山崎潮
会議録に記録された「山崎潮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,064 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 司法制度改革推進本部事務局長
- 直近の発言日
- 2004/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（山崎潮君） 地方公共団体についても同じ考え方でございます。
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（山崎潮君） 相手方としてはそれで結構なんですけれども、ちょっとこの十一条四項という規定がございまして、現実にどこの行政庁が行ったかということを事実上記載してほしいという規定もございます。ただ、これは一応、国の方として受けたときに、どこの行政庁に準備をさせるかとか、あるいはそれ、どういう拘束力がどこに働くかということを知る手掛かりとして記載をしていただくという規定がございますけれども、これは分からなければ書かなくても結構でご…
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（山崎潮君） 元々、この出訴期間、何のために置くかということでございますけれども、やっぱり行政の行為でございますので、あまねく日本全体にいろいろ影響するわけでございますので、その行為を行ったときに早期安定の要請ということがあるわけでございます。これが行政行為が行われて大分たってからそれが変わっていくということになりますと、やはりかなり混乱を生ずるということから、出訴期間というのを設けているわけでございます。片や、それを設ける…
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（山崎潮君） 確かにそういう議論ございました。何で要るのかという御議論もございましたけれども、ちょっとその本当に真意は、どういう理由なのかということを私もちょっと量りかねるところがあるわけでございますけれども、その議論についてはそれほど多数の意見があったわけではございませんので、そういう意見もあったということでございまして、ただ、これ全く取り払っちゃうということになると、本当に多数の行政行為が複雑に絡み合っていく時代に、かな…
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（山崎潮君） この教示の制度についてはこちらの行政事件訴訟法で制度を設けますので、これでルールの基本はできているわけでございますので、これに従っていただくということになりますので、個々の行政実体法の中で規定をするということはないというふうに承知をしております。 あと、これについて行政庁がどのように具体的に分かりやすく教示をしていくかという点については、私どもの政府全体としてこれを統一的なある程度扱いをしていくということが必要…
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（山崎潮君） 確かに地方公共団体の問題がございます。 これは管轄、所管しているのが総務省でございますので、総務省の方とよく相談をして、どういうやり方をしたら一番よく分かってもらえるかということですね、それを相談しながらその対応をしてまいりたいというふうに考えております。
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（山崎潮君） 確かに御指摘のとおりの問題ございます。それで、今回はその点について若干手当てを加えて救済、手当てを加えまして救済されやすい方向に規定を変えております。 まず現在の建前でございますけれども、現在は処分があったことを知った日から三か月の取消し訴訟の出訴期間を不変期間という位置付けをしております。したがいまして、例えば出訴期間に関する誤った教示に従った場合でもこれを救済することは困難、要するに不変期間の例外がございま…
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（山崎潮君） 確かに、忘れちゃったとか、それはないとは言えないと思うんです。そういうことで全然気が付かないで徒過しちゃったということも起こり得ると思いますけれども、これも同じ事柄ということでその正当理由で判断をしていくということになろうかと思います。
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（山崎潮君） 現在、取消し訴訟の対象につきましては、この法律の三条で「行政庁の処分その他公権力の行使」と、これを対象にしております。したがいまして、ここではその判例によって解釈がされておりますけれども、公権力の主体である国又は公共団体が行う行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいうと、こういうふうにされておりますので、そういう意味では、ここのところについて…
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（山崎潮君） この点につきましては、確認訴訟ができるということはその例示として明文の規定の中に今回は入れるということにしているわけでございまして、今、事例が報告ございましたけれども、非常に、事例だけに、その事例が広がりを持っているということが余り一般的に理解をされておりませんで、今回議論した中では、行政計画あるいは行政指導、通達等、それが自らの権利に影響があるということならばこの訴訟類型を利用することができるということがいろ…
