山崎潮
会議録に記録された「山崎潮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,064 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 司法制度改革推進本部事務局長
- 直近の発言日
- 2004/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 法務委員会 第9号
○山崎政府参考人 労働者が裁判員としてその職務を行うにつきましては、労働基準法七条という規定がございまして、この適用があるというふうに考えているわけでございます。これによりまして、労働者が裁判員の職務を行う場合には、労働時間中であっても、そのために必要な時間は職場を離れることができるということになるというふうに考えているわけでございます。 また、この法案で、労働者が裁判員の職務を行うために休んだことなどを理由として事業主が解雇その他不利…
第159回 衆議院 法務委員会 第9号
○山崎政府参考人 ただいま御指摘のような意見があることも私どもも承知はしておりますけれども、検討はいたしました。ただ、この点につきましては、有給休暇制度を設けるということになりますと事業主側の負担を強いるわけでございまして、事業主側も大きいところから小さいところまでさまざまございまして、これを一律に負担をかけるということがいいのかどうか、こういう点も我々は考慮をいたしまして、やはりこの制度を設けるのは慎重に考えるべきではないかというふう…
第159回 衆議院 法務委員会 第9号
○山崎政府参考人 育児、介護の関係で、託児所、託老所、この主張がされているということは私どもも承知をしているわけでございます。一般的に言えば、さまざまな事情を抱える国民の方が裁判員として参加しやすくするために、さまざまな工夫をしていくべきであるということは考えているわけでございます。 ただ、この託児所、託老所の整備につきましては、裁判員制度の運用の詳細につき今後さらに検討を要することから、一概にその要否を論じるということはできませんけれ…
第159回 衆議院 法務委員会 第9号
○山崎政府参考人 この七十一条の規定でございますけれども、これに反した法律行為あるいは業務命令は民法上無効であるというふうに考えられるわけでございます。 したがいまして、例えば、雇用主が解雇したと主張した場合でも、その賃金支払い義務は消滅しないということになります。また、労働者が業務命令に従わなかった場合でも就労義務違反にはならないということで、雇用契約上の債務不履行責任は生じないということになろうかと思います。
第159回 衆議院 法務委員会 第9号
○山崎政府参考人 裁判員のプライバシーあるいは生活の平穏、これはもう極力守らなければならないということでございます。その関係で、この法案では何点かの手当てをしているわけでございます。 まず、裁判員のプライバシー保護のための方策といたしまして七十二条という規定を置いておりまして、ここで、裁判員の氏名、住所等、その個人を特定する情報を公にしてはならないということにしております。それから、次の七十三条では、裁判員または補充裁判員に対する接触を…
第159回 衆議院 法務委員会 第9号
○山崎政府参考人 この点に関しましては、私ども、検討の途中で、メディアの報道についての、偏見報道の禁止という条項を設けるかどうかということを検討したわけでございます。これにつきましてはさまざまな御意見がございまして、最終的には私どもも、報道の自由、表現の自由という点についてやはり重要なポイントであるということから、報道の関係につきましては、マスコミの方でいろいろ自主ルールをつくっていただくということを前提に、私どもとしては規定を設けない…
第159回 衆議院 法務委員会 第9号
○山崎政府参考人 確かに、この法案を作成する途中の段階で、氏名を公表しないということでいいのかという御議論がございました。全く外から見えない、やみの裁判ではないかという御批判もあったわけでございますが、この点につきましては、裁判員は裁判官と対等の権限で司法権の行使に当たっているわけでございますので、それが全く名前がわからないということで行うということは相当でないというふうに考えております。 この法案においては、公益の代表者として裁判にか…
第159回 衆議院 法務委員会 第9号
○山崎政府参考人 現行法上、控訴審は第一審の判決の当否を事後的に審査する、いわゆる事後審というふうに言われているわけでございます。第一審と同じように証拠調べをするという構造にはなっていない。そういう非常に専門的な構造になっているわけでございます。したがいまして、職業裁判官のみで構成される控訴審が裁判員の加わった第一審の判決を破棄するということも、そういう意味で正当化されるものと考えられるわけでございます。 それから、主に書面から成ります…
第159回 衆議院 法務委員会 第9号
○山崎政府参考人 現行法上、控訴審は、原判決の誤りの有無を事後的に点検する事後審、先ほど申し上げましたけれども事後審とされておりまして、第一審の判決を破棄する場合には事件を第一審に差し戻すのが原則であるというふうにされておりますけれども、事後審査のために用いた資料によって直ちに新たな判決を言い渡せる場合に限って自判できる、こういうふうにしているわけでございます。 第一審に裁判員が加わった事件についても、このように、事後審査のために用いた…
第159回 衆議院 法務委員会 第9号
○山崎政府参考人 確かに、御指摘のとおり、国民の税金を使うわけでございますので、そこの要件はきちっとしなければならないということだろうと思います。 この国選弁護人の選任でございますけれども、被疑者がみずから私選弁護人を選任できない場合に行うべきものであるということでございます。被疑者について、資力の基準額を政令で定めることといたしまして、その資力審査のため、被疑者に資力申告書の作成、提出を義務づけることとしているわけでございます。 それ…
