山崎潮
会議録に記録された「山崎潮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,064 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 司法制度改革推進本部事務局長
- 直近の発言日
- 2004/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（山崎潮君） 朝からこの質問責めでございますけれども、私、いろいろなところから批判受けていることは、それはもう承知をしておりますけれども、今まで、解釈でございますから、それは解釈はその裁判所、裁判官、それは自由でございますから、事案事案によって考えていくわけでございますから、仮にかなり広く認めた判例があったとしても、じゃ、ほかの裁判例で必ずしもそのとおりにいくのか、それを利用するのかといったら、そうではない、解釈でございます…
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（山崎潮君） ただいま都市計画の例を出されたわけでございますけれども、これが計画がされた段階で早期にその都市計画について争いの対象にするかどうかという点、これは従来からもいろいろ議論がされているわけでございまして、判例上も否定されているものもあるということでございます。 この点も私どもの検討会でもいろいろ議論はいたしましたけれども、この都市計画を直接の訴訟の対象として公共事業の計画段階などの早期の司法審査を認めるということが…
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（山崎潮君） 確かに、いろんな類型ができますので、類型を誤ったときにそれで終わりと言われると、やっぱり国民としては、それはやや酷ではないかという問題も生ずるわけでございますが、先ほどもちょっと答弁させていただきましたけれども、被告の、被告適格というんですか、被告の対象が基本的には国あるいは地方公共団体ということになるわけでございますので、そうなりますといろんな態様の訴訟も、相手は国になるわけでございますから、そうすると国の、…
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（山崎潮君） 確かに、御指摘のとおり、現在でも無名抗告訴訟として解釈上は可能であるというふうに理解をされておりますけれども、実はその要件等についてなかなかその通説的な見解がない、いろいろ見解が分かれているという状況でございますので、そうなりますと、裁判を起こしてもそれが認められるのかどうかということ、これについて確たるものがないという状況でございますので、起こしにくいということは間違いございません。そういう影響を受けてという…
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（山崎潮君） これは二通りございまして、まず義務付けでございますけれども、法令によって申請権が認められているもの、これが拒否をされるという場合がございます。このときに、取消しだけではなくてこういう処分をせよと、こういうタイプがございます。これにつきましては、端的に法令に基づく申請が違法に拒否され又は放置されたことが要件とされているわけでございまして、これについては何も要件を設けていない、これは当然でございますね、そういう位置…
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（山崎潮君） いや、それとは関係はございません。別途、行政不服審査とは違って、法律上、こういう訴訟によらなければならないというのが規定されておりますので、そういうものをいうわけでございますので、それほど例が一杯あるわけではございません。 例えば、ちょっと一点だけ具体的にちょっと申し上げたいと思いますけれども、税金の更正の請求でございますけれども、期間経過前は義務付けの訴えは不適法となりまして、その期間経過後の場合も、更正の請…
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（山崎潮君） 確かに、義務付け訴訟、それから差止め訴訟はできましたけれども、これを訴え提起をいたしましても、直ちにそこで結論が出るというわけにはいかないわけでございます。したがいまして、そのまま放置をしておきますとその方の生活について重大な支障が生ずる場合もあり得るわけでございます。 例えば、公的給付等についてこういうような処分を、金幾らを支払う処分をしなければならないということを裁判で起こしましても、直ちにそれで支払われる…
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（山崎潮君） これは、そもそも義務付け、差止めというのは、本来、行政庁が行うべきところを、もうその前に司法がその判断をするわけでございます。それに、かつまた緊急状態で仮のものを認めるわけでございますから、その判断変わることもあり得るわけですね、物によっては。そうなりますると、まだ十分に審議をしないままでも認めるわけでございますので、そうなりますと、そう簡単にだれでもかれでもできるということではございませんで、仮にこの給付、仮…
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（山崎潮君） 基本的には、民事訴訟は私法上の法律関係の確認、これを目的とするものでございます。行政訴訟につきましては公法上の法律関係の確認を目的とすると。この違いは当然あるわけでございますが、それ以外の点についてはどちらも確認の利益を有するものについて原告適格は認められます。それから、判断基準は、これはもう実体法の問題ですから、これも同じだということになります。出訴期間はどちらもないということですから、基本的には同じだという…
