山崎潮
会議録に記録された「山崎潮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,064 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 司法制度改革推進本部事務局長
- 直近の発言日
- 2004/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○山崎政府参考人 知的財産高等裁判所の管轄についての御質問でございます。 これにつきましては、昨年の民事訴訟法改正に従いましてこのような体制ができたということでございます。これは、なぜこういうことをしたかという理由でございますけれども、裁判所の専門的処理体制を有効に利用しようということで、人材を一カ所に集めて速やかに判決をしていこう、こういうもの。それからもう一つは、判断の事実上の早期統一ですね。いろいろなところにばらばらにやっています…
第159回 衆議院 法務委員会 第22号
○山崎政府参考人 ただいま例で挙げられました土地区画整理事業計画ですか、これにつきましては、一般的には、処分性がないということから取り消し訴訟の対象にはならないというふうに言われているわけでございまして、今回も、その点については改正の対象にしておりませんので、それは同じ問題が生ずるということでございます。 これにつきまして、取り消し訴訟の対象にするかどうかというのは、これはもう実体法の考え方によるわけでございますし、また、それを取り消し…
第159回 衆議院 法務委員会 第22号
○山崎政府参考人 この法案におきましては、原告適格について、「法律上の利益を有する者」という点は文言としては変わっておりません。しかし、別の項目、項を立てまして、こういう点を考慮しなければならないという、いわゆる考慮事項、これを定めております。したがいまして、文言は変わりませんけれども、実質的な意味で拡大をしていく、これが結論であるというふうに思っております。 もう少し踏み込んで御説明いたしますけれども、この法案による改正の趣旨でござい…
第159回 衆議院 法務委員会 第22号
○山崎政府参考人 処分またはその裁決の相手方、これにつきましては、例えば自己に不利益な処分あるいは裁決がされた場合に、これによって直接に自己の権利を侵害される、あるいは義務を課されるということになるものでございますので、これは取り消しを求めるについて法律上の利益は当然有するということが前提でございます。 そういうような、処分または裁決の相手以外の方について法律上の利益を有するかどうかをきちっと定めないと、ここが狭いとか広いとかいろいろな…
第159回 衆議院 法務委員会 第22号
○山崎政府参考人 確かに頭を整理しなければならないところがございまして、大きく分けて二つの点がありまして、その二つを判断する上でのまた考慮事項というものがあるということで、細かくいえば四つに分かれているということになろうかと思います。 この二項の規定でございます。 第一に、当該処分または裁決の根拠となる法令の趣旨及び目的を考慮しなさいということがまず一点でございます。 それから、当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮する…
第159回 衆議院 法務委員会 第22号
○山崎政府参考人 目的を共通にする関係法令の趣旨及び目的をも参照するということにしている理由でございますけれども、現在、非常に、行政における利益調整において関連性を有する他の法令の趣旨及び目的をも十分に参照することが、今日の複雑多様化した立法やあるいは行政のあり方を原告適格の判断に十分反映するために必要かつ適切であると考えたわけでございます。 もう一点の御指摘でございますけれども、「目的を共通にする関係法令」というふうになぜしたのかとい…
第159回 衆議院 法務委員会 第22号
○山崎政府参考人 これは、法律の定め方はもうさまざまでございますので、ではこういう場合というふうに完全に特定するような方法はなかなかないわけでございまして、これの判断につきましては、個別の事案ごとに裁判所が結局判断することになりますけれども、一般論として申し上げれば、目的を共通にするか否かは、目的規定の文言や規定ぶりだけではなくて、それのみによって判断するのではなくて、その法令の全趣旨、あるいはさらに当該法令が別の法律の特別法か否かなど…
第159回 衆議院 法務委員会 第22号
○山崎政府参考人 この点については、最終的に裁判所が判断することになろうかと思いますが、いろいろ検討会等を経て出てきた議論をちょっと御紹介したいというふうに思います。 まず航空法の関係でございますけれども、航空法の百九条に基づく事業計画の変更認可につきまして、航空法と目的を共通にする関連法令といたしまして、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律というものが一つございます。それからもう一つ、特定空港周辺航空機騒音…
第159回 衆議院 法務委員会 第22号
○山崎政府参考人 例を若干挙げながら申し上げたいというふうに思いますけれども、例えば、処分の要件が技術上の基準を決めているものがあるわけでございます。この技術上の基準というのは抽象的な要件で定められているような場合であっても、具体的な事案において原告適格を認められる第三者の範囲を判断するに当たっては、その具体的な処分が根拠となる法令に仮に違反してなされたというような場合にどういう被害が生ずるのか、害される利益及びその内容、性質がどういう…
第159回 衆議院 法務委員会 第22号
○山崎政府参考人 今、具体的な訴訟の例示が挙げられたわけでございますけれども、例えば原子力発電所のような場合、当該許可された原子力発電所が、その許可要件である技術上の基準を満たしていなかった場合に起こり得る事故、これによって生ずる周辺住民の被害、この内容、性質、それから被害の生ずる態様、程度、こういうものを考慮して、原告適格が認められる第三者の範囲を判断するということになろうかと思います。例えば、その影響によって、原発のところから何キロ…
