山崎潮
会議録に記録された「山崎潮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,064 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 司法制度改革推進本部事務局長
- 直近の発言日
- 2004/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 法務委員会 第21号
○政府参考人（山崎潮君） 御指摘のとおり、まだまだいろんな問題が提起をされております。この問題につきまして、私どもの検討会、今ちょっとお休みをしておりますけれども、この審議が終わればまた再開をしまして議論をしたいと思います。 この議論の中でどういう問題を本当に取り上げていくか、あるいはこの議論を今後どういうふうにやっていくか、そういう議論の中からいろいろ考えていきたいということで、今私どもがアプリオリに移行したいというものはございません…
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（山崎潮君） この問題につきまして、ただいま御指摘のような意見、あるいは御批判かもしれませんけれども、私ども、あるということは承知はしております。これに関しまして、今これから申し上げますけれども、実質的にその御批判は当たらないのではないかというふうに考えております。 その経緯と理由でございますけれども、今回の行政事件訴訟法の改正でございますけれども、これは、総理を本部長といたしまして、それから全閣僚を本部員とする司法制度改革…
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（山崎潮君） まず、審理の期間の問題の現状認識でございますけれども、確かに以前、日本の裁判が非常に遅いという御指摘がございまして、正にそういう実態にあったのかもしれません。ただ、その後、かなり運用で努力をいたしまして、民事事件の審理期間も相当縮まっております。現在で、二〇〇一年ですか、済みません、二〇〇一年で見ますと、アメリカで、一般の民事事件でございますけれども、平均審理期間が八・七か月ということで、日本は八・五か月と、ほ…
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（山崎潮君） まず、ちょっと事件数、世界の比較をしてまいりますけれども、平成十四年の数字でございますけれども、我が国では二千三百二十八件ということでございます。アメリカを例えば見ますと、二〇〇二年で、若干年度はずれるわけでございますけれども、四万千四件、四万件ですね、大体、ということになります。それからイギリスでございます。同じく二〇〇二年でございますけれども、五千三百七十七件ということで、日本にかなり近い数字ではございます…
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（山崎潮君） ただいま御指摘のとおり、我が国は事件を通じて、その中で違憲立法審査権、これを行使をしていくと、こういう建前になっておりまして、ヨーロッパあるいはそれ以外の外国もいろいろあるかと思いますけれども、憲法裁判所、こういうものを設けているシステムとは違うということになります。 したがいまして、行政事件訴訟法に求められるその役割につきましても、やはり訴訟、まず紛争、これを最終的にどちらかというのを裁くのが、これが司法権で…
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（山崎潮君） 確かに、今回の検討で、取消し訴訟の対象として処分性がないものについても認めるべき、あるいは処分性の考え方を緩和すべきであるということの議論がされたわけでございますが、最終的にはそこのところは変更を加えていないということになろうかと思います。 その理由でございますけれども、まず、取消し訴訟の対象を拡大すると。よく例に出されますのは、例えば行政計画、それから通達とか、それと行政指導とか、こういうものを一般的に対象に…
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（山崎潮君） この九条二項、大きく分けて四つの要素が書かれております。なかなか四つ、理解がなかなか難しいところがございますけれども、ちょっと分けて御説明を申し上げます。 第一でございますけれども、当該処分又は裁決の根拠となる法令の趣旨及び目的、これを考慮しなさいということでございますので、例えば何かの処分が行われると、そこの根拠となる条文がございますけれども、それだけではなくて、その全体の法律の趣旨、どういうことを守ろうとし…
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（山崎潮君） 執行停止の基本的な考え方は確かに変わっていないわけでございますけれども、この損害要件のところ、それの判断方法について変更が加わっているということでございます。 御指摘のとおり、現在その二十五条二項では回復の困難な損害と、これを要件にしているわけでございますが、これを重大な損害というふうに改めております。また、この三項で、裁判所が重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たっては、その損害の回復の困難の程度を考慮する…
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（山崎潮君） 確かに、訴訟自体が難しい上に、行政訴訟、ますます複雑でございますので、なかなか分かりにくいということでございまして、今回、書面によってそれを教示するという制度を設けさせていただきました。これによって今よりは良くなるだろうというふうに思われるわけでございますが、この書面に記載された内容をどれだけ易しく、理解しやすいようにするかということが一つのポイントだろうと思います。 この点につきましては、私どももこの法案御承…
