山崎潮
会議録に記録された「山崎潮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,064 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 司法制度改革推進本部事務局長
- 直近の発言日
- 2004/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（山崎潮君） 結論的に申し上げますと、この支援センターは、純粋な行政の事務だけではなくて、司法にかかわる事務も行うということでございます。したがいまして、最高裁判所がこの法人の設立あるいは運営、こういう点で関与をするということでございまして、そういうことから独立行政法人通則法に定める独立行政法人とは異なるということでございます。 若干何点か申し上げますけれども、例えばその設立に当たりまして設立委員を命ずるわけでございますけれ…
第159回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（山崎潮君） 先ほど副大臣の方からもお話がございました。この行政改革大綱でございますけれども、これは法人の事務、業務について、国の関与は必要であるかどうかを厳しく吟味をいたしまして、まず国の関与が必要とないと判断された事務事業、これにつきましては民間にゆだねるというのが一つの考え方です。それから、国の関与が必要と判断された事務事業については、まず国が直接行う必要があるかどうかを吟味するということでございまして、国の関与が必要…
第159回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（山崎潮君） 最高裁判所が関与する一番大きなポイントでございますが、この支援センターの業務の中に、言わば、被疑者、被告人共通でございますけれども、公的弁護、刑事公的弁護の制度がございます。これにつきましては、それに至る事務につきましてはこの支援センターの方で行うわけでございますけれども、最終的に選任をするかどうかというのは、これは裁判所の方にお願いをするということでございまして、業務の一端を担うということになるわけでございま…
第159回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（山崎潮君） 先ほども答弁させていただきましたけれども、この司法支援センターですね、この業務につきましては最高裁判所の関与もあるわけでございます。したがいまして、その運営についてどのような運営がされていくかということについてはやっぱり裁判所の方にも大いに利害があるわけでございます。特に、理事長につきましては、このセンターを代表いたしましてその業務全般を総理するというような大変重要な役割を負うわけでございます。ですから、その任…
第159回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（山崎潮君） 司法過疎地域でございますので、法律家がいないということになるわけでございます。したがいまして、法律的なニーズがあるものを行っていくということになりますが、一つは民事関係、法律扶助の関係、この要件を備えるものにつきましては、ここに仮にスタッフの弁護士がいるということになれば、その弁護士がその業務を行っていくということになります。 これ以外に、その扶助の要件には当たらないとしても、その地域にだれも弁護士さんがいない…
第159回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（山崎潮君） 総体的に言えば、必要な方は皆さんいらっしゃるということになりますけれども、この中の業務でちょっと一定の方かなということを申し上げまして、それ以外の方はもう一般の方ということになると思いますけれども。 まず、民事法律扶助につきましては、これは資力要件というその要件がございますので、その要件をクリアした人でございますので、これにつきましては、一般的な国民、それから我が国に適法に在留する外国人が対象になりますけれども…
第159回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（山崎潮君） 隣接法律専門職者でございますけれども、弁護士及び弁護士法人以外の者であって、法律により他人の法律事務を取り扱うことを業とすることができる者というわけでございます。 具体的には、司法書士、土地家屋調査士、それから弁理士、行政書士、社会保険労務士、税理士などが当たるわけでございますが、ジャンルによっては、例えば公認会計士とかそれから外国法事務弁護士とか、そういう方々が考えられるということでございます。
第159回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（山崎潮君） どういう弁護士を支援センターのスタッフとして確保するかということは、センターの業務運営上の判断でございます。 スタッフ弁護士は、民事、刑事を問わず、法律事務を適切に取り扱うことができる者でなければならないということは当然でございます。この業務を考えますと、確かに刑事事件もございますけれども、場合によっては民事事件につきましても、例えば、一番最近多いのでは自己破産の事件でございまして、これを個々の契約弁護士に順次…
第159回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（山崎潮君） これは、この法案でもその点を意識して明文化しているところもございますけれども、この支援センターは、地方公共団体あるいは民間の既存の取組と連携協力してこれを補完すると、補完しながら司法に対するアクセス障害を解消するということにしているわけでございます。この補完性の趣旨、これは法案のいろんなところでも明記がされているところでございますけれども、そういう性格のものであるということでございます。 この法案に至るまで通称…
第159回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（山崎潮君） 反論の機会を与えていただきましてありがとうございます。 これは先ほどもちょっと申し上げましたけれども、政府全体として今大きな方針は、確かに民間でできるものは民間でと、それから、国がやる必要があるものでも、国が直接やるか、あるいはそうじゃなくて別の形でやるか、これは独立行政法人でございますけれども、そういうような議論がされているわけでございます。 この司法のいろいろなお手伝いというものにつきましては、これはもし民…
