山崎潮
会議録に記録された「山崎潮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,064 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 司法制度改革推進本部事務局長
- 直近の発言日
- 2004/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 法務委員会 第9号
○山崎政府参考人 基本的な考え方は今申し上げたとおりでございますが、この議論の過程の中で、思想、良心の自由あるいは宗教の自由等、憲法上の権利を害することになるような場合、こういうような場合等について、その趣旨が何らかの形で明らかになるような規定を政令の中で設けるべきだという意見がございまして、私どもといたしまして、これは解釈上も、そういう問題、憲法上の権利を害していいということにはなりませんが、それを政令で明確に規定していくということで…
第159回 衆議院 法務委員会 第9号
○山崎政府参考人 先ほど、十六条の七号のハで職業上の理由について申し上げましたけれども、個人商店を営んでいる、あるいは中小企業の経営者であるということ自体だけでは辞退事由には該当しないということでございます。 ただ、個人商店を営んでいる方とか、あるいは中小企業の経営者については、本人みずからが処理しなければ当該事業について著しい損害が生ずるおそれがあるという場合がどうしてもあるわけでございます。そういうような重要な用務がある場合もあり得…
第159回 衆議院 法務委員会 第9号
○山崎政府参考人 今おっしゃられました自信がないという点でございますけれども、自信がないというだけでは辞退事由に該当はしないというふうに考えております。やはり、一般の方、大なり小なりそういう気持ちはお持ちかもしれませんけれども、それは、裁判の方に来ていただいて、裁判所の方でちゃんと懇切丁寧に易しく御説明をして、参加をしていただいて心配のないようにするわけでございますので、それだけで辞退事由に当たるということになりますと、大部分の方が辞退…
第159回 衆議院 法務委員会 第9号
○山崎政府参考人 思想、信条による拒否という点につきましては、およそ人が人を裁く、こういう制度を自分は許容しないという方、これはまさに思想、良心の自由のことかと思いますけれども、ただ、現実に、では、人が人を裁く制度は全く許容できないというふうに考えられる方が本当にどれだけおられるか。今、こういう裁判制度というのは全部日本にあるわけでございますので、そういう中で、それが本当にたくさんおられるかという点はあろうかと思います。 こういうことを…
第159回 衆議院 法務委員会 第9号
○山崎政府参考人 これは、先ほど手続をちょっと申し上げましたけれども、呼び出すときに質問票をお送りいたします。そのお送りした段階で、やはり自分にはいろいろなこういう事由があるという場合には、そこに記載をしていただいて、それを証明する資料をつけていただいて返送していただくということをまず考えております。 それから、もちろん、出頭された方について面接をした上で決めるという二つの手続がございまして、今、十六条の七号で掲げておりますところで、例…
第159回 衆議院 法務委員会 第9号
○山崎政府参考人 現在の刑事訴訟法では、二百九十九条という規定がございまして、証人等の尋問を請求する場合には、その氏名及び住居を知る機会を与え、また証拠書類、証拠物の取り調べ請求をする場合には、これを閲覧する機会を与えなければならないというふうにされております。規定はこれだけしかございません。 判例で、もう少し違う取り扱いが今解釈上行われているわけでございますが、最高裁判所の判例がございますけれども、これによりますと、裁判所は、一定の場…
第159回 衆議院 法務委員会 第9号
○山崎政府参考人 今回の刑事訴訟法等の一部を改正する法律案で、この点を手当てしているわけでございます。 検察官は、公判前整理手続において、被告人に対し、検察官が取り調べ請求をした証拠をまず開示いたしますけれども、これ以外に、検察官が取り調べを請求した証拠の証明力を判断するために重要な一定類型の証拠、あるいは被告人側が明らかにした主張に関連する証拠、これにつきまして被告人側の開示請求があった場合には、その開示の必要性と弊害等を勘案して開示…
第159回 衆議院 法務委員会 第9号
○山崎政府参考人 二点お尋ねかと思います。 最初は、全事件について導入しなかった理由はどうかということでございますけれども、いわゆる司法過疎地域、こういう地域が存在するわけでございますけれども、それから公的資金導入に伴う国民の負担、こういうことを考慮いたしまして、弁護人の援助を受ける必要性が高い被疑者を優先すべきであって、この観点から、法定刑が重い罪で身柄を拘束されている被疑者を対象にするとしたものでございます。 例えば、弁護士過疎地域…
第159回 衆議院 法務委員会 第9号
○山崎政府参考人 被疑者弁護につきましては、まず資力の要件を審査いたしますので、その申し出をさせたりするわけでございます。この手続がまず必要であるということ。それから、あるいは資力がある方についても、弁護士会の方に私選の弁護士を選任するというような依頼をまずするわけでございます、それがうまくいかなかったという場合に初めて弁護士をつけるという形になるわけでございます。そうしますと、四十八時間とか七十二時間という非常に短い期間内でこの手続を…
第159回 衆議院 法務委員会 第8号
○山崎政府参考人 法律の英訳の問題でございますけれども、現在の状況は、それぞれの省庁で必要性に応じて自己判断で行っている、あるいは民間ベースでそういうものをお出しになっているところもあるという状況でございます。 いずれにしましても、これは性質上、公定訳というのは、どうしてもそれは難しいだろう。我が国の法律は日本語でできているわけでございますので、それを英語で公定するという、そういう性質は非常に難しいとは思います。ただ、非常にお粗末な状況…
