山崎潮
会議録に記録された「山崎潮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,064 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 司法制度改革推進本部事務局長
- 直近の発言日
- 2004/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（山崎潮君） これは運用でございますので、これは今後──運用でございますので、それから政令で定めますので、それを見ていただきたいと思います。それは排除するものではないということは断言できます。
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（山崎潮君） まだこの現段階でどのぐらいの人数が必要かと──どのぐらいの人数が必要かということは決めてはおりません、現在。
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（山崎潮君） 具体的にこの法律でも決めておりませんので、これは最終的にはこの設立にかかわった方、それから場合によっては正式な理事長になるということも、理事とか理事長の候補になるということもございますので、その辺の人数が大体イメージとしてあるということでございます。
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（山崎潮君） 理事は理事長が定めるということになりますので、最初からアプリオリに理事が決まっているわけではございません。したがいまして、設立の関係の委員というのは別でございます。ただ、現実に、私が申し上げているのは、その就任していく理事あるいは理事長の人数がありますので、大体、その辺の大体数として、イメージとしてはそのぐらいは必要であろうということでございます。
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（山崎潮君） その支援センターに対しましては国費が投入されるということになりますので、その運営について法人の自主性を尊重する一方で、その業務運営に対する責任を明確化する必要があるという要請がございます。この二つの要請を抱えることになるわけでございますが、ここでその理事長に権限を集中したということでございますけれども、この法人の運営に関する意思決定の権限及び責任を理事長に集中させるとともに、その理事等につきましてはその業務内容…
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（山崎潮君） これは典型的には国選弁護事務でございまして、国選弁護事務に関しましてはこの支援センターがやる事務と、それから裁判所がやる事務というふうに分かれるわけでございますけれども、裁判所はこの国選弁護に関しまして選任と解任という役割を負うわけでございます。実質的にここ、この関係の制度の運営についても一部責任を負うという形になるわけでございますので、そういう意味で経営に密接に関係があるということから、法的にも意見を聴くと、…
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（山崎潮君） これを受けまして、一番大きなものにつきましては、弁護士業務に絡む審査等を行うために、これを特に支援センターが直接行うということにしないようにするために審査委員会、これを設けまして、その中で審査をしていくということ、それから弁護士の業務ですね、個々の弁護士の業務については、その独立性を有するということを法律上明確化する、こういう手当てをしているということでございます。
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（山崎潮君） やや発言がきつかったということは反省はしております。若干、売り言葉に買い言葉のようになったことは認めます。 ただ、私が申し上げたいのは、この法案の中で弁護士の業務の独立性についてはきちっといろいろ手当てをしておりますので、いろいろ御指摘がされましたような心配はないということですね。それを十分に分かってこの制度に参加をしていただきたいということでございます。 契約といっても、これ、事前に何かもうこの一年間どうする…
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（山崎潮君） この点については、支援センターと弁護士会でいろいろお話をしていただくことになりますけれども、私どもの認識といたしまして、従来行われているやり方、これは尊重されるべきものだというふうに考えております。
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（山崎潮君） これにつきましては、特段、人数の制限とかそういうものを考えているわけではないということでございます。
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（山崎潮君） 姿は変わりますけれども、今までの基本的な実務ですね、これは尊重してやっていくということを念頭に置いているということでございます。
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（山崎潮君） これにつきましては、今回、私ども直接の検討対象に入っていなかったということでございます。したがいまして、議論はいたしましたけれども、なかなかその先の進展に至らなかったというところでございます。 先ほど理由は三点ほど申し上げましたけれども、ただいま一回だけ無料でということでございますけれども、そうなりますと、例えば資力のある人についても無料でということになるわけでございまして、現在、被疑者あるいは被告人の国選弁護…
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（山崎潮君） この日本司法支援センターですね、これは独立行政法人でございますけれども、一つの法人ということでございまして、これが全国に言わば支店というんですかね、支部を置くということでございまして、これは、全国で司法が行われているわけでございますので、必ず都道府県には一つは置くということになろうかと思います。 この先、その支部のまた先、支部のまた先の支店というんですかね、そこを置くか置かないかにつきましては、それぞれの地方の…
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（山崎潮君） 過疎地域におけるこの支援センターの業務でございますけれども、これは過疎地域以外の業務がここに、その三十条に掲げられておりますけれども、これは当然やるということが前提でございます。これ以外に、弁護士さんがいない地域でございますので、場合によっては一人という地域でございますので、そうなりますと通常の事件ですね、通常の事件についても受け手がいないということがあり得るわけでございます。 こうなりますと、やっぱり司法サー…
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（山崎潮君） 先ほど申し上げましたけれども、必ず都道府県には一つ置くということになります。その先に、支部等について、支部というのは裁判所の支部単位、あるいは簡易裁判所、独立簡易裁判所ですか、その辺のこともおっしゃっておられたと思いますけれども、そういうところに置くか置かないかは、これはその地方の法的需要がどのぐらいあるか、そういうところについて弁護士会の方として法律相談所を設けたりとか、それからあるいはひまわり基金の弁護士の…
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（山崎潮君） この法案全体の考え方でございますけれども、これは民間でおやりになっていることですね、そういうところと連携をして行っていくという位置付けでございまして、従来取り組んでいるところにつきましてはそのまま是非継続をしていただきたいと。今後、そういう継続をする中で、いろいろ足りないところがどうしても出てくるだろうと。そういうものを補完をするというのがこの支援センターの位置付けでございまして、すべてこの支援センターが出てい…
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（山崎潮君） 先ほど私もテレビで参考人のそれを聞いておりました。若干認識が違うのかなと。 これは、我々は法案を詰めていくところで、弁護士会だけではございませんけれども、いろんな取組が行われております。例えば、地方自治体でもいろんな法律相談も行われています。そういうものをセンターの方でいろいろ情報提供したり、ネットワークですね、こういうものを組んで、それで道案内をしていくという発想でできているわけでございまして、それで、この法…
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（山崎潮君） いや、これ業務を補完するわけでございますので、その地域に法律サービスができないということになれば困るでしょうから、そこへその支店を設けたり巡回をするわけですね。そうすると、当然それに掛かる費用ですね、これはセンターの方で負担をするということでございます。
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（山崎潮君） 法律扶助協会の職員が法律上、当然、支援センターの職員となるということにはしておりません、法的には。 ただ、この法律扶助協会の職員に失職の不利益を与えると、失職ですね、そういうべきで、与えるべきではないということもまた当然でございまして、その支援センターとしても、この民事法律扶助事業の事務のノウハウ、こういうものも引き継ぐ必要がございますので、そういう観点から、現在雇用されている職員のうち希望される方につきまして…
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（山崎潮君） 実際の運用については法務省の方で行われることになると思いますけれども、それにつきましても、今委員御指摘のとおり、弁護士業務の独立性、これに配慮したきちっとした規定を設けていかなければならないということでございますので、何らかの形で協議をしていくという場を作っていくということになろうかと思います。