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（山崎潮君） これは、公務員の労働者の場合には懲戒免職によってその地位を失うということになるわけでございまして、当該処分について取消し訴訟を提起するということになろうかと思います。その取消し訴訟を提起するとともに、仮の救済といたしましては、処分の執行停止の制度が現在もありますので、これを御利用いただいて仮の救済と同じ効果を生じていくと、こういうことでございますので、手段はこちらで用意がされているというふうに理解をしていただき…
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（山崎潮君） ただいま法律扶助に関しまして予算的なお話、諸外国との関係ございました。それを聞きますと、なかなかちょっと私もどうお答えしていいかという問題はございますけれども、ただ、我が国においてこの五年間で、本年度は予算を承認されまして四十億でございますけれども、この五年間でやっぱり四倍に拡大しているわけでございまして、着々と必要なものについて増強をしていくと、こういう流れにあるということは御理解を賜りたいというふうに思って…
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（山崎潮君） 確かに、御指摘のとおり、社会の法的ニーズがいろいろ変わってくるわけでございますので、その方法、在り方についても変わってくる。そういうことに対応してこの法律、民事法律扶助につきましても、その在り方をどうすべきかということは当然考えていかざるを得ない課題であるというふうに考えております。 それ以外にも、ただいまいろいろな御指摘ございました。いろんな角度からこの制度の充実発展について今後議論をして、きちっとした対応を…
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（山崎潮君） 当番弁護士制度につきまして日弁連の方で御努力されているということ、これは我々としても高い評価をするということでございまして、その点につきましては我々も理解はしております。 じゃ、この公的弁護制度との関係をどうするかということでございます。これにつきまして、私どもの方の検討会のテーマは、意見書によりますと、結局、公的弁護制度は裁判所が弁護人の選任、解任を行うものという位置付けでスタートを切っておりまして、そういう…
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（山崎潮君） この問題を考えるその基本でございますけれども、現在、政府で行政改革大綱ですか、これを定めております。基本的には民間でできるものは民間でという考えでございます。 ただ、民間でできないものについてはやはり国家がやっていくということになろうかと思いますが、その中で、国家が直接やるべきものと、それから直接ではなくて別の形でやっていくもの、この仕分けをするわけでございまして、私ども、この総合法律支援につきまして、国家が直…
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（山崎潮君） ただいまの御指摘でございますと、これはまあ司法にかかわるもので独立行政法人の枠組みを使う必要はないということになれば、これは全部書き下ろすということならば、これは特殊法人という位置付けになるわけでございまして、そうなりますと、現在、その政府全体の考え方として、特殊法人は限りなくなくしていこうと、必要であるものについては独立行政法人の枠組みを使って、効率化もございますけれども、透明な経営、運営をしていくと、こうい…
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（山崎潮君） 確かにこの評価委員会というのを置いているわけでございますけれども、これは法人のその業務の実績評価に関する事務をつかさどるというふうに規定されておりますけれども、具体的には、中期計画の実施状況などの実情の把握、それから中期計画の達成度などの実施状況の分析とか評価、これを行うことにしているわけでございまして、この個々の事件における弁護活動の内容、これを評価の対象にするわけではございませんで、それを、そこを評価の対象…
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（山崎潮君） 私どもで……
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（山崎潮君） 私どもの考えたところで申し上げますけれども、これは、評価委員会は客観的、専門的な見地からその法人の業務の実績に関する評価を行うわけでございまして、そういう意味では非常に重要な役割を果たすということでございます。 それで、十九条の四項に定められておりますとおり、評価委員会の組織、それから所掌事務及びその委員、その他の職員、それからその他評価委員会に関して必要な事項については政令で定めるということになっているわけで…
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（山崎潮君） この十九条では、司法に密接な関連を持つものであるという、そういう業務でございますので、評価委員会の中には裁判官が含まれるという規定が置かれております。これは三項でございます。それ以外の評価委員の方についてでございますけれども、これはやはり客観的、専門的な評価が可能になるよう、学識経験のある方、これを中心に人選をしていくということになろうかと思います。これにつきましては、司法の問題について理解もある、それからまた…
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（山崎潮君） 弁護士も対象になります、当然。──そういう方がおられれば対象になります。人選の対象になるということでございます。