山崎潮
会議録に記録された「山崎潮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,064 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 司法制度改革推進本部事務局長
- 直近の発言日
- 2004/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 法務委員会 第10号
○山崎政府参考人 まず、事件数だけについて、私の方から申し上げたいというふうに思います。 この改正法の施行当初は、司法過疎地域の問題がございますので、対象事件を死刑または無期もしくは短期一年以上の懲役もしくは禁錮としているわけでございます。この対象事件で勾留された被疑者の数は、平成十四年の統計で約一万人ということでございます。 それから、改正法施行から約三年程度が経過した後に、対象事件を死刑または無期もしくは長期三年を超える懲役もしくは…
第159回 衆議院 法務委員会 第9号
○山崎政府参考人 諸外国における陪審制度や参審制度の具体的なあり方につきましては、それぞれの国によってさまざまでございますけれども、一般的な理解で申し上げたいというふうに思います。 まず、陪審制度でございますけれども、これは基本的に、犯罪事実の認定に裁判官が加わらず、陪審員のみによってこれを行う制度であるということでございます。 それから、参審制度でございますけれども、これは基本的に、裁判官と参審員が一つの合議体を形成して、ともに裁判を…
第159回 衆議院 法務委員会 第9号
○山崎政府参考人 憲法では、司法権に関する七十六条以下の規定において、裁判官の職権の独立、あるいはその身分保障を定めておりますけれども、これとともに、三十二条の規定において、裁判所において裁判を受ける権利、それから三十七条で、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利、これを規定しているわけでございます。これらの規定により、憲法は、独立して職権を行使する公平な裁判所によって法による裁判が行われること、これを要請しているものと解されるわけで…
第159回 衆議院 法務委員会 第9号
○山崎政府参考人 法律の専門家でない一般の国民が裁判員となり、専門家である裁判官と協働して裁判内容の決定に主体的、実質的に関与するためには、裁判員にわかりやすい裁判とすること、これが大変重要であるということでございます。 まず、わかりやすい裁判とするために、以下の諸点を初めとする措置をとることとしております。 まず一つは、公判前整理手続の創設。それから、裁判員制度の対象事件については公判前整理手続を必要的なものとすること。それから、公判…
第159回 衆議院 法務委員会 第9号
○山崎政府参考人 裁判は本当に、言うまでもなく、法に従って公平に行われなければならないということでございますけれども、ただいま委員が御指摘のとおり、裁判が感情や社会の雰囲気に流されるというようなことがあってはならないということは当然でございます。 この点に関しましては、裁判員制度のもとでは、法に従った公平な裁判が行われることを担保するために、事件関係者等を裁判員から除外する制度、こういうものを設けております。 それから、不公平な裁判をす…
第159回 衆議院 法務委員会 第9号
○山崎政府参考人 まず、対象事件の主な罪名でございます。 一つ目が、死刑または無期の懲役もしくは禁錮に当たるものでございますけれども、典型的なものは殺人あるいは強盗殺人、強盗致死傷、それから現住建造物等放火とか、こういうものが代表的な例でございます。 それから、二番目の、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に当たるものという典型的なものは、傷害致死あるいは危険運転致死、こういうものでございます。 対象事件の数でございますけれども、平…
第159回 衆議院 法務委員会 第9号
○山崎政府参考人 ただいま御指摘の点については何点か手当てをしているわけでございます。 まず、全体的な考え方でございますけれども、裁判員は、裁判に関与することを職業とする裁判官とは異なりまして、無作為に選ばれた一般の国民であるということでございます。また、裁判員となることをみずから希望しない場合であっても、法律上の義務としてその職務を行わなければならないということにされているわけでございますので、裁判員の保護には十分に意を用いなければな…
第159回 衆議院 法務委員会 第9号
○山崎政府参考人 私も、この法案を作成するに至る過程でさまざまな御意見があったということは承知をしております。ただ、私どもは、最終的に現行法との整合性、これを考えまして過半数というふうにしたわけでございます。 現行の裁判所法は、裁判は過半数の意見によることとしているわけでございまして、裁判員が評決に加わる場合のみこれと異なる評決要件を定めるという合理的な理由はないというふうに考えたわけでございまして、そういうことから、原則として過半数の…
第159回 衆議院 法務委員会 第9号
○山崎政府参考人 その理由は二つございまして、まず一つは、裁判官と裁判員とが責任を分担しながら協働して裁判内容を決定するということでございます。したがいまして、双方の意見が含まれているということが大変重要な要素になるわけでございまして、こういう点をまず考慮したということでございます。 それからもう一つは、先ほど憲法との関係でお話を申し上げましたけれども、法による公平な裁判を受ける権利を保障しているその憲法の趣旨、この点も考えて、このよう…
第159回 衆議院 法務委員会 第9号
○山崎政府参考人 ただいま御指摘のとおり、一般の国民の感覚を裁判内容に反映させるという裁判員制度の趣旨からいたしまして、評議においては、法律の専門家である裁判官と一般の国民から選ばれた裁判員とが十分に意見を交換しまして、評議を尽くすということが大変重要なポイントになるわけでございます。 このことを確実に行うため、この法案では、あえて明文の規定を置いているわけでございまして、六十六条の五項という規定がございます。ここには、「裁判長は、第一…
