山崎潮
会議録に記録された「山崎潮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,064 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 司法制度改革推進本部事務局長
- 直近の発言日
- 2004/11/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第161回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） 確かに、認証の基準をきちっとしてその審査もきちっと行うと、厳格に行うということはこれ当然でございますけれども、その場合にやはり客観性を持たせなければならないということになります。従来、法務の関係では、この関係で十分に今まで関与してきたと言い難いところもあるわけでございますので、また分野としての発展性もまだ中途段階ということでございますので、その客観性を補充するために、認証の審査参与員、こういう制度を設けましてチ…
第161回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） このＡＤＲの分野についてはまだ発展途上にあるということでございまして、学問分野としてもまだ成熟が十分でないというところがございます。したがいまして、法務大臣あるいは法務省の職員といたしまして、ＡＤＲ全般にわたって専門的な知識を有しているという、そういう制度的な担保は現状ではないということになります。したがいまして、そこの補充をしなければならないという点が第一点でございます。 それから、これはＡＤＲ検討会でも検討…
第161回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） まず、どういう方が対象になるかということでございますけれども、ＡＤＲ全般に関する経験の豊富な法曹あるいは実務家、それから専門的な知見を要する様々な分野がございますけれども、その分野の紛争処理の経験の豊富な方々、それからＡＤＲに関する内外の動向に明るい法律学者、こういう者が対象になっていくということを今考えております。 具体的に、じゃ、その任命に当たってどういう方をということでございますけれども、適任の方を客観的…
第161回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） 業務の内容あるいはその実施方法が認証の基準に適合しているかどうかということを審査する際には、やはり取り扱う紛争分野の特性に応じて、その解決の困難性や不適正な解決が発生した場合の影響の大きさを勘案しなければならないということだろうと思います。 また、認証を受けた後の業務の監督につきまして、認証ＡＤＲ事業者の業務の認証基準への適合性、あるいは利用者への説明などといった義務を適切に履行しているかどうかということ、これ…
第161回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） 御指摘のとおり、弁護士法七十二条は、他の法律に別段の定めがある場合を除いて、弁護士でない者が報酬を得る目的で仲裁を業として行うことを禁止しているということになります。 この「別段」の法律についてでございますけれども、昨年御承認をいただきました仲裁法が成立をしております。この仲裁法は、仲裁手続の開始、それから審理から終了に至るまで強行法規を含めて詳細な規定を設けておりまして、仲裁人の行為はこのような法令に基づく行…
第161回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） そういう者が、前に、以前に取り消されたという者が他の役員等になって申請をするというような場合につきましては、これは認証の段階であれば、その認証のやっぱり欠格事由、七号と九号にそれを置いておりますので、その欠格事由に当たるということになりますし、後日それが判明したという場合は、二十三条に規定がございますので、そこで必要的に認証を取り消すということになろうかと思います。
第161回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） これは政令で定めることになりますけれども、物すごく分かりやすく言えば、会社でちょっと考えていただきまして、取締役はこれ役員でございますけれども、通常、下であれば部長クラスがおると思いますけれども、その辺のイメージを言っているわけでございますけれども、それをもう少し抽象的に言えば、法人の業務執行上重要な職責を負う職員で、役員に準ずるものとして取り扱うという趣旨でございます。今言われました、言いましたように、大体部…
第161回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） そうですね、その部署の責任者ですね、そういうものも当然含んでいくようなそういうイメージでございます。
第161回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） ただいま御指摘の点、大変重要なポイントでございます。私ども、この関係では、これのみならず、各省の横断的な連絡協議会、これを設けて、様々な議論をこれから続けていくと、こういう体制を作り上げたわけでございます。その中で、アクションプランが出されたわけでございます。 これに基づきまして、私どもの本部事務局といたしましては、本年の三月に、各種相談窓口の紛争解決手段に関する総合的な案内サービス機能の充実強化、これを目的と…
第161回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） 私は機械に弱いものですから、パソコンの方はほとんど触っておりませんので、ございません。