第159回 衆議院 法務委員会 第9号
○山崎政府参考人 まず、今大臣から答弁がございましたように、全体を九人としているわけでございまして、この程度の人数であれば、充実した評議が行われまして、そこに参加する一人一人が責任感と集中力を持って実質的に関与できる、そういう規模であるというふうに考えております。いわゆるお客様にならない、こういう程度であろうというふうに考えております。 この法案では、それ以外に幾つか手当てを置いておりまして、まず、裁判員は裁判官と対等の評決権を有するも…
第159回 衆議院 法務委員会 第9号
○山崎政府参考人 この点につきましては、法案の作業に至るまで大議論を交わしたわけでございます。 私どもの考え方を申し上げたいと思います。また、それが実務的に妥当なものであるという観点から申し上げたいと思いますけれども、まずこの裁判員制度の対象事件、これが非常に重たい、重要な事件であるということでございます。そうなりますと、やはり慎重に判断をするという、現在もそれは合議事件、三人でやるということになっておりまして、そういう観点からは、本当…
第159回 衆議院 法務委員会 第9号
○山崎政府参考人 裁判員制度の対象になります事件、もともと重大な事件ではございますけれども、第一回公判期日前の、いわゆる公判前の整理手続でございますけれども、この導入によりまして、争点の有無、これが相当程度明らかになるということになるわけでございます。それからまた、その中で、被告人が事実関係を争っていない、それから法律解釈や訴訟手続上の問題も余り生じないであろうというふうに予想される事件もあるわけでございます。 こういうような事件につき…
第159回 衆議院 法務委員会 第9号
○山崎政府参考人 この手続の流れ、ちょっとわかりにくいところがございますので、きちっと御説明したいと思いますけれども、まず、毎年一定の時期までに、地方裁判所が次年度に必要と見込まれます裁判員候補の員数をその管轄区域内の市町村に割り当てをいたしまして、これを市町村の選挙管理委員会に通知することにいたしております。通知を受けました市町村の選挙管理委員会は、その通知をされた員数分を選挙人名簿に登録されている者の中からくじで選定をした上で、選定…
第159回 衆議院 法務委員会 第9号
○山崎政府参考人 裁判員の参加する合議体で取り扱う対象事件につきまして、第一回の公判期日が定まったときは、裁判所は、審判に要すると見込まれる期間その他のいろんな事情を考慮して、呼び出すべき裁判員候補者の員数を定めることにしております。まだ具体的にどの程度になるかわかりませんけれども、裁判員が六名、あるいは補充裁判員という方も必要な場合もございます。そのような人数を抽出いたしまして、いろんな事情の方がおられますのでその何倍かの方を候補者と…
第159回 衆議院 法務委員会 第9号
○山崎政府参考人 まず、ドイツのような、ある有識者名簿から抽出をしていくという方法も相当議論はされたわけでございますが、では具体的に有識者というラインはどういう方になるのかということ、これの決め方が極めて難しいということと、それから、そういうラインで線を引きますと、やはり一定の考え方というか、多様な考え方の方、そういう方を抽出するのがなかなか難しいということ、そういうような点が考慮されたわけでございまして、やはり有識者選抜方式というので…
第159回 衆議院 法務委員会 第9号
○山崎政府参考人 これは、一定の要件を満たす者の中で無作為に選任されるということでございますので、辞退事由に当たらない限りは本人の意向にかかわらず裁判員となることを拒めないという意味におきまして、法律上の義務であるということでございます。 法律上の義務ということで、出頭について、出頭しなかった場合には、秩序罰といたしまして過料の制裁はあるということでございます。 では、なぜこういう制度を設けているのかということでございますが、先ほど申し…
第159回 衆議院 法務委員会 第9号
○山崎政府参考人 確かに、裁判員候補者に出頭義務を課すということにいたしましても、やはり国民に過度な負担をかけるべきではないということも、これもまた一方の要請でございます。 そこで、このようなことがないように、まず、法案におきましては、裁判員候補者が理由を示して辞退を申し立ていたしまして、裁判官においてやむを得ない事由があると認めた場合には辞退が認められるということにしているわけでございます。これがまず一つの制度でございます。 それから…
第159回 衆議院 法務委員会 第9号
○山崎政府参考人 まず、どこかに身柄を拘束されるのかという点は、拘束はされません。家があればそこから通っていただいても結構でございます。また、遠い方はどこかへ宿泊をしていただく、こういうことになります。 それから、裁判をどういうふうにやるかはその裁判所がいろいろ決めていくことになりますけれども、この関係で一緒に法律の審議をいただいております刑事訴訟法の中で、裁判員制度につきまして、連日的な開廷をしていくという規定があります。これも連日や…
第159回 衆議院 法務委員会 第9号
○山崎政府参考人 十六条が辞退事由でございますが、一号から六号まで事由がございまして、例えば年齢七十以上の者という記載がございます。あるいは学校教育法上の学生でございますね、学生である者。こういう方については、七十歳以上であるということを言っていただければ、それが証明できれば辞退をすることができるという、いわばこれは客観的な基準でできているものでございます。 問題は七号でございます。七号につきましては、「次に掲げる事由その他政令で定める…