山崎潮
会議録に記録された「山崎潮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,064 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 司法制度改革推進本部事務局長
- 直近の発言日
- 2004/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（山崎潮君） 確かに、制度的に、特許庁の方の審判と裁判所における判断、これ両方でやるということになりますので、そこにそごがないような手当てをしておく必要があるだろうということでございます。 そこで、この法案では、無効審判の合議体が侵害訴訟における関係資料を裁判所から入手できるということにしておりまして、無効審判においても、同じような資料を見て、それで判断をしていくということができるようにしようということをしております。 それ…
第159回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（山崎潮君） 今回のこの規定を設けた大きな原因でございますけれども、やはり企業は様々な営業秘密も持っているわけでございますが、じゃ、これを裁判の場で全部オープンにしなければならないということになりますと企業としてはちゅうちょをしてしまうわけでございます。したがいまして、訴える側としても、なるべくもう訴えを提起しないで済ませようという意識が働くと。それから、訴えが提起された場合に、相手方ですね、それに応訴する側も、実はそのノウ…
第159回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（山崎潮君） 今、裁判所の方から大変努力されているという点、聞きました。もう一年ぐらいまで短縮しているということでございますけれども、この種のものは、手を緩めるとまたいつその審理期間が長引くかどうか分からない、そういう生き物と同じでございます。したがいまして、飽くなき挑戦だということでございます。 ただ、迅速だけを求めるというのはこれはまた問題であろうと私も十分認識をしておりまして、充実、迅速と必ず言っているはずでございます…
第159回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（山崎潮君） 改善しなければならないジャンルは多数あると思います。 この中でこの知的財産の関係を特に取り出したということは、やっぱり日本の経済がどうやって国際社会の中でやっていくかと、今後の問題ですね、この認識からスタートしておりまして、やはり日本は物資はない、領土は狭いと、こういう中で生きていくわけでございますので、やっぱり知恵を働かさなければならないということでございます。 知恵とは何かというと、凝縮すれば知財関係になっ…
第159回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（山崎潮君） 目的は、先ほど来、議論出ておりますけれども、やっぱり裁判の内容の充実ですね。適正な判断を速く行えるようにということで、この人的パワーももっとより活用していこうと、こういう目的に出るわけでございます。 まあ現在、調査官制度ございますけれども、その権限等につきましては、今回御提案させていただくほどのことにはなっていない、本当に補助的な立場にいると。今回も補助的であることは間違いがございませんけれども、もう少し充実し…
第159回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（山崎潮君） 確かに、この違いでございますけれども、専門委員の制度は、学者、医者等の裁判所外部の専門家、これを非常勤の裁判所職員として関与をさせると、こういう位置付けになるわけでございます。したがいまして、やっぱり基本は外部の方でございます。そういう関係からその要件についても厳格な要件を置いているということでございますが、こちらの調査官の関係は、中立性がより担保された常勤の裁判所職員でございます。したがいまして、もう裁判所の…
第159回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（山崎潮君） これは、現在でも制度があるわけでございます。それの制度の下でも述べた意見について外に発表することはしていないわけですね。それ以外にも調査官の制度というのはあるわけでございますが、それはすべて外にオープンにすることはしていない、そういう性格のものである。 それで、今回のその制度、また権限を強化いたしましても、裁判官に対して申し上げるその意見といいますね、意見は参考意見でございまして、そういう性格で、最終的には裁判…
第159回 参議院 法務委員会 第21号
○政府参考人（山崎潮君） ただいまの御指摘のとおり、この意見書においては、確かに具体的などういうことを行うべきかということは書いてございません。総合的な、「総合的多角的な検討を行う必要がある。政府において、本格的な検討を早急に開始すべきである。」ということでございます。これを受けまして、推進計画でもほぼ同じような文言になっておりまして、設置期限内に何らかの措置ですね、これを講ずべきであると、こういう位置付けでございました。 私、この任に…
第159回 参議院 法務委員会 第21号
○政府参考人（山崎潮君） 使い勝手が悪いというのは、例えば釈明処分の特例というものを設けておりますけれども、現在のままではなかなか資料が出てこないと、非常にそこで止まってしまうという使い勝手の悪さがございます。それから、執行停止のところについても若干要件を変えているわけでございますが、これもそういう視点から見たものと。それから、管轄と被告適格でございますね、これについても正にそういう配慮でやったものだということでございます。 それから、…