第161回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（山崎潮君） まず、抽象的な文言だという御指摘で、そのとおりでございまして、恐縮でございますけれども、この中には様々な思いが込められておりまして、これを書き始めますと相当長くなるという性質のものでございますので、私、今、御説明で賄わしていただきたいというふうに思います。 まず、現在の社会構造の問題でございますけれども、これは政治改革、行政改革等でもいろいろ御指摘があったわけでございますけれども、やはり国の活動、民間の活動は自…
第161回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（山崎潮君） ただいま委員御指摘のとおり、専門的な知見を反映して紛争の実情に即した迅速な解決を図るという点は、これは裁判にも求められる理念でございます。 私どもは、この司法制度改革、まず裁判機能、これをどうやって充実させるかということを中心に確かにやってまいりました。この観点からは、もうおととしになりますか、法務省から提出していただきましたけれども、民事訴訟法の改正で専門委員制度を導入しているわけでございまして、これも施行さ…
第161回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（山崎潮君） まず、行政型のＡＤＲあるいは認証を受けていない民間型のＡＤＲについて、整備等につきまして、今回の法案ではそれは基本理念の中に含まれてその中で対象にはしておりますけれども、最終的に、この法制度につきましてはその認証制度は民間型のものだけに限ると、そういう政策を取っているわけでございます。 こういう民間型のＡＤＲにつきましては、国もこれをいろいろ育てていく、いろいろそういう責務があるという基本理念等を定めているわけ…
第161回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（山崎潮君） 確かに、基本理念、三条で言葉が足りないという御指摘でございますけれども、それは私もそういうふうにお言葉は受けたいというふうに思いますけれども、この点については、その位置付け等は先ほど私、申し上げたとおりでございまして、この、ここの法律の面からいくと、やはり訴訟に係ることについてもこの基本の理念の中に入れるというのは法律の性格上ちょっといかないということでございまして、それはアプリオリにもうあるという前提で、その…
第161回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（山崎潮君） 今御指摘のような業界団体が行う手続についてでございますけれども、これは公正な第三者が関与してその紛争の解決を図る手続であるというその限りにおいてはＡＤＲ手続に該当するものでございまして、それを排除するものではないということになります。いわゆる、業界団体等がＡＤＲを行うについても業務の適正性が確保されることが前提でございます。そこをクリアする以上はオーケーでありまして、その専門的な知見を活用して適正かつ迅速な解決…
第161回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（山崎潮君） この業としてという意味でございますけれども、反復的に、あるいは反復継続の意思を持って民間紛争解決手続を行うということで、それが業務性を帯びているという状態を言うわけでございまして、有償であるか否かは問わないということでございまして、無償でも構わないということでございます。 それから、業務として行う者について、原則的にその主体の限定はございませんので、御指摘がございましたような株式会社とかあるいはＮＰＯ法人だとか…
第161回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（山崎潮君） 今、法務省の御指示がございましたけれども、私の方でよろしゅうございますか。 ただいまの弁護士法七十二条の点でございますけれども、確かに、今委員が言われましたような意見があるということも一つの事実だろうというふうに私どもも理解をしております。ただ、やはりこれは、最終的には影響を受けるのは国民、一般の国民でございますので、そういう観点からいけば、やはり国民に被害を与えないという意味では、やはり弁護士法七十二条、これ…
第161回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（山崎潮君） 確かに今御指摘のとおり、弁護士法七十二条はこの法律とそれから他の法律で別段の定めがあれば別であると、こういうふうに規定していると思いますけれども、そういう意味では、今回のこのＡＤＲ法案についてはその例外を幾つか定めております。ただ、そのことは弁護士法七十二条の、弁護士法七十二条にかかわらずと、そういう文言は置いていないということは間違いございません。ただ、これはほかの法令を見ても、実質的に例外を定めながらそれを…
第161回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（山崎潮君） ただいま委員から御指摘のとおり、このＡＤＲについては専門性をどうやってこの中に加えていくかという側面で、ＡＤＲを主宰する側とそれから代理する側、この双方に専門性を加えていくと、こういう側面があるということ、正に御指摘のとおりでございました。この両方がある程度相まって国民に利用しやすいものになっていくと、こういう位置付けだろうと思います。 今回の法律案につきましては、このＡＤＲの主宰の側についてお願いをしているわ…
第161回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（山崎潮君） 後段の点についてお答えを申し上げます。 まず、この法律案では、認証紛争解決事業者がその業務を適正に行わなかった場合には、具体的な事情にもよるわけですけれども、措置の勧告、命令、あるいはその命令に違反した場合には過料の対象になるとか、それからその認証の取消しの原因にもなると、こういう定めをしております。もっと悪質なものについては、当然認証の取消しを必要的に行うとか、刑事罰も用意しているわけでございます。 ただいま…