第159回 衆議院 法務委員会 第22号
○山崎政府参考人 ただいまの「もんじゅ」訴訟でございますけれども、ある施設が何らかの基準違反で何か事故が起こった場合に周辺の住民にどういうような被害があるかということは、原子力施設に限られることではないはずでございます。どれがどうということを今全部列挙するわけにはまいりませんけれども、そういう意味では、大きな施設があって、何らかの基準の違反があって被害が生ずるというような場合には同様な考え方がされる、その可能性があるということを前提に置…
第159回 衆議院 法務委員会 第22号
○山崎政府参考人 この法文で「処分又は裁決がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益」、こう言っておりまして、これは、そういう違反があった場合を仮定したときにどういう害が生ずるのかということを考えて決めなさいということでございまして、それが違法かどうかというのを、まずその審査をするわけではなくて、あったとしてどういうものが生ずるかということでやるわけでございます。 したがいまして、その原告適格というのは、あくまでも…
第159回 衆議院 法務委員会 第22号
○山崎政府参考人 この行政事件訴訟法の四条で当事者訴訟という類型を定めているわけでございますが、この解釈で行うということになろうかと思います。ここの中にはどういう態様の訴訟でなければならないということを書いておるわけではございませんので、その解釈として読むということでございます。 現在、これを使って認められた例を若干わかりやすく御説明いたしますと、例えば、薬局の開設を登録制から許可制に改めた薬事法の改正が憲法違反であると主張をいたしまし…
第159回 衆議院 法務委員会 第22号
○山崎政府参考人 先ほど申し上げたような事例があるわけでございますが、それ以外に、典型的に言えるものは、冒頭に申し上げました土地区画整理の計画がございますが、これについて訴訟の対象になっていないわけでございます。ただ、それによって自己の権利が害されるというような場合に、当事者適格の可能性があるかどうかという問題があるわけでございます。 それ以外に、例えば通達とか行政指導、これを直接争う方法は現在ございませんけれども、申請をする場合には、…
第159回 衆議院 法務委員会 第22号
○山崎政府参考人 確かに、第一に、法律実務家が十分に研さんを積む、それで能力をつけていくということが必要かというふうに思います。そういう関係では、それぞれの分野のところで、いろいろ研修等含めて、きちっとした理解をしてほしい。こういう点について、私ども本部としても、できることがあればやっていきたい。特に、例えばこの法の趣旨を、注釈的なものをきちっと明確にするとか、そういうやり方もあろうかと思います。 それから、もう一つ御指摘の、国や地方の…
第159回 衆議院 法務委員会 第22号
○山崎政府参考人 この日本司法支援センターの役割でございますけれども、関係機関等と密接に連携協力をしつつ、相談窓口における相談受け付けあるいは情報提供などの業務を行うこととしているわけでございます。 行政事件訴訟にかかわる問題につきましても、この支援センターの窓口において相談を受けまして、一般的な、あるいは個別の案件に応じた適切な対応をしていくわけでございまして、これは、例えば、そういう関係で、そういう点に詳しい、そういう相談をしている…
第159回 衆議院 法務委員会 第22号
○山崎政府参考人 まず、何の特則か、それから、どういうふうに変わっていくのかということでございますけれども、最初の何の特則かは、民事訴訟法の一般規定といたしまして釈明処分の規定があるわけでございますが、これの特則であるという位置づけでございます。 例えば文書について見てまいりますと、民事訴訟法では、釈明処分で提出を求めることができる文書は、当事者の引用した文書で、当事者の所持するものに限られているということになるわけでございますけれども…
第159回 衆議院 法務委員会 第22号
○山崎政府参考人 先ほどもちょっと申し上げたと思いますけれども、釈明処分でございますので、従わない場合の罰則というのは、特に制裁措置は設けていないということになろうかと思います。これは民事訴訟法とも同じ考え方でございます。 これを設けるという場合には、やはり前提として、提出を求める資料の特定とか、それから提出を拒否できる場合、どんな理由でできるのかとか、それをきっちり決めた上でないとなかなか制裁措置を発動することができないということにな…
第159回 衆議院 法務委員会 第22号
○山崎政府参考人 今までちょっと問題になった事例を申し上げますと、例えば、市町村が管理する市町村道の供用開始処分の取り消し訴訟を提起する場合に、被告を市町村とすべきところを市町村長としたことが争われた事例が一つございます。 それから、税務署長が国税局の職員の調査による記載のある通知書で更正を行う場合には、税務署長の上級庁であります国税局長を処分庁として異議を申し立てるということになっているわけでございますけれども、更正処分に対する取り消…
第159回 衆議院 法務委員会 第22号
○山崎政府参考人 これには国というふうに表示がされるわけでございますので、国の中でどこの省庁のものかということが必ずしも明確でないものもあるわけでございますし、これについて一応記載をしておいていただければ、そういう分類がしやすいことになるわけでございます。そういう便宜から、お願いできるものはお願いをしたい、こういう趣旨でございます。 ただ、ここの記載について、その記載がない場合とか、あるいは誤って記載がされたという場合でも、原告が不利益…