山崎潮
会議録に記録された「山崎潮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,064 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 司法制度改革推進本部事務局長
- 直近の発言日
- 2004/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（山崎潮君） スタッフ弁護士は、通常は契約でこの事件をお願いをしていくというものでございますけれども、一種の職員としてなるわけでございます。 それで、これは、完全にほかの業務を行わない、そういうタイプのもう常駐タイプのものと、それから一般の弁護士さんではございますけれども、大体、月にこのぐらいはお願いしたいと、それが入れば優先的にやっていただくとか──優先的にやっていただくとか、そういうような非常勤のタイプの常駐、こういうも…
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（山崎潮君） 確かに、一般の弁護士さんにお頼みするときは、その個別の事件について幾らという形でやるわけでございますけれども、常駐のスタッフのものにつきましては給与制を考えております。したがいまして、過疎地域で弁護士さんがいないために有料で事件を受けるという場合につきましても、給料をもらっておりますので、それは報酬については支援センターの方に払ってもらうという形になります。 それからあと、月にこれだけのものはやってもらうという…
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（山崎潮君） 御指摘のとおり、センターの業務を必要なものはすべてやるということにもなりますし、今御指摘のような刑事事件、あるいは場合によっては国に対する事件というものもあり得るわけで、民事事件でもあるということになるわけでございます。 したがいまして、そういう仕事をきちっとやっていけるということ、独立してやっていけると、そういう資質、能力を持った方、そういう方になっていただかないとそれはまずいということは、私もそれは同感でご…
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（山崎潮君） これは、結論を申し上げれば契約をするということになりますけれども、これ、事前に契約している必要はございませんで、いろいろ人選していったけれどもなかなかやってくれる方が契約弁護士の中にいないといった場合に、ある方が、じゃ私がやりましょうという場合、こういう場合にはもうそのときに契約を結んでいただいてやっていただくということで対応するということでございますので、契約は必要でございますけれども、あらかじめやっている必…
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（山崎潮君） 今、アドホックにやる場合を申し上げましたけれども、通常は弁護士会の方から、今、現実にかなりのところでやっているように、推薦名簿が参りまして、それに従って裁判所の方に候補者として通知をするという、そういうことを考えておりまして、裁判所の方でその決定をするということでございますので、そこのところは、やはり名簿としてこちら、センターの方も弁護士会から推薦をいただいた名簿を持っていないとそれはできないということになろう…
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（山崎潮君） 現行の制度ではそれを直接裁判所がやられているわけでございますが、今度、その支援センターが間に入ります。しかし、その今までのやり方、これについては尊重してやっていくということになろうと思います。
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（山崎潮君） この三十条に規定がございますので、一項で基本的な業務を書いてあります。二項の方で自主事業、そういうものについて可能性を開いているわけでございます。したがいまして、今、日弁連の方でおやりになっている事業いろいろあろうかと思いますが、そういうものについてこの支援センターの方に委託をして、支援センターといろいろ話をしてもらいまして、それをやるということならここの中で可能になっていくということになろうかと思います。 こ…
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（山崎潮君） 今、大臣のお答えで大体足りておりますけれども、御指摘のとおり、これができたからといって地方自治の積極的な取組、これが後退するなんということであってはならないという認識でございまして、私どもはそういうところと今度大いに提携をして、より緊密な関係で一緒にやっていくと、こういうことでございます。 この法律でも、そういう意味では地方自治体の責務とか協力規定とかいろいろ置かしていただいておりますけれども、そういう認識に基…
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（山崎潮君） まず、司法過疎の問題でございますけれども、この問題につきましては、私ども、事務局の中で有識者懇談会というのを開催させていただきました。この中でいろいろの議論をいただいた、それで御意見をいただいたということがかなりきっかけにもなっているわけでございますけれども、この中で一番私がショックに感じたのは、過疎地域では身近に相談できる専門家がいないということからやみ金融による被害が多発しているということ、それから、あるい…
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（山崎潮君） 弁護士の業務に関しましては、前は宣伝をしてはならないということでございましたけれども、最近はそれが一定範囲で許されているということで、かなり情報がオープンになっているかと思います。 ただ、こういう情報をじゃどこへ行ってどういうふうに調べればいいのかということが、大都会でも非常に困る事態が起こるわけでございますので、この点につきましては、最終的に弁護士のいろんな情報をお持ちなのは日弁連でございますけれども、日弁連…