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（山崎潮君） この点につきましても、私どもの検討会の方でも議論はございました。 この制度全体としての位置付けでございますけれども、行政事件訴訟法は民事訴訟法の特例、特則という位置付けでございますので、その特則を置いているもの以外は民事訴訟法の例によるということになるわけでございます。 したがいまして、ただいま御指摘のとおり、立証責任というのは民事訴訟法の中にも書いていない、その中の解釈で読まれているわけでございますが、それは…
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（山崎潮君） 確かに、御指摘のとおり、実務上はなかなか原告、いわゆる国民の側でございますけれども、資料がない。それから、行政庁がどういう根拠に基づいてこういう処分をしたのかなかなか分かりにくいということでございまして、それから訴訟でもなかなかその点を明らかにしてくれないと、こういうような不満、いろいろ指摘がございました。 これを受けまして、それでやっぱり裁判がなかなかスムーズに、迅速にも行われない、それから的確に行われるかと…
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（山崎潮君） これは、基本となります民事訴訟法上の釈明処分、これにつきましても、これを拒否した場合にそれに対するペナルティーとかそれから不服申立て、この手続は設けていないわけでございます。今回、私どもが設けました特則も、それと同じように、従わない場合の罰則だとか制裁、これは設けておりません。 じゃ、これが本当に有効なのかということになるわけでございますけれども、これは仮にそうであったとしても、これをもしじゃその段階で制裁とか…
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（山崎潮君） 現在も、解釈上は無名抗告訴訟ということで、義務付けだとか差止め、こういう形態もあり得るというふうに言われているんでございますけれども、ただ、その要件が様々な見解がありまして、これといった、これを要件にすればいいという通説的なものはなかなかないという状況でございますので、これをじゃ起こして本当に認められるかどうかというのが分からないわけでございます。したがいまして、余り使われていない、認められた例も少ないと、こう…
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（山崎潮君） これ、私ども提唱しているわけじゃないんで、その言っているところ、必ずしも明確じゃないかもしれません。私が理解しているところで申し上げますけれども、例えば何か行政行為に対して不服がある場合に、その行政行為は特定しなきゃならないわけですけれども、特定した上で取消しだとか義務付け、不作為違法確認だとか、いろんな訴訟類型がありますけれども、こういう類型を選ぶことなくて、違法是正、これを求める、それで足りるんだという、そ…
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（山崎潮君） 一蹴したわけではございません。議論をしたわけでございます。 この日弁連の提唱される提言ですね、これについても資料としてこの検討会にも出されておりまして、それから、私どもの検討会の中で、若手の学者グループにお願いをいたしまして、世界の主要各国の訴訟、アメリカ、フランス、ドイツ等、そういうこともちょっと研究をしていただきまして、それを報告していただきまして、それに基づいた最終的な議論をしたということでございます。 …
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（山崎潮君） 御指摘のとおり、今回いろいろな類型を認めたわけでございますが、こういうことについて、本当にやってみて使い勝手がいいのかどうかとか、混乱が起こらないのかどうかと、この辺はやっぱり検証していかざるを得ないんだろうと思います。そういう意味では、提唱されたことも将来の課題ではあると私ども認識はしているわけでございます。 ただ、今御指摘のような点が起こらないように、先ほど来の御質問で、行政庁、被告適格を行政庁から国に変え…
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（山崎潮君） この議論、私どもの検討会のテーマでございました。議論はいたしましたけれども、結局この点については現行法のままということになったわけでございます。 これ、元々その置かれた趣旨でございますけれども、やはり三権のバランスをどういうふうに取っていくかという議論、これが大きく出てくるわけでございまして、そういう議論を十分に経ないと、今の制度を本当に変えていくということにどういうふうにつながっていくかということは、技術的な…
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（山崎潮君） まず、手数料をなるべく低くという点につきましては、昨年、法律改正をさせていただきまして、全体的に引き下げたということで、今年の一月からそれが施行されているということになるわけでございます。ただ、下の方はいろいろ調整の関係がありますので若干上がっているものももちろんあるわけでございますけれども、全体としては引き下げているということでございます。 この手数料の考え方でございますけれども、これは民事訴訟法も共通な考え…
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（山崎潮君） 確かに、御指摘のとおり、こちらの行政事件訴訟法だけではなかなか対応し切れないところについて行政手続法の中でいろいろ対応していくという、そういうような相関関係もあろうかと思います。 これは具体的にまた詰めてみないと、どういう点がどういうふうになるかという問題はもちろんございますけれども、そういう意味では、私ども、行政手続法の関係も一応視野に入れながら検討を進めてきているわけでございますが、現在、行政手続法の関係に…