第159回 衆議院 法務委員会 第9号
○山崎政府参考人 ただいま御指摘のとおり、裁判員として知ったことであっても、そのすべてについて一切話すことができない、こういうことではございません。 裁判員の守秘義務に関しましては、この法案の九条二項に規定を設けているわけでございますけれども、これによれば、「裁判員は、」「評議の秘密その他の職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。」というふうにされているわけでございます。 「職務上知り得た秘密」にはさまざまなものが考えられますが、特に裁…
第159回 衆議院 法務委員会 第9号
○山崎政府参考人 裁判員に守秘義務を課すということは、他人のプライバシーを保護するということと、それから裁判の公正さや裁判への信頼を確保する、それから評議における自由な意見表明を保障する、この三つの要素が含まれておるわけでございます。 このうち、評議における自由な発言を保障することにつきましては、裁判員が後に批判されることを恐れたりしてみずからの意見を開陳することを差し控えることがないようにして、自由濶達にさまざまな意見交換がされる、充…
第159回 衆議院 法務委員会 第9号
○山崎政府参考人 「職務上知り得た秘密」に該当しない事項は、守秘義務の範囲外となるということでございます。 具体的にちょっと申し上げれば、公開の法廷でのやりとり、あるいは判決の内容につきましては、守秘義務の範囲に含まれていないということでございます。したがいまして、これらについて他人に話したといたしましても、守秘義務違反には当たらないというふうに考えているわけでございます。 また、秘密に及ばない範囲で裁判員の職務についての感想等を述べる…
第159回 衆議院 法務委員会 第9号
○山崎政府参考人 罰則を設けている方から申し上げますけれども、イギリス、フランス、イタリアでは、評議内容を含め秘密を漏らす行為に対して、身体を拘束する自由刑、例えば拘禁刑、懲役刑ですね、こういうようなものを含みます刑罰を定めた罰則規定を設けているわけでございます。 それから、アメリカでございますけれども、公判終了後について一般的な規制はないと言われているわけでございますが、一部の州で、報酬を受けての取材等を処罰する規定があるというふうに…
第159回 衆議院 法務委員会 第9号
○山崎政府参考人 この法案では、法定刑を「一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」と定めているわけでございます。 なぜこうしたかということでございますけれども、守秘義務違反の事案の中には、多額の報酬を得た上で重大なプライバシー侵害という結果を生じさせるような非常に悪質なもの、これも想定されることでございますし、現にもう起こっていることがあるわけでございまして、個々の事案の犯情の程度に応じて適切な処罰が可能となるように、罰金刑だけではなくて…
第159回 衆議院 法務委員会 第9号
○山崎政府参考人 この点は二つの場面があろうかと思います。 まず、裁判係属中ということと、終わった後ということになろうかと思いますけれども、係属中の点でいえば、裁判員が事件の審理中に自己の意見を公表するというような行為、これは進行中の裁判の公正さに対する信頼を著しく損なうという行為になるわけでございますので、これを禁止する必要は非常に高いということになります。 それから、裁判が終わった後の、裁判員であった者がしゃべる場合ということでござ…
第159回 衆議院 法務委員会 第9号
○山崎政府参考人 この裁判員の制度がその役割を十分に果たすためには、国民の協力、これが不可欠であるということでございます。裁判員制度の意義やその具体的内容についての理解と関心を深め、進んで刑事裁判に参加していただけるように、積極的かつ十分な広報活動を行う必要があるということでございます。 具体的には、広報活動として考えられることでございますけれども、制度の内容をわかりやすく説明したパンフレット、これをいろいろなところに配布して、いつでも…
第159回 衆議院 法務委員会 第9号
○山崎政府参考人 国民の負担が過重なものとならないようにすること、これは大変重要なポイントでございます。この法案でも幾つかの点、制度を設けているということでございます。 まず、本人の病気や介護、養育の必要など一定のやむを得ない事由がある場合には辞退を認めるということ、辞退をすることができるということの規定を置いているということでございます。 それから、迅速でわかりやすい裁判を実現するため、公判前整理手続における争点整理を義務づけるという…
第159回 衆議院 法務委員会 第9号
○山崎政府参考人 今回の刑事訴訟法の一部改正という、そちらの方で手当てをしているわけでございますけれども、刑事裁判の充実、迅速化を図るための方策といたしまして、まず、十分な争点整理を行いまして、明確な審理計画を立てることができるようにするための公判前整理手続、これを創設するということでございます。ここで争点を明確に確認して、絞って、その裁判に向かっていくということ。それから、この中で十分な証拠を開示して、争点を絞っていく。この二つの点を…
第159回 衆議院 法務委員会 第9号
○山崎政府参考人 現在、刑事事件、平均的に言えば、ちょっと今手元に資料はございませんけれども、三・何カ月で終了していると思われます。ただ、その中で、ごく一部でございますけれども、二年を超えて、物すごく長くなる事件もあるわけでございます。そういうのが現在の状況ということになるわけでございます。 私ども、今回、ではこれについてどのぐらい早くなるのかということでございまして、この点は、ただいま申し上げましたような公判前の整理手続、これを設けま…