第159回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（山崎潮君） 先ほど一部申し上げましたけれども、結局、弁護士の職務ですね、これについては配慮をしなければならないということでございますので、この法文の中でも弁護士の具体的な職務活動については支援センターの指揮命令を受けないということをはっきりさせているわけでございます。 仮に依頼者との関係で何かいろいろトラブルが生じたという場合も、直接それについて支援センターの方で最終的にその契約を解除するかどうかということを決めるんではな…
第159回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（山崎潮君） ここは大変難しいところでございますが、考え方として、司法はやっぱりこれ、全国あまねく行わなければならないという意味では国の業務でございます。ところが、国の業務ではありますけれども、その反射的な問題としては、住民の福祉、サービスにもつながっていくというところで関連をしてくるわけでございます。だから、したがいまして、基本はやっぱり国がやっていくことということになりますけれども、それとの関連で、やはり地方自治体の方に…
第159回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（山崎潮君） この法案で、三十条一項で支援センターの業務が書かれておりますけれども、これの、その業務に支障のない範囲で、業務方法書で定めるところによって、国やあるいは公益的な法人ですね、その委託を受けてその業務を行うことができるということを規定を置いております。これは三十条の二項でございます。そこで、現在その法律扶助協会で行っている自主事業につきましても、これを活用して実質的に引き継ぐことが可能であると考えております。 ただ…
第159回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（山崎潮君） 裁判員制度の趣旨にかんがみまして、心身に何らかの故障を持っておられる方も含めまして幅広い国民に裁判員となっていただくということは大変重要でございます。したがいまして、心身に障害を持っておられる方でありましても、裁判員の職務の遂行に問題がないと認められる場合には裁判員の職に就いていただくということになるわけでございます。また逆に、職務の遂行に著しい支障があると認められた場合、この場合についてのみこれを欠格事由とし…
第159回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（山崎潮君） 裁判員の候補者に対しましては、この法案における条文で申し上げますけれども、十三条でまず、その裁判員の選任資格、裁判員となれるかどうかという点。それから、十四条で欠格事由というものがございます。これは、事件関係等でございますけれども、それに当たるかどうか。それから次に、十五条で就職禁止事由という、一定の方は就職できませんという事由がございますけれども、これに該当するかどうかということ。それから、十六条で辞退の申立…
第159回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（山崎潮君） 思想、信条の自由に基づくその辞退という問題についても、その十六条でうたわれておりますその政令で何らかの形でそういうものを設けていくということを予定はしているわけでございますが、この思想、良心の自由というものは、本人から言ってこなければ分からないことでございますので、裁判所の方からこの辺についてどうですかと言うことではない話でございます。 したがいまして、本人からそういう事由が出てくる、理由が出てくるということで…
第159回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（山崎潮君） 守秘義務につきまして様々な議論がされているわけでございますけれども、大きくやはりこの守秘義務がこの制度の言わばかなめであるということの理由が二つございます。 一つは、この守秘義務を課すのは、やはり他人のプライバシーを保護するということがまず一つであります。それからもう二つ目でございますけれども、裁判の公正さ、あるいはその裁判への信頼、これを確保するということ、これとともに、評議におけるその自由な意見表明を保障す…
第159回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（山崎潮君） 職務上知り得た秘密に該当しない事項、これは守秘義務の対象外になるということでございます。したがいまして、例えば公判廷でのやり取りあるいはその判決の内容、これについては、これはだれでも知り得る形になっているわけでございますので、これは守秘義務の範囲に含まれないということになるわけでございます。したがいまして、これらのことについて他人に話をしたとしても守秘義務違反にはならないと、こういうことでございます。 それから…
第159回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（山崎潮君） 典型的な国でちょっと申し上げたいと思いますけれども、イギリス、フランス、それからイタリアでございますけれども、これにつきましては、評議の内容を含め、秘密を漏らす行為に対しては拘禁刑を含む罰則を定めた規定があるということでございます。拘禁刑でございますから懲役等の関係でございますけれども、そういうものを、罰則規定を持っているということでございます。 それから、アメリカでございますけれども、公判終了後について、一般…
第159回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（山崎潮君） この守秘義務違反に対します罰則につきまして、衆議院において一部修正がされているわけでございます。ただ、最終的には懲役刑が残っているわけでございます。それについて、どうしてかということでございますけれども、多額の報酬を得た上で評議の内容を明らかにしたり、あるいは重大なプライバシー侵害を生じさせるような非常に悪質なものというものも想定されるわけでございまして、このような事案も含めて、一定の場合にはその犯情に応じて適…