第159回 参議院 法務委員会 第21号
○政府参考人（山崎潮君） 御指摘のとおり、戦前は行政の世界で不服を裁いていたということになりますけれども、戦後はこれは通常裁判所の司法権の下で判断をすると、こういう姿勢に変わったわけでございます。 したがいまして、その物の考え方というのは、やっぱり行政内部のものと司法で客観的にチェックをするという点では大きく変わったということになろうかと思います。
第159回 参議院 法務委員会 第21号
○政府参考人（山崎潮君） 確かに、経緯からいくと、昭和二十二年に出訴期間の特例等を定めた応急処置の法律ができておりまして、二十三年にいわゆる特例法というものができているわけでございますので、その間は、原則は民事裁判のルールで行うと。ただ、いろいろなその解釈の問題はあったと思いますけれども、明確な規範はなかったという状況だろうと思います。
第159回 参議院 法務委員会 第21号
○政府参考人（山崎潮君） なかなかお答えしにくいんでございますけれども、ベースが民事訴訟法にあると、それはそうだと思う。 ただ、行政はどうしても一般国民の方々のためにいろいろな行動をするわけでございますので、行政のやっぱり安定性とか、それから、一つ行った処分、それに対する裁判があった場合に、その当事者だけではなくて第三者にも効力を生ずるような、そういうもの、非常に国民の権利救済と安定性、これが求められるということになりますので、そういう…
第159回 参議院 法務委員会 第21号
○政府参考人（山崎潮君） ちょっと、なかなか難しい哲学論争でございますけれども、私は逆に、大学のときに二時間ほど行政法の講義出ましたけれども、余りに難しいんで単位を取るのをあきらめたということでございますので、とても議論にならないというふうに思っておりますけれども。 確かに、今おっしゃるとおり、行政法の教科書を見ますと、これ、先ほど委員がおっしゃったのはオットー・マイヤーさんの、オットー・マイヤーの言葉だと思いますけれども、憲法は滅びる…
第159回 参議院 法務委員会 第21号
○政府参考人（山崎潮君） 今回の改正、基本的には従来の枠組みを大きく変えるものではございませんけれども、その中でもやっぱり国民の視点から物を考えていこうと、こういう改正をしたわけでございます。これを超えて、更に骨格自体からもちろん議論をしていこう、こういう御意見も検討会の中、いろいろございました。あるいは行政プロパーの問題、それから行政と司法、あるいは国会を含めた三権にかかわる問題をどうしていくべきかと、こういうような議論もあったわけで…
第159回 参議院 法務委員会 第21号
○政府参考人（山崎潮君） ここのところは、大枠は変えないと申し上げましたけれども、この部分のところは若干、考え方によっては境というんですか、行政と司法の境が少し動いているという評価だろうというふうに思います。 本来は、行政、今の考え方でございますけれども、行政処分が行われて、それに対して事後的にそれがいいか悪いかをチェックするのが裁判であるということで、裁判が行政の中には入っていかないと、こういうルールでできております。今回の義務付け・…
第159回 参議院 法務委員会 第21号
○政府参考人（山崎潮君） 確かに、例えば義務付けでいうと、申請をして拒否をされたという場合に、取消し訴訟だけではなくて義務付けを行うと。この面では全く要件がございませんので、これはもう当然入り込める余地があると。ただ、一義性の問題もございますので、そこの条件はあるということになろうかと思います。 問題は、申請権のない方が起こせるかどうかという点でございますけれども、これは、じゃ、だれでも利害がなくて、だれでも起こせるかといったらそういう…
第159回 参議院 法務委員会 第21号
○政府参考人（山崎潮君） 物によってはその不作為の違法確認が行われれば処分が行われるという、事案事案によってはあろうかと思います。ただ、やっぱり行政の態度から、ただ不作為違法確認があっただけではその先のどういう行為が行われるか、これが必ずしも十分ではないというものもあり得るだろうと思います。こういう場合にはやはり義務付けの訴訟を使っていただくと。その事案事案によってルートは幾つかある、これで一番向いたものを利用していただきたいと、こうい…
第159回 参議院 法務委員会 第21号
○政府参考人（山崎潮君） この点に関しましては、不作為違法確認とそれから義務付け、これについては同時に一緒に起こしてもらう、あるいは取消しと義務付け訴訟、これ一緒に起こしてもらうと、こういうような形になっておりますので、それのどちらか、今おっしゃいましたように、違法確認はできる、しかし何かを義務付けるまではいかないというものについては、それは棄却と。それから、違法は確認できるというものについては不作為違法確認をすると、これはできることに…
第159回 参議院 法務委員会 第21号
○政府参考人（山崎潮君） いや、これはあればきちっと法文にも書けるということになるわけでございまして、なかなかすべての場合について書き切れないので「法律上の利益」という文言で代表しているわけでございますが、これを代表していても、余りにも抽象的で一体何を手掛かりにして考えていいか分からないと、こういう状況でございましたので、法理論があるというよりも、今までかなりいろんな判例の集積もございますので、そういうところを分析して、この点については…
第159回 参議院 法務委員会 第21号
○政府参考人（山崎潮君） 衆議院で私もしそういうふうに聞こえたんなら訂正させていただきますけれども、そういう趣旨は私の気持ちにはございません。 いろいろな判例はございましたけれども、今までは、あったって極めて狭く、その後もですね、極めて狭く解釈する判例もございまして、これは解釈だから自由だったわけでございます。これではやはり全体のレベルアップがしないということから、考慮要素を定めまして、これは最低限考えなければならないと、こういうところ…