山崎潮
会議録に記録された「山崎潮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,064 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 司法制度改革推進本部事務局長
- 直近の発言日
- 2004/11/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第161回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） ただいま委員が御指摘の点、突き詰めていけばそういう制度を設けた方がすっきりするということはすっきりするんだろうと私も思います。ただ、そういう状況に本当に至るのかどうかということについては、よくもう少し検討をする必要があるし、現在の実態との関係をどうするかという、その整理もしなければならないということになりますので、将来の課題であるというふうに認識をしております。
第161回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） これはまず、先ほどちょっと定義を申し述べましたけれども、法律の専門的知識を持たない一般人が通常自ら判断することに支障がある程度に高度な法律の専門的知識が必要となるという問題、これが生じていると、こういう状況を言っているわけでございます。まず一般人の立場から見たと。それから、最終的にはこれは手続実施者が和解をする、調停をするわけでございますので、その手続実施者もきちっと判断をして、将来問題が起こるような和解をして…
第161回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） この文脈からいけば手続実施者ということでございますけれども、ただ、判断の基準としては一般人が、これは法律問題が非常に難しいのでそれはきちっとした助言を受けた方がいいという、そういうレベルの問題を申し上げておりますけれども、それは手続実施者がまず第一義的に判断をするということになりますけれども、先ほど御質問ございましたけれども、当事者がそういう申出あった場合ですね、これあった場合についてはやっぱりその手続実施者と…
第161回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） そういうことのないようにきちっとマニュアルを作って、こういう場合には必ず聞くようにと、こういうことでございます。
第161回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） 法令の解釈についてはあえて申し上げるまでもないと思いますけれども、この条文についてどういうような解釈が一般であるかということ、あるいは判例のどうなっているかと、こういう問題でございます。 じゃ、具体的事件に関して、これを事件に適用した場合、どういう解決が妥当であるか、あるいはそういう解決をすることが、理屈上はそうだけれども社会実態に合うか合わないかとか、言わば適法性の問題と相当性の問題、両方を含むということでご…
第161回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） それはそのとおりでございます。
第161回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） その法律の具体的な適用でございますし、損害賠償の額としてどの程度が相当であるかという問題でございますので、それも対象になるということでございます。
第161回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） 助言の方法にもよるわけでございますけれども、まずどういう事案で当事者がどういうことを主張しているか、どういう資料があるかということは、助言を受ける場合にそれは弁護士の方にお示しをして、その上で判断をいただくということになろうかと思います。それから、それでなお、助言をするについて当事者の意思を確認しなければなかなかそこのところははっきりしないという事例もあろうかと思いますが、それがなくてもできる場合もあろうかと思…
第161回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） ちょっと司法上の効力についてはちょっと申し上げませんけれども、まず、認証を経ていないＡＤＲですね、これにつきましては現在でもいろんな活動をされておりますけれども、そこで問題があれば弁護士法七十二条違反ということで刑事罰の対象になるわけでございますので、その点についてはそこでまずかなり是正をしていただく。あるいは、暴力団につきましては暴対法、いわゆる暴対法もございますので、そういうようなところで取り締まっていただ…
第161回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） 弁護士法七十二条は、無償で行う場合にはこれは禁じておりません。ただ、有償で行う場合につきましてはこれを禁じているわけでございまして、仮にやるとしても、それは正当業務として許されるものかどうかというところが一つのポイントになります。
第161回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） 七十二条、弁護士法七十二条の観点からどうかというふうにお尋ねがございましたので、分けてお答えをしたということでございます。
第161回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） 公平性を欠くそういう法律業務ですね、相談業務、こういうことを行っている場合には、それはその正当な業務と言えるかどうかという観点から考えざるを得ないと思いますね。現在やっているものについても、報酬を仮に得ていても、それがその正当な業務であれば許されるという解釈になっておりますので、そこの正当性、正当な業務かどうかというところが判断の基準になるということでございます。
第161回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） いや、その公正を欠くＡＤＲ、これを許すべきではないというのは、それはもう私もその前提で申し上げております。したがいまして、弁護士法の七十二条との関係では、弁護士法には、先ほど言いました正当業務云々というこういう問題についてはその解釈でございまして、そこには規定はされておりません。これは私は解釈を申し上げているわけでございまして、現在行っている業務の中でその弁護士法七十二条に形式的に抵触する場合であっても、それが…
第161回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） 私は有償のことを限定にして言いましたので、今委員の御指摘は無償の場合どうかということにもなってまいるわけでございますけれども、これは七十二条では不公正なＡＤＲのすべてを取り締まれないということは委員御指摘のとおりでございます、その点は。
第161回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） 御批判は承りますが、私、先ほど二つに分けて、無料の場合には弁護士法七十二条の対象にはならないと申し上げました。ですから私、全くその委員の御発言、聞いていないということではございません。ですから、両方について申し上げたわけでございまして、確かに強調されているのがどちらかというのはちょっと私が取り違えていたかもしれませんけれども、無料の場合、これについてはやっぱり取り締まる方法は今のところは法文上はないということで…
第161回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） 三条にＡＤＲにつきまして公正かつ適正に実施されるというものでなければならないということをうたっております、基本理念として。これは、当然これを受けて、それ以外に具体的なものについてここに掲げたということでございまして、決してその点を無視しているわけではないところを御理解賜りたいと思います。
第161回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） これにつきましては、先ほどからちょっと私の説明が十分じゃなかったかもしれませんけれども、抽象的にはやはり国の理念であり、それから責務であるわけでございますけれども、具体的にそれが国の監督権限、特に法務省ですね、これの具体的権限が出るというわけではないということでございます。 育成等の点についてでございますけれども、これについては国の全体の理念の中でその点は当然含まれているわけでございまして、若干それが足りないと…
第161回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） 確かにＡＤＲには司法型、行政型、民間型と三つございます。 司法型については、もう委員も御案内のとおりでございまして、裁判所における調停でございます。この調停につきましては、調停委員等多数のスタッフを擁して、効力も時効の中断の効力があり、あるいは執行力も与えられているという、あるすごく強い効力を与えられたものという位置付けになります。ジャンルはすべてのジャンルにわたるということでございますし、その中でも特に必要な…
第161回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） これ、全体について総則を設けておりまして、その総則での国の基本理念とそれから国の責務、これを定めております。 この総則の対象は、先ほど申し上げました司法型ＡＤＲ、それから行政型ＡＤＲ、民間型ＡＤＲに加えまして、仲裁、これも広い意味でＡＤＲでございますので、これをも含むものとして定めているわけでございます。この点につきましては、民間の和解型ＡＤＲ以外の国や地方公共団体が行うそういうＡＤＲも全部含めまして、ＡＤＲに…
第161回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（山崎潮君） 御指摘の点、大変重要なポイントでございまして、これは弁護士法七十二条の法律の趣旨とも共通するところがあるわけでございます。私どものこの法案では、暴力団等に関しましては欠格事由とするということで、その排除を徹底するという形を取らせていただいております。 具体的には、本人又はその役員等が暴力団員であること、それから暴力団員等を補助者として使用するおそれがある者であること、それから暴力団員等が事業活動を支配する者であ…