第159回 衆議院 法務委員会 第8号
○山崎政府参考人 突然の御質問でございまして、どうお答えしていいか、私の立場でお答えしていいかどうか、なかなかわかりにくいところでございますが、やはり時代の考え方が変わってきているということがまず第一だろうと思います。 基本的人権を守らなきゃいかぬということは、これはもう憲法にうたわれているわけでございますが、どういう側面に当ててそれをとらえていくかということの時代背景ということ、それが大きく変わってきているということで、その当時は、そ…
第159回 衆議院 法務委員会 第7号
○山崎政府参考人 裁判官と検察官の職務でございますけれども、これはやはり弁護士の職務と両立しないという性質がございます。したがいまして、裁判官、検察官の身分を保有したまま弁護士になるということはおよそ考えられないということになろうかと思います。 それでは、何で公務員の身分を残すのかということでございますけれども、やはりこの制度は、その職務経験を裁判官、検察官の職務に生かすということ、これを目的としているわけでございます。いずれ復帰をする…
第159回 衆議院 法務委員会 第7号
○山崎政府参考人 裁判官、判事補の場合は裁判所職員、それから検察官、検事の場合は法務事務官ということになりますけれども、そういうポストにはつきますけれども、公務には一切従事をしないということになっておりまして、これは法律の五条一項でもその旨を明記しております。したがいまして、身分はありますけれども、職務は一切しないという形になります。したがいまして、判事補とか検事に対して、弁護士業務について職務上の命令をするということは、これはできない…
第159回 衆議院 法務委員会 第7号
○山崎政府参考人 裁判官は憲法及び法律のみに拘束される、これはもう憲法上でそういうふうに定められておりますけれども、検察官も法律上そうでございまして、法に従うということでございます。したがいまして、受け入れ先の弁護士事務所、そことの関係ができたとしても、復帰後は裁判官、検察官として良心と法律に従って職務を行うということで、これはもう現在の前提、建前でございます。 これ以外にもさまざまな人事交流の制度がありますけれども、それでも行われてい…
第159回 衆議院 法務委員会 第7号
○山崎政府参考人 この二年という単位でございますけれども、現在、例えば民事裁判の平均的な第一審の審理期間を考えますと、八・三カ月ということでございます。あるいは、証人等を立てて実質の中身に入る事件、これが十二・九カ月というふうに言われております。 したがいまして、通常二年あれば、新しい事件を受任いたしまして、少なくとも一審が終わる、そこまでは大体経験が可能ではないかということでございます。また、この間に終わらない事件でも、やはり一緒にや…
第159回 衆議院 法務委員会 第7号
○山崎政府参考人 この制度はまさに日弁連の御理解と御協力をいただかなければ到底成り立たないということでございます。したがいまして、この制度の大きな枠組みといたしまして、最高裁と日弁連、それから法務省と日弁連、その間でこの制度の運用面に関する事項を運用要領として定めていただく予定でございます。この要領に従いながら、個別の事務所とそれぞれの組織が取り決めをいたしまして、その内容に基づいて個別の雇用契約をしていく、こういう形になるわけでござい…
第159回 衆議院 法務委員会 第7号
○山崎政府参考人 ただいまの点、大変重要な問題だと思いますけれども、個人的な考え方ということでもお答えさせていただきたいと思います。 やはり法律家、裁判官なり検察官、何が問われるかということでございますけれども、一つはやはり人間性豊かな法律家ということだろうと思います。それから、幅広い見識を備えた法律家、それともう一つは専門性も備えた法律家、この三つが大きく問われることになるだろうというふうに認識をいたしております。この中でやはり一番重…
第159回 衆議院 法務委員会 第7号
○山崎政府参考人 先ほど最高裁の方から、現在いろいろな経験をしている種類、内容等についてお話がございましたが、これに加えて弁護士の業務を経験するということでございまして、これは、大きな特徴は、依頼者から直接事情をいろいろ聴取いたしまして、その依頼者が一体どういうことを考えて裁判を行おうとしているのか、あるいは紛争の背景は何であるかとか、要するにその実態をよくつかんで事件に当たっていく、こういう能力をまず養うということが必要だということ。…
第159回 衆議院 法務委員会 第7号
○山崎政府参考人 確かに御指摘の点はそのとおりでございますので、原則としてこれは事務所の方と共同受任という形でさせていただいておりますけれども、これで例外を設けております。 例外は、これは最終的にはそこの弁護士さん、要するに指導する弁護士さんですね、そういうところの判断にももちろんなるわけでございますが、非常に、行ったその弁護士と個人的な知り合いがあって、あるいは親族関係もあるかもしれませんけれども、どうしてもその人にやってほしい、それ…
第159回 衆議院 法務委員会 第7号
○山崎政府参考人 現在、判事補あるいは検事は、試験に受かって、それから訓練を受けております。もちろん、仕事をやりながら日々訓練をしているわけでございますので、それなりの能力は私は備えていると思います。これは弁護士でも同じかと思います。 ただ、問題は、どうしてもこういう仕事をやっていると、一方的な方向からしか物を見ないんですね。仕事上、多方向から物を見るということが余りできないんですね。それは、やはり非常に視野を狭くするということですね。…