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（山崎潮君） まず、これ司法ネットでございますので、アクセスポイントを作るということになります。そうなりますと、情報を提供するということと、どういうところでどういうことが行われているかという御案内をするというところがあります。その御案内について、これは無料ということになろうかと思います。それから、情報の入手の問題でございますけれども、これも物すごく膨大、大量にということになるとこれは若干例外かもしれませんが、通常の形で情報提…
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（山崎潮君） この点につきましては大変重要なポイントでございまして、地域地域でいろいろな需要が違ってまいりますので、その声をどうやって的確に吸い上げるかということが必要になります。 この法案の中でも規定を置いておりまして、例えば協議会を開く、地方協議会というような形でございますけれども、こういうものを開きましてそのニーズを把握するということ。それからもう一つは、業務方法書等のいろんな報告書等ですね、これについてはすべてオープ…
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（山崎潮君） ここで申し上げます効率化ですね、これは例えば事件の処理が遅いとかそういう問題ではございませんで、これはもう個々の弁護士と依頼者との関係で行われるべきものでございますので、そういうことをイメージしたわけではございません。 典型的に言えることは、例えば一般管理費の効率的な使用ということは考えられると思いますけれども、いわゆる業務、弁護事務ではなくて組織としての事務ですね、こういう点の効率性を考えなければならぬと、こ…
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（山崎潮君） ただいま御指摘のとおり、弁護事務ですね、これをやっていく上で、特に法律扶助の関係だろうと思いますけれども、この関係で、それは非常にニーズが多くてある程度その出費がかさむということも恐らく可能性としてはあるわけでございます。そういう場合に、予算がその予算の限度より赤字になったということがあっても、それが直ちに解任すべき事由というわけではないという理解でございます。 これも、先ほど申し上げましたけれども、そういう弁…
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（山崎潮君） ただいま御指摘の点につきまして、被告人の弁護の関係は、これは憲法上の権利と位置付けられておるわけでございます。それから、今度、被疑者の弁護についてはこの法律で定めるわけでございます。 いずれにしましても、必要だということを定められているわけでございますので、予算の不足によって国選弁護の弁護人の選任が行われないという事態は想定はしてはおりません。必要なものについてはお願いをして手当てをするということでございます。
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（山崎潮君） 確かに、御指摘のとおり、三十条二項でその業務、本来業務以外の業務について規定をしておりますけれども、それにつきまして、例えば国連難民高等弁務官事務所ですか、そこの補助金で行われております難民法律援助事業ですね、このセンターがその委託を受けて行うということは制度としては可能になっているということでございまして、今後そのセンターが立ち上がりますので、それと契約できちっとその範囲を決めていくということになろうかと思い…
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（山崎潮君） 当然、この営利を目的としない法人の中には、日弁連あるいは弁護士会、これが含まれます。それ以外にも幾つかあろうかと思います。 それが前提でございますが、そして、この三十条二項でその事業を引き継ぐかどうかという点については、基本的には、委員御指摘のとおり、必要なものをきちっとやっていくということになろうかと思いますが、全体に、その支部独自でいろいろやっているものもあるようでございますので、全体をよく把握した上でこの…
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（山崎潮君） 確かに、ちょっと一見読むと分かりにくいところがございますけれども、これは、支援センターが業務として契約弁護士等に取り扱わせる事務につきましては、その当該契約弁護士等が法律事務を行う主体となるというものであって、支援センター自体がその法律事務を行う権限を与えるものではないということです。これを示したということでございますので、いわゆる弁護活動の独立性ですね、これを基本に置いた規定であるという理解をしていただきたい…
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（山崎潮君） この基本的な発想は、まず業務については一般の弁護士さんにお願いをするということが基本になります。常駐する弁護士等はそれを補完をするものという位置付け、このセンター全体がそういう位置付けでございますけれども、それが基本でございます。 ただ、それではどうしてもうまくいかないというものもあるわけでございます。典型的に言えるのは自己破産でございまして、もうこれはかなり急増をしておりまして、個々の弁護士さんにお願いをして…
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（山崎潮君） 確かに意見書の中で検討の項目ということで位置付けられたと思います。これ絶対にやるということじゃなくて、検討という位置付けだったと思います。私どものその検討会でもこれかなり議論をいたしました。 ただ、これを議論していくうちに、この制度を仮に取り入れるということになると、少年審判の本質論にも影響をしてくると。要は、少年審判につきましては、裁判官が基本的には裁判官の役とそれから弁護士の役、これですべて持っているという…