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（山崎潮君） 今大臣からお話があったとおりでございますけれども、私、裁判所の裁判の役割、行政と裁判とどういうふうに役割を分担するかということでございますけれども、最終的に行政は法に従った行政をしなければならないと、これがもう命題でございます。それについて本当に法に従った行政になっているかどうか、これを審査をするのが裁判であるということになりまして、そのことによって国民の権利が救済をされていくと、こういう仕組みになるということ…
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（山崎潮君） アメリカは、現在、日本で行っている制度と基本的には同じでございますので、通常の裁判所でその判断をしていくということになるわけでございますので、その点ではそんなに大きく違いはないという理解をしております。 じゃ、なぜ日本はこんなに裁判が少ないのかと、事件が少ないのかということでございますけれども、これについてはなかなか様々なその要因がございまして、難しい点はございますけれども、やっぱり日本人の気質の問題がかなり影…
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（山崎潮君） 勝訴率については一つのデータで承知をしているわけでございますので、本当にどうだったかということを言われましてもそこはちょっと私どもも分からないということでございますが、ただ、検討会でいろいろ言われた、何で多いのかと、ドイツで。 その例をちょっと紹介をいたしたいと思いますけれども、例えばドイツは、戦前の日本と同じでございますので、司法裁判所じゃなくて行政の中の裁判所で判断をしていくという制度を取っておりますけれど…
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（山崎潮君） 確かに、人口比でいえばかなりあるということになろうかと思いますけれども、ちょっとこの点について、どうしてそうなのかということを最終的にそこまで分析はできておりません。むしろ、日本がどうして少ないのかというところに帰着するんだろうということでございまして、先ほど申し上げましたように、やっぱり争いを好まないという国民性というんですかね、それからお上に弱いという国民性というのはかなりあるんではないかということだろうと…
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（山崎潮君） 端的に言えば、比喩的に言うことでございますけれども、裁判を起こしまして、訴状を持って門のところまで行ったと。そうしたら、そこに取次ぎがいて、ここで帰れと言う。端的に言えば、門のところで終わりと、門前払いというわけでございますので、正にそういう実態だということでございます。ここをクリアすると、例えば玄関まで行けると。玄関まで訴状を持っていって、最終的に認められるかどうか、これについては中身いかんになるわけでござい…
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（山崎潮君） なかなかその分析は難しいんですけれども、例えば、ある処分を受けた人が、それに対して不服であるという場合には、これはもう処分を受けた側ですから、当然要件は要らないんで、それを取り消してほしいということになるわけでございますけれども、問題は、そういう対象者じゃない第三者が不満で、不服で起こすと。 例えば、一つは、ある処分があるところに行われていたと。それいかんによって周辺の住民の方がいろいろ影響を受けると。だから、…
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（山崎潮君） 確かに御指摘のとおり、今までかなりの判例が積み重ねられてきているということでございますけれども、その中には、確かにかなり広く認めたもの、それから極めて狭くしか認めなかったもの、これがございます。 しかしながら、これがもうばらばらでございまして、仮に上級審の判決でかなりその当事者適格を広く認めた、そういうものもあるわけでございますが、そういう判例が出たからといって、それではその下級審の方でそれに従った、そういう流…
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（山崎潮君） これは訴訟要件というふうに考えられておりますので、通常は原告の方、自己に利益なものを全部言うということになりますけれども、仮に書かれていなくても、訴訟要件でございますので、裁判所は判断をするということになろうかと思います。
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（山崎潮君） これ、今一般的に言われておりますのは、例えば消費者一般の利益が問題になるようなもの、こういう問題に関して、あるいは、それから文化財保護のような国民一般のやっぱり利益が問題になるようなものにつきまして、その分野を専門としている団体、これはＮＰＯだとかＮＧＯとかいろいろあろうかと思いますけれども、そういうような団体にその訴訟の提起をゆだねると、こういうシステムでございまして、これが言わば団体訴訟というわけでございま…
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（山崎潮君） 御指摘のとおり、行政実体法が物すごい数あるわけでございますが、そちらでみんな必要性を検討していただいて、そこで規定をしていただく、それについて裁判所の方はそこで規定されたものについては当然受けていくと、こういう考え方でございまして、これを訴訟の立場から一律にこういうものはいいよということはなかなか言いにくい、言えないということでございますので、これは実体の方にお任せをすると、こういうことでございます。
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（山崎潮君） 結論としては、行政処分を行われますと、その処分した行政庁ということが当事者になるわけでございますけれども、これ行政庁というのは一体どこかというのは非常にまた難しい点がございまして、その点について訴える側としては非常に間違いやすいということもありますので、原則としてこれもう国というふうに変えまして、国ですからこれは全体を、すべてをやっているわけでございますから、あとは、国で起こしていただければ、その訴状が来たとき…