回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（山崎潮君） これにつきましては理由もあったというふうに理解されます。すなわち、これら先ほど申し上げました学者等につきましては、その学識、見識等において法律専門家としてふさわしく、相当な範囲について実務家として必要とされる知識、必要とされる程度の知識を有すると、こういう理由によるものというふうに理解をしております。
第159回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（山崎潮君） 御指摘のとおりでございまして、従来の点による選抜、いわゆる司法試験による選抜のみという体制から、やはり法科大学院を中核といたしまして、司法試験、それから司法修習、これをプロセスとして一体としてその法律家を育てていこうと、こういう政策を取ったわけでございまして、そういう政策、考え方からいきますと、この大学の教授につきましては、従来の考え方とやはり異質なものになってくるんではないかということから廃止を検討しろという…
第159回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（山崎潮君） これは現在登録している、弁護士登録している方は今年の三月一日現在で二百五十八名ということでございますけれども、先生方で潜在的にどのぐらい予備軍がおられるかというのはちょっとなかなか難しいのでございますが、文部科学省の方の平成十四年度の学校基本調査報告でございますか、これによりますと、法学部の教授、助教授の数が三千七十八名とされているわけでございますが、これがすべて該当するかどうかというのはまた違う問題でございま…
第159回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（山崎潮君） その点は別問題でございますので、御指摘のとおりでございます。
第159回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（山崎潮君） 御指摘のとおり、裁判官の、裁判官というか判事ですね、判事の任命資格につきましては、大学の先生十年以上、それから検察官の場合には三年以上ということになっておりますけれども、これはやっぱり判事、検事の給源として多様な法律専門家を確保しようと、こういう趣旨でございまして、そういう趣旨からこれを残しているということになります。
第159回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（山崎潮君） 確かに、今委員がおっしゃられたような御意見があるということは承知はしております。 ただ、この法科大学院の役割でございますけれども、法科大学院はこの中で理論的な教育と実務的な教育、これを両方やるということでございまして、そこを一体として教えていくというところに特徴があるわけでございます。基本的には相当実務経験の高い、実務能力を有する教員が多い方がいいわけでございますが、ただやっぱり理論教育も必要であるということで…
第159回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（山崎潮君） 確かに御指摘のような考え方あろうかと思いますけれども、で、法科大学院の先生をやられておるということがある程度中心になるという考え方も当然ございますけれども、ただ、ここで求められているのは、定型的に司法修習を修了した者と同等の高度の法律的素養を習得できると、こういうことが担保されているという、そういう趣旨でございます。 そうなりますと、法律学の教授等といっても、法律学を研究する組織、体制が十分に充実していると、そ…
第159回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（山崎潮君） この法律学についてでございますけれども、法律実務家である弁護士にふさわしい高度の法律的素養を習得できる法律学がこれに該当すると。これが抽象的な考え方でございますが、これをもう少し具体的に投影いたしますと、例を挙げて申し上げますけれども、憲法、民法、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法、行政法、破産法、国際私法、労働法など基本的な実体法あるいは手続法と、それからこれらを前提とする実定法学、例えば今御指摘がございまし…
第159回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（山崎潮君） 司法試験合格後に企業法務を担当した者等については、実際に弁護士業務を行うために必要な実務的能力、技能という点については必ずしも十分なものを備えているとは限らないということから、昨年の法改正でその実際に弁護士業務を行うに必要な能力を習得するための研修、これを要求したわけでございます。司法試験合格後に衆参の法制局の参事あるいは内閣法制局の参事官等に在職した者についてもやはり考え方は同様であろうということから、今回そ…
第159回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（山崎潮君） 詳細につきましては今最高裁の方で検討されているという状況でございますけれども、大枠の考え方について申し上げたいと思います。 まず、今回の新しい法曹養成制度につきましては、法科大学院、それから司法試験、司法修習、この三つをプロセスとして教育を完成させていくと、こういうことでございまして、現在、司法修習でやっております実務教育の一部を、これを法科大学院の方に移し替えるということをするわけでございます。したがいまして…
第159回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（山崎潮君） この司法修習生の給費制の問題でございますけれども、今後における司法修習生の増加に実効的に対応するという面と、それから法曹人口の増加を実現するためにその見直しについて検討を加えているということでございます。 御指摘の点についてでございますけれども、法曹養成検討会、私どもにございますけれども、そこで、新たな法曹養成制度の下における司法修習においても司法修習生が十分な修習の実を上げることができるようにする必要があると…
第159回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（山崎潮君） ただいま寺田部長の方から答弁があったと思いますけれども、私どもの検討会におきましても、やはり一定の地位を与えて、それで守秘義務を掛けたり、それから今言いましたような接見等を可能にするとか、そういう議論はされておりませんでした。やはりこれは、本来は司法修習生にちゃんとなって、それで行かれるのが原則でございまして、そちらの選択をするか、あるいはこちらの短期の研修ですね、所定の研修、これを選択するかという問題でござい…
第159回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（山崎潮君） この点につきましては、やはりもう現実に生じてしまっている権利について、それに新たなものを加えるという考え方は、法律の通常の考え方からいくと、それは取らないということでございまして、今後、新しい制度の下あるいは経過措置の下で入ってこられる方ですね、こういう方については当然受けていただきますけれども、もう既に生じて、権利が生じてしまった方については新たなものを遡及的に付加をしないと、こういう考え方でございまして、そ…
第159回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 裁判所の調査官の権限の拡大、これを設けているわけでございますけれども、これはやはり、最近の特許関係等の訴訟は技術的にも非常に難しくなっているわけでございまして、こういうものに対応して、裁判も、そういう点についても迅速に結論を下していかなきゃならない、こういうことになるわけでございます。そういう点で、やはり専門家の活用ということがどうしても大事になるわけでございます。 そこで、今までも裁判所調査官はおりますけれども、これ…
第159回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 現在、裁判所の調査官ですが、基本的には、命を受けてその調査をするということで、その報告を裁判官の方にするわけでございます。これが現状でございますが、やはりそれだけでは、裁判官が法廷等のやりとりをして、それを踏まえて調査官の方に依頼をするという形になります。ワンクッション置くような形になります。これでは、非常に迅速性も失われますし、正確性もなかなか伝わらないという点もございます。 そこで、リアルタイムにそのことが理解でき…
第159回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 ただいま申したとおりでございますが、それがひいては特許関係訴訟、これが非常に質の高いものになり、迅速な裁判が行われていく、これによって特許関係の実務もうまくいく、こういうことを目指しているわけでございます。
第159回 衆議院 法務委員会 第4号
○山崎政府参考人 これは、訴訟は全部顔が違いますし、中身も違うわけでございますので、これを一概に、ではどのぐらい縮まるということは、大変申しわけございませんけれども、言える